小泉政権｢100年安心年金｣はなぜ7年で崩壊したのか [A級戦犯 政治家 役人の悪辣と放漫 経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ荻原博子]
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2011/11/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

小泉純一郎政権下の2004年の年金改革で､竹中平蔵経済財政担当大臣が旗振り役となって成立した｢100年安心年金｣が､わずか7年で破綻した｡

この時に決まった主な改革内容は､年金保険料を2017年まで毎年上げ続けること｡そして､現役時代の6割程度もらえるはずの年金支給額を､5割程度までにｶｯﾄすることだった｡年金を支える人ももらう人も､共に大きな痛みを負ったが､その代わり､年金は｢100年安心｣と政府は胸を張った｡

ところが､その｢100年安心｣だったはずの年金が､わずか7年でなぜ破綻したのか? 一言で言えば､ご都合主義のﾃﾞｰﾀで架空の｢100年安心｣をでっちあげたからだ｡

使われた基礎ﾃﾞｰﾀは､物価上昇率1%､賃金上昇率2･5%､運用利回り4･1%｡たとえば､物価の上昇については､2004年はﾏｲﾅｽ0･2%だが､05年からはﾌﾟﾗｽに転じて0･5%､その後はずっとﾌﾟﾗｽで06年は1･2%､07年は1･5%､08年は1･9%になると予想した｡ﾃﾞﾌﾚが深刻化する現状とは､かけ離れたｼﾅﾘｵになっているのだ｡

◆現実とかけ離れた試算ﾃﾞｰﾀ

かつて年金は､物価ｽﾗｲﾄﾞで､物価が上がれば支給額も上がっていた｡2004年の改革で､｢ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ｣なるものが登場｡｢ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ｣については､当時の小泉首相が国会で説明を求められ､あまりの複雑さに答えられなかったことで有名になった｡要は､物価が上がっても年金支給額は同じだけは上がらない仕組みだ｡

ただ､ﾃﾞﾌﾚが続いたために､威力を発揮しないまま現在に至っている｡さらに､ﾃﾞﾌﾚが続いたことで､賃金も､厚生労働省の官僚の思惑通りには上がらなかった｡そもそも､民間の給料は､国税庁調査ではこの10年､ずっと下がり続けているのに､2･5%ずつ上がっていくという設定には無理がある｡運用も､昨年度は増えるどころか約3000億円の運用損となった｡
なぜ､これほどまでに現実とかけ離れたこんな楽観的な数字を並べ立てて｢100年安心｣を喧伝(けんでん)したのかといえば､年金においては､これは伝統的手法なのだ｡
その前の2000年の改革では､老齢厚生年金の比例報酬部分の支給額の引き下げと､2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げることなどが決まった｡この改革の旗振り役の熊代昭彦元衆議院議員は｢これで年金は今後50年は安心｣と胸を張ったものである｡
それが､2004年にまた大きな痛みを伴う改革をしなくてはならなくなったのだから､｢50年安心｣は4年しか持たなかったことになる｡
しかし､その間に､国民の方も忙しくて忘れる｡今の年金財政を健全化することだけを考えれば､その方法は､簡単に言えば3つ｡保険料を上げるか､給付を下げるか､支給年齢を上げるかだ｡結局は､抜本的な改革をせず､安易にそれを繰り返しているに過ぎないのである｡

