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“どじょう内閣”早くも息切れ!支持率初の50%割れ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111107/plt1111071140001-n1.htm
2011.11.07 夕刊フジ
野田佳彦内閣の支持率が続落している。報道各社の最新世論調査で軒並み50%を下回ったのだ。詳細を見ると、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への理解は進んでおらず、野田首相が意欲を見せる消費税増税には、賛否が分かれた。
発足から2カ月が過ぎたが、内閣支持率の下落に歯止めがかからない。毎日新聞(7日朝刊)では「支持する」は42%(前回比8ポイント減)で、共同通信(6日配信)は47・1%(同13・5ポイント減)、フジテレビ系「新報道2001」(6日放送)は49・8%(同6・8ポイント減)。
一方、「支持しない」は毎日が31%(同9ポイント増)、共同が34・3%(同6・5ポイント増)、2001は43・2%(同6・4ポイント増)だった。
民主党執行部は今週9日にもTPPの意見集約を目指している。毎日がTPPに対する関心を聞くと、「ある」が70%、「ない」が28%だった。
だが、参加の是非については、毎日は「すべき」が34%、「すべきではない」が25%、「わからない」が39%。共同は「参加した方がよい」が38・7%、「参加しない方がよい」が36・1%、「分からない・無回答」が25・2%。政府・与党の説明不足ゆえか、迷っている様子が伺えた。
野田首相は先週、仏カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」方針を説明した。消費税増税について共同が聞くと、「賛成」は14・1%、「どちらかというと賛成」が36・3%、「どちらかというと反対」が30・1%、「反対」が18・0%だった。
大阪ダブル選挙(府知事選、市長選ともに27日投開票)で、橋下徹前知事が争点にしている「大阪都構想」について毎日が聞くと、「評価する」は67%、「評価しない」は27%で、大阪人の強い関心が明らかになった。
野田内閣の支持率
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20111107/plt1111071140001-p2.htm
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野田内閣支持率、51.2%に下落 :JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4871182.html
動画http://www.youtube.com/watch?v=GNJs_Jdceno
JNNが行った世論調査によると、発足から2か月となった野田内閣の支持率は、前の月より10.8ポイント下がって51.2%となりました。
調査はこの土日に行いました。野田内閣を「支持できる」とした人は51.2%、「支持できない」と答えた人は46.1%でした。支持率は、前の月より10.8ポイントダウンしました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するべきかどうか聞いたところ、「参加するべきだ」と答えた人は49%で、「参加するべきでない」と答えた人は32%でした。
農業団体や地方選出の国会議員が中心となり、国内の農産物などの保護を理由にTPPに反対していることについては「支持する」と「支持しない」が拮抗しました。
野田総理は、TPP交渉参加について今月12日から始まるAPEC=アジア太平洋経済協力会議までに結論を出したい意向ですが、APECの前までに結論を出すべきだと思う人は57%で、「そう思わない」と答えた人を上回りました。
しかし、政府がTPPのメリットとデメリットについて「十分な説明を行っていると思う」とした人は5%で、9割の人が説明が十分ではないと感じていることが分かりました。
東日本大震災の復興の財源を確保するための増税について聞いたところ、65%の人が「賛成」と答えました。社会保障の財源確保のため、消費税率を2010年代半ばまでに10%にまで引き上げることについては「賛成」が52%、「反対」が47%でした。
衆議院の解散・総選挙の望ましい時期については、「2013年の任期満了で」と答えた人が44%と最も多く、「来年以降」とした人を合わせると、およそ8割の人が早期の解散は望んでいないという結果になりました。政党支持率は、先月に続いて民主党が自民党を上回っています。(07日02:19)
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