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中国は、80年代から積極的な外資導入とそれを武器にした対欧米輸出の拡大で、近代産業国家として確固たる地位を得た。
日本や韓国との賃金格差を考えれば、20%程度の関税でも、それを撤廃してもらう代償として外国(米国)から内政や国柄にまで首を突っ込まれることになるより、保護主義的政策で調和のとれた国内の経済発展を進めるほうを選択するのは当然だ。
TPPに参加表明している9カ国は、前にも書いたが、
● 先住者から土地を強奪して築いた歴史の浅い農業&鉱業大国:米国・オーストラリア・ニュージランド・チリ・ペルーの5カ国
● 第二次大戦まで植民地支配に苦しみ今は近代化に向け外国企業誘致に周辺諸国と勝負する国:マレーシア・ベトナムの2カ国
● 限られた土地と人口のなか投資・交易のネットワーク拡大に意欲的な都市国家:シンガポール・ブルネイ(資源国家でもある)
といった特性を持つ国々である。
欧米列強から厳しい経済支配や政治・軍事的圧力を受けたとはいえ、国家として数千年の歴史を歩んできた中国(日本もだ)にとって、TPPが加盟するにふさわしいものかどうかは簡単にわかることだ。
国内ではあれこれ言われているが、中国は、日本のTPP参加を、どうぞお勝手にと思っているだろう。
中国政府が気にするとしたら、TPP加盟国の利を活かして外国企業の誘致を進め“第二の中国”を狙うベトナムの動向だろう。
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中国政府高官「参加要請受けていない」
【北京=高橋哲史】中国の愈建華商務次官補は7日に記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)への中国の参加について「現時点でいかなる国、組織からも誘いを受けていない」と述べ、立場を表明する段階にはないとの考えを示した。「TPPが求める参加基準は極めて高い。交渉参加国がこれらの基準を本当にクリアできるのか、見守る必要がある」とも指摘した。
愈次官補は「TPPは非参加国にも開放的であるべきで、排他的な貿易協定になってはならない」と述べ、TPPの経済ブロック化に警戒感も示した。
[日経新聞11月8日朝刊P.5]
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