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2011年11月 8日 (火)
国民総意のＴＰＰ交渉参加反対を踏みにじるか
ＴＰＰに関する論議は、１１月１２〜１３日のＡＰＥＣハワイ首脳会議に向けての日本の対応ということで言えば、国民的論議の決着はついた。
自民党も党としてＴＰＰ交渉参加への反対を正式に決めた。
国民新党、公明党、共産党、社民党、新党日本が表明しており、ここに自民党が足並みをそろえた。
民主党でも半数以上の国会議員が反対の意向を表明している。
賛成意見を表明しているのは「みんなの党」だけである。
野田佳彦氏は日本国民の総意を代表して、ＴＰＰ交渉への不参加を表明しなければならない。
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反対派が、自由貿易に反対しているのかというとそうではない。
自由貿易に反対している政党はない。
ＴＰＰ反対は自由貿易に反対するものではない。
何に反対するものであるのか。
それは、ＴＰＰが米国の米国による米国のための制度である可能性が高く、日本の国益に反するからである。
ＴＰＰ９ヵ国には米国以外の国も入っている。しかし、米国と敵対している国はない。ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ベトナム、ペルー、アメリカのうち、アメリカを除けば、すべてが農産物、鉱産物の輸出国である。工業製品の輸出国は日本と米国しかない。
ＴＰＰは「例外のない関税撤廃」を原則とする多国間協定である。「例外のない関税撤廃」の原則に同意できなければ、交渉に参加することもできない。
日本は工業製品の輸出国であるが、日本の工業製品輸出拡大の余地がある国は米国しかない。しかし、米国の関税率はすでに極めて低く、米国の工業製品関税が撤廃されても得るところは少ない。
他方、農産物の関税率が撤廃されれば、日本には海外の安価な農産物が一斉に流入することになる。日本の農業が立ち行かなくなることは火を見るよりも明らかである。
さらに重要なことは、ＴＰＰが財の貿易だけでなく、財以外の各国経済制度、規制に対する変更を強制する側面を有していることだ。
日本で懸念されていることは、公的医療保険制度に重大な変更が強制される可能性が高いことだ。公的保険適用外医療が拡大されれば、貧しい人は十分な医療を受けられなくなる。
医療支出の削減を目論む財務省は、日本の医療制度を改変して公的医療保険でカバーできる医療範囲を狭めようと考えている。この意向とマッチするのが、米国保険業界の意向だ。
米国の民間保険会社は、民間医療保険商品の販売を日本で拡大することを最重要目標に定めている。日本をＴＰＰに引き入れることの目的が、この民間医療保険商品の日本での販売拡大にあることは間違いない。
また、会計士、税理士、弁護士などの事業についても、米国は米国の資格取得者の日本での活動容認を強く求めている。日本の制度は根幹を揺さぶられることになる。
また、各種共済制度が撤廃され、すべてが株式会社制度に統一される可能性も高い。現に、米韓ＦＴＡでは、韓国がこの条項を呑まされた。
国民の生命、健康の視点からも、ＴＰＰには重要な毒素が潜んでいる。残留農薬の制限、農薬使用基準、遺伝子組み換え作物の表示義務、排ガス規制など、国民の生命や健康に直結する日本の制度が改変させられる可能性が高いのだ。
さらに警戒が求められるのがＩＳＤ条項である。投資紛争が発生した場合、その調停が海外機関に委ねられると、この調停機関が示す裁定に対して日本が不服を申し立てる手段を失う。現にカナダ政府が米国との間で、その犠牲になっているし、米韓ＦＴＡでも韓国は、この条項を米国に呑まされている。治外法権の復活である。
つまり、日本はＴＰＰに加盟しても、製造業が関税撤廃で、若干の恩恵を受ける以外は、農業が壊滅的な打撃を受け、各種制度が外圧によって改変され、日本の消費者の生命、安全が脅かされ、日本の各種ビジネスが、米国に侵略される危険に晒されるのである。
ＴＰＰがいま検討されているようなものではなく、工業製品に限って関税率をゼロにまで引き下げるというものであるなら、国内での反対意見は生じないだろう。
農産物等については例外品目を残存させ、工業製品について、すべての関税率を撤廃するというものであるなら、日本も積極的にＴＰＰに参加するべきである。
しかし、農業は国土の保全、経済的な安全保障の観点から、単に国を開けばよいというものではない。農業の生産性を高め、農業従事者の世代交代を進展させるべきことは当然だが、それとＴＰＰを混同して論じることは許されない。
ＴＰＰはアジアの成長を日本が取りこむためのものだと言うが、中国も韓国もインドもインドネシアも入っていないＴＰＰで、アジアの成長を取りこむとは見当違いも甚だしい。
成長の中心は中国、インドであり、日本は戦略的に、中国、インドの成長を取りこむ方法を検討するべきなのだ。
米国の指令に隷従して、日本のデメリットが圧倒的に大きく、日本のメリットが極めて少ないＴＰＰに、日本政府がしっぽを振って参加することは、日本国民に対する背信行為以外の何物でもない。
万が一、野田佳彦氏が暴走する場合には、
(1)直ちに、野田政権に対して内閣不信任案を突き付け、野田内閣を総辞職に追い込む
(2)野田佳彦氏を憲法擁護義務違反で訴える
(3)国会でＴＰＰ交渉参加反対決議を行う
のいずれかの対応が求められる。
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