「１２の毒素条項」が本当なのか、チェックして見ました（シンシアリーのブログ）
2011-11-07 12:10:31

テーマ：雑談とか

・実はこれ↓、去年に書いたエントリーですが

韓米ＦＴＡ、その「１２の毒素条項」とは
（http://ameblo.jp/sincerelee/entry-10728103461.html）

今まで野党側では「本当だ」と、与党側では「怪談（噂）に過ぎない」という態度を見せていましたが、今ではＩＳＤ（このエントリーの４と５）など一部の毒素条項が明らかになっています。

勿論、与党側は存在そのものは認めているものの
「本当だけど、野党側の解釈には無理がある」と態度を改めています。

・じゃ、他の毒素条項は本当なのか？

上のエントリーにも書きましたが、ソースが明らかではありませんでした。他にも１０にまとめた内容もあったりします。

今日は法務部が去年１０月に発刊した「韓国の投資協定解説書」により新しい「ソース」が出来ました。ＩＳＤについては今までと同じ見解ですが、ＭＦＮ（未来の最恵国待遇）について明記されています。この本で法務部は「相当な注意が必要だ」としています。

・新しく確認できたソース（韓国語）
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20111106202111126&p=hani

・いままでのソース（未読の方、ぜひ）
韓米ＦＴＡが不平等条約である理由（１）
（http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11064422199.html）
韓米ＦＴＡが不平等条約である理由（２）
（http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11064471456.html）

・それでは、ソースも集まったところで、１１ヶ月経った今、その１２の毒素条項が本当なのか（その解釈についてはまだまだお偉いさんたちが議論中ですが）チェックして見ました。

黒い字は去年のエントリー、青い字は新しく書いた部分です。

１・ラチェット（逆進防止装置　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない）

本当です。でも韓米ＦＴＡだけの条項ではありません。

２・サービス・マーケットのネガティブ方式開放　
　　（明示された「非開放分野」以外は全てが開放される）

本当です。でも、これも韓米ＦＴＡだけの条項ではありません。

３・未来の最恵国待遇
（他の国へアメリカより多くの開放をした場合、
　自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される）

法務部の本によって確認されました。「ＭＦＮ」条項。
法務部は「相当な注意が必要だ」としています。

４・投資者国家提訴権
　（多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能）

事例を見ると、本当のようです。

※過去エントリー・ＩＳＤ適用事例（メキシコ、カナダ、アルゼンチンなど）

５・非違反提訴
（事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能）

これも事例を見ると本当のようですが、一応、未確認。
下の「７」と関係あるのでしょうか。

６・政府の立証責任
（必要不可欠であることを
「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない）

解釈が正しいかは分かりませんが、こういう記述があるのは事実です。

７・間接受容による損失補償
　　（アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用）

本当です。これもＩＳＤ関連で指摘されている部分ですが、韓国内の規制によりアメリカ企業等に損失が発生したと認められた場合、韓国政府が補償しなければなりません。

「間接受容」として法務部の本によって再確認。

８・サービス非設立権を容認
　　（事業場を韓國に設立しなくても営業可能）

まだ確認できていません（出来るのでは？とは思いますが）

９・公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
　　（アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる）

これも解釈が正しいかは別にして、内容は本当です。

１０・知的財産権直接規制
　　　（韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る）

直接行使出来るかどうかはまだ分かりませんが、強化されるのは事実です。
保護期間も５０年間から７０年間に延長されます。

これだけはすぐにやってほしい（笑

http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=1067&newsid=20111102152551167&p=weeklykh

