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またのさばる開国論者たち 野田 仙谷 前原の民主党は売国奴
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2011/11/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
目の前に並べられたﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞの真贋を判別したければ､売り主の本性を見抜けばいい｡信頼に足る人物なら本物だし､口先だけのﾍﾟﾃﾝ師なら偽物だ｡賛成と反対が激しく対立しているTPPも､“応援団”の顔ぶれを見れば､どっちが国益にかなうのかﾊｯｷﾘする｡
竹中平蔵慶大教授――米国ﾍﾞｯﾀﾘの小泉元首相とつるんで日本に格差社会を定着させた張本人だ｡｢労働者派遣法｣を見直し､日本を非正規労働者という名のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱであふれさせた揚げ句､派遣会社大手ﾊﾟｿﾅの会長に座った恥知らずでもある｡金持ち優遇､弱者切り捨て社会は小泉竹中ｺﾝﾋﾞの暴走から始まった｡
この卑劣漢は今､｢TPP頑張れ｣のｽﾀﾝｽだ｡〈TPPしか選択はない｡むしろ早く参加して交渉を有利に進めることこそが国益なのだ〉(日経電子版)などとほざいている｡ﾃﾚﾋﾞでも､｢TPPで自由に競争できるようになる｣｢自由になれば貿易が拡大する｣などと主張｡ほかのｺﾒﾝﾃｰﾀｰに｢安い輸入品が入ってくればﾃﾞﾌﾚが深化する｣｢関税が減った分は円高で吹っ飛ぶ｣と突っ込まれても､｢ﾃﾞﾌﾚ対策､円高対策は別にやればいい｣と居直った｡
竹中の子分の大田弘子元経財相も､参加が経済成長につながると訴え､確たる根拠もないくせに｢中国も韓国も入ってくる｣なんて無責任なことを言っている｡こんな連中が肩入れしているのだから､TPPは絶対にﾀﾞﾒだ｡参加すればﾛｸなことがない｡それだけはﾊｯｷﾘとしている｡
【ｱﾒﾘｶのいいなりだった小泉竹中路線と同じ道を辿る野田民主党政権のTPP参加とそれを後押しする財界､ﾏｽｺﾐ､ｴｾ学者たち】
TPPに参加して世界と競争すればこの国は経済成長すると今回も嘘八百を並べ立てるが､ｱﾒﾘｶ資本主義最後の策謀になぜ隷従しなければならないのか
◆全体右向けでTPPに突っ込む
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う｡
｢特定ｴﾘｱの関税を撤廃すれば､自然と貿易も､そのｴﾘｱに封じ込められます｡360度の幅広い市場から好きなものを選択するのではなく､決められた範囲内で取引をするようになる｡このどこが自由なのでしょうか｡大局的に見れば､TPPは新しい囲い込みだし､貿易の効率を落とします｡円高やﾃﾞﾌﾚの問題を抱えながらTPPを推進するのも矛盾している｡こっちをたたけばあっちが頭を出すﾓｸﾞﾗたたきと同じです｡自分で自分の首を絞めることになる｡必要なのは､ﾓｸﾞﾗを一網打尽にすること｡一気に処理する構想が必要なのです｡ほかのことはさておいて“競争に負けるな”“競争に勝てば経済成長する”と強調するのは非常に短絡的｡“視野狭窄(きようさく)症候群”を患っているとしか思えません｣
視野が狭いのは米国かぶれした学者たちだけではない｡財界はもちろん大ﾏｽｺﾐも､TPPを後押ししている｡政財界御用達の日経が〈野田佳彦首相は､今こそ交渉参加を決断すべきだ｡機は熟した〉(11月3日付社説)と煽るのは珍しくないが､ほかの大新聞まで〈少子化で国内市場が縮小するなか､成長著しいｱｼﾞｱ太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない〉(朝日10月16日付社説)､〈日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない〉(毎日10月31日付社説)とｴｰﾙを送るのだ｡全体右向け右で戦争に突き進んだ暗い記憶が呼び戻されるようである｡