コメント
01. 2011年11月07日 21:33:09: oXjyYrHR4I 　小泉がまだ生きているのが不思議だ。ペテン師一家の小泉ファミリーのオ坊ちゃま進次郎が、自民党の青年部隊の旗ふりとは、喜劇である。
02. 2011年11月07日 21:39:40: GXXKNE7VKY 小泉竹中は何一つ国民のためになることをやってない証拠だ。 年金基金も相当棄損しているのではないだろうか。社会保険庁に監査に入って徹底的に調査しなければならない。またその運用もどんなにずさんな事をしているか分からない。責任者がいないのだから勝手放題ではないだろうか。 だいたい人口減少社会で現役世代が年金世代を支える制度そのものが破綻をしている。団塊の世代が積み立てたお金で団塊の世代を賄うより方法はないだろう。つまり積立金の取り崩ししか方法はない。もしそれが棄損していれば年金崩壊ということだ。 ドンドン支給年齢を引き上げたり支給額を減額したら現役世代は年金を支払うことを嫌がるのは当然だ。それより若者も市場原理主義の導入で派遣、パート、アルバイトになり年金を払いたくても払えない状況に追い詰められている事が問題だ。会社が生き残り外人社長が年俸10億以上とるようになって一方で何100万の若年労働者が年金も払えない状態は異常だと思う。社会構造を元に戻さねばならない。 小泉竹中に責任を取らせなければならない。
03. 2011年11月07日 22:11:05: FtHfrVVHQE ■国家的詐欺だ！　やらずボッタクリ ▼「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ! ▼何歳になってももらえない ▼1400万円も減額される ▼あまりに不公平 厚労省のやり方はあまりに姑息。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は、 「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。 年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、 自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」 と警告する。 大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。 「私が言いたいことは、現行の年金制度を廃止せよということ。 若者に納得のゆく結論は出ないと思いますから、 支給年齢引き上げを話し合う会議はうまくいかないでしょう。 若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」 もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23885 ■いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！ （週刊ポスト　2009/06/12) http://www.psrn.jp/mail_info/post.pdf もはや賦課方式自体が限界であり、二階部分は（任意加入の）事前積立方式に移行すべし。 一階部分は、財源を全額税方式とする最低保障年金とするべし。 山崎元氏（経済評論家・楽天証券経済研究所研究員）と橘木俊詔教授（同志社大学教授・京大名誉教授）の案 ■一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。 基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。 確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、 税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。 厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8 ■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する 確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ （投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。 公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、 個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。 今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。 将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？） 年金制度をベーシック・インカムに改変して、 国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729 ■No.245 年金制度の抜本的改革を 前略。給付面であるが、橘木俊詔（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。 つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、 ２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。 これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。 積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、 この提案は経済学的には極めて常識的なものである。 日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、 積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。 http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html ■年金制度は既に破綻している。 支給開始年齢引き上げ論議を出したり引っ込めたり、厚生・共済一体化案が出たり消えたり、 共済の三階部分をどうするのかいという議論も出たり消えたり。 そうこうしているうちに議論の対象から忘れ去られている国民年金の納付率がついに６０％を下回り、 年金制度としてすでに破綻している状況になっている。 しかし、あながち納付義務を果たさない国民年金対象者を責めるわけにもいかない。 なにしろ満額納付しても手にする国民年金は生活保護よりも少ないばかりでなく、 生活保護受給者は医療費や各種税が無料とされる。 国民年金受給者にはそうした特権はなく、それなら国民年金の納付をやめて、 生活に困窮すれば生活保護を申請した方が良いと考える人たちが現われても責めることはではないだろう。… こんなバカバカしいことはない。 いったいどこまで官僚たちは厚かましいのだろうか。 こんなことなら年金を破綻させれば良い。 破綻させてすべての支払いを停止して、すべての国民は一律の「食える」年金を手にする制度に変更するしかない。 当然保険制度は止めて、全額税により支払う制度になる。 より多くの年金が欲しい人は自己責任で民間年金会社に掛け金を掛けることだ。 国に掛け金を支払っても、勝手に６０歳支給を６５歳に変更し、 さらに６８ないし７０歳に変更しようとしている現状を見れば契約による民間年金会社の方がよほどアテになるだろう。 契約を勝手に変更したら民間企業の場合は経営者が刑務所へ入る。 この方がよほど安心ではないだろうか。 何よりも保険事業に関わる公務員が不要となり、大幅に削減できて公務員改革が大きく前進するだろう。 http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2498272/
04. 2011年11月08日 09:47:59: lqOPOFnyLE 現代の変化の激しい経済においては、国家といえども長期間の予測や保証はできなくなった。したがって、最低限基礎的な生活の保証実現に役割が限定されよう。そのような体系にソフトランディングすることが求められており、それを政治がはたさねばならない。行政者に任せても実現不可能なのである。 すべからく、政治家は勉強してもらいたいし、そのような政治家を選んだり、育て上げていこうではないか。
05. 2011年11月08日 12:54:02: yOWROjpwuI 小鼠も逃げ回っているようですね。
06. 2011年11月12日 23:15:23: 7FqrdBIszA 公の者は誰も責任を取らない だからやりたい放題、し放題。 小泉、ヶヶ中は死ぬまで国に毎月多額のお金を賠償すべき 各省庁に監査人を入れ徹底して調べ上げ、国に莫大な損害を与えた官僚は、 死ぬまで国に毎月多額のお金を賠償させるべき 誰も責任を取らなくても良いように成っているからお金をどぶに捨てるように ジャブジャブと無駄使いばかり これでは国家が破綻するのは目に見えている。 法律を変え政治家も、官僚も責任を伴う仕組みにしなければ この国は何時までたってもよくならない。

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