１１・金融及び資本市場の完全開放
　　　（韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう）

これも解釈が正しいかは別にして、内容は本当です。というか、
ＦＴＡは元々このためのものだとも言えるでしょう。

１２・再協議禁止（国会で批准されると再協議は出来ない）

確認できていませんが、
常識的に考えて両国で批准されたら再協議はできないでしょう。

以上です。

ＴＰＰ関連で何かの反面教師にどうぞ・・

http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11071321782.html 　

コメント
01. 2011年11月07日 23:24:49: VakF4nKSH2 >今ではＩＳＤ（このエントリーの４と５）など一部の毒素条項が明らかになっています。 日本はASEAN諸国と20以上のEPAを結んでいるが、そのほとんどですでにISD条項は盛り込まれている。 今までは問題視していなかったのに、なんで今回だけ大騒ぎをしているの？ 利権死守の農水官僚や農水族議員に騙されているだけのおバカさんｗ
02. エテ公 2011年11月07日 23:50:05: .XQ.mNI0RTQBI : DKDsZO44lo ＞日本はASEAN諸国と20以上のEPAを結んでいるが、そのほとんどですでにISD条 ＞項は盛り込まれている。 ＞今までは問題視していなかったのに、なんで今回だけ大騒ぎをしているの？ ＞利権死守の農水官僚や農水族議員に騙されているだけのおバカさんｗ 世界最強の軍事力をバックにした覇権国家アメリカの政治力を考えれば、不安になるのは当然だし警戒するのはバカでもなんでもないと思いますよ。 日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を尊ぶのならお好きにどうぞ・・・。
03. 2011年11月08日 00:00:45: 3blrVjTZPA 韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。 世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者が選出される。 ロバート・ブルース・ゼーリック（Robert Bruce Zoellick、1953年7月25日 - ）は、現在の世界銀行総裁。前職はアメリカ合衆国国務副長官（2006年7月7日に辞職）。その他、アメリカ合衆国通商代表として2001年2月7日から2005年2月22日まで仕えた。 ポール・ダンデス・ウォルフォウィッツ（Paul Dundes Wolfowitz，1943年12月22日 - ）は、アメリカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁（2005年6月1日 - 2007年6月30日）。 代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イスラエル派で親台派である。 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。 例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求めることができる。
04. 2011年11月08日 01:33:37: sUpHQ8Q75g >>01 > 日本はASEAN諸国と20以上のEPAを結んでいるが、そのほとんどですでにISD条項は盛り込まれている。 > 今までは問題視していなかったのに、なんで今回だけ大騒ぎをしているの？ まったくVakの嘘吐きは留まる所を知らんなｗ そのISD条項ってどういう内容か調べたか？ 似たような条項でも当事者の思惑によって条文は変わってくる 今TPPで問題になってるほとんど全ての問題は米国が強引に牽引してることが原因だ 米国は巧妙かつ効率的に強請りや略奪を行おうと画策してるんだから そういう意図の上に規定される条文はNAFTA以下のはずがないｗ もしNAFTA未満の緩い条文で折り合ったらオバマは米国で無能者の烙印を押されるだけだ 同じ包丁でも持つ人間によっては立派な凶器だ ルールも道具も使う人間によって全く逆の結果が出る
05. 2011年11月08日 03:46:32: v9I0GzB2Vc アメリカは訴訟でメシを食っているのを知らんのか。 近くで他人がタバコを吸って自分が精神的に不快な思いをし精神的に損害を受けたとして数億円を請求する訴訟を起こす国だよ。こんな理由何とでもでっちあげられる。その環境を輸出しようとしている。 ”弁護士業”は一大産業。
06. 2011年11月08日 13:37:54: ADXa3EOEFk 農薬のついたダイコンの葉を食べていた馬が死産した。 高崎山のサルが安い輸入穀物食べて、奇形児産まれるようになった。 猿は世代交代早いから、すぐ次世代に食べ物が影響出る。 日本の農家は、市場に出す野菜と自分たちが食べる野菜をわけて栽培している。 もちろん市場に出す野菜は農薬まみれ。 輸入野菜、穀物・・・どうなるのか？ 安全よりも効率優先のアメリカ農業。農地は日本の９０倍。 日本人は、TPPに対して楽観的すぎる〜

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