◆30年来の対日市場開放要求の総仕上げ始めたｵﾊﾞﾏ
TPPは強欲な米国資本主義が仕掛ける最後の策略だ｡ｵﾊﾞﾏ米大統領は｢5年間で輸出を倍増させる｣と主張している｡そのための仕掛けが､この協定だ｡交渉参加国に日本を含めた10ｶ国の総GDPを見ると､日米の2ｶ国だけで9割を占めてしまう｡ほかはﾁｮﾎﾞﾁｮﾎﾞでｵﾏｹみたいなもの｡TPPの実態は日米FTAである｡米国は日本市場で輸出を倍増させるﾊﾗだ｡
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢米国は多国間交渉をｶﾑﾌﾗｰｼﾞｭにして､30年来の対日市場開放要求を一気に実現しようと狙っています｡これまでも構造協議や年次改革要望書で日本に圧力をかけてきた｡その総仕上げがTPPなのです｡民主党は普天間で米国の怒りをかっている｡その代わりにTPPを推進して､ご機嫌を取ろうとしているのかもしれませんが､とんでもない｡市場開放､新自由主義､規制緩和と米国の言いなりになって構造改革を進めた結果､日本はﾒﾁｬｸﾁｬです｡貧困が増大し､格差は拡大した｡米国のやり方やﾙｰﾙを押しつけられても､日本は豊かになりません｡TPPだけは違うという保証はどこにもないのです｡米国流の新自由主義や規制緩和の旗振り役となり､大きな失敗を犯した政治家や企業経営者､ﾏｽｺﾐは真摯に反省すべきでしょう｡無責任な言説を唱えるなど､もってのほかです｣
それなのに野田首相は､失敗を犯した連中の後を追いかけ､日本の格差を拡大させるつもりだ｡
日本を離れて気が大きくなったのか､外遊先の仏ｶﾝﾇで｢最終的に私の政治決断が必要になる｣と言い出した｡民主党内や野党､国民の反対が強くても､目を閉じ､耳をふさいで交渉参加に舵を切るわけだ｡完全に常軌を逸している｡
◆日本の農産物の関税率は高くない
企業の目が外に向けば向くほどｺｽﾄ意識は高まっていく｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場は価格競争だ｡工場が国内に残っても人件費は削られる｡一方で大株主や経営者は､海外展開で利益が出れば配当や役員報酬でﾆﾝﾏﾘだ｡99%の人たちは搾取され､1%が甘い汁をすする｡自由貿易は､もともと不平等や格差を拡大させる性質を持っているのだ｡
TPPには､その弊害を何倍､何十倍にも増幅させる威力がある｡小泉竹中路線で破壊された国民の暮らしは､対米隷属野田政権で､さらに悪化してしまう｡
｢信念か宗教的関心か知らないが､党内合意を形成させないことを自己目的化している｣と反対派をこき下ろした仙谷政調会長代行､｢不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない｣と反対派の切り捨てを宣言した前原政調会長もﾄﾁ狂っている｡民主党の中枢はそろいもそろって売国奴ばかりだ｡
真っ先にTPPに飛びついた菅前首相は､これを｢平成の開国だ｣とぶち上げた｡しかし､日本はすでに十分開国している｡日本の農産物の平均関税率は11･7%だ｡高いのは､ｺﾒの778%や小麦の252%などで主食ぐらいのもの｡でも､市場としては大きい｡だから米国が狙っている｡それを民主党の売国奴はうやうやしく差し出すつもりだ｡
｢降って湧いたようなTPPになぜ日本も前のめりになるのか｡米国がﾊｲｼﾞｬｯｸした政策に誘われ､ﾎｲﾎｲと仲間入りする必要があるのか｡もっと腰を落ち着けて､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会における日本の通商のあり方について､きちんと議論してもらいたい｣(浜矩子氏=前出)
野田は､｢米国の後ろ盾があれば長期政権が見込める｣と計算しているのかもしれないが､お天道様は天下の悪行を許さないだろう｡
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