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「TPP参加表明反対」国会決議の動き 超党派で
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY201111070609.html
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が7日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。 「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は7日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。
野田首相は12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、TPPの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。APECでの表明に反対する決議を目指している。
超党派の反対派議員による7日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら146人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。
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参加したなら無闇に引き返せない交渉なら、そんなにあせって参加
する必要はないだろう。現在の参加予想国は日本を外せば8カ国程度だ。
交渉内容を十分に国会で検討してからの参加でいいのではないか。
まかり間違ってISDなど毒素条項を飲まされでもしたなら、農業は
おろか、日本の経済外交の主権が脅かされ、ゆくゆくは米国意向なく
しては何も自国で決められない属国以下の存在に成り下がる交渉内容
を秘めているといえるだろう。
TPPに参加する場合には、当たり前のことと言えるが野田首相の独断は許さず
、国民の合意の元に参加表明すれば、大きな禍根を残すことはないだろう。
NHKや朝日新聞などマスコミには、反対デモなどがあったなら包み隠さず伝え、
報道機関としての使命を果たしてほしいものです。
は何も自分で
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