来年の今頃　民主・自民分裂、第三の政党が出来ていないと日本沈没
2011年11月06日 ：（世相を斬る　あいば達也）

　今日は総体的に日本の政治勢力図を考えてみようと思う。勿論、ざっくりとした印象ということだ。今もっとも政治課題でヒートアップしているのが“TPP”への交渉参加問題だ。最終的には無知蒙昧な野田君の“政治決断”だと云うのだから、なんとも怖ろしい話である。

　とは言うものの、野田君が内閣総理大臣である限り、その“政治決断”は総理の権限なので如何ともし難い。“TPP”への交渉参加は、小泉政権時代の米国からの“年次改革要望書”の強圧版と云う事だが、筆者を含む“反TPP派”が考えている事は、“日本の社会制度が外国の意向で、本質的に変えられてしまう”、“日本が独立国としての自主権を失う”、“自由貿易だと言うが、米国が自由で日本は不自由な協定だ”、“米国支配を強化する何ものでもない、隷米強化か”等々なのだ。

　ところが、TPP推進派は、「だから良いんじゃないか！米国の外圧を利用して、手を焼いていた、国内の制度改革が出来る。米国に寄り添って、夫唱婦随のように生きるのが日本の宿命じゃないか。オバマに恩を売り、自国の改革も出来るのだから一挙両得、ウィンウィンなんだよ。」と云うのが本音だろう。つまり、民主党Bは政治主導を完全に放棄し、他人の所為（外圧）で、出来なかった国内の改革に手をつけようと、本気で考えているようだ。官僚もと云うか、官僚が菅や野田君に、そのように知恵を授けたと云う事だ。

　たしかに、日本の政治主導の欠如を補うために“外圧”（米国の意向）で国内の制度を改革してきた歴史が我が国にはある。それは明治以降連続的に続いていきた、政治行政の性癖である。その“外圧改革手法”は時に上手く行き、時に改悪になっている。ただ、そこに携わってきた政治家にせよ、官僚にせよ、日本の国家国民と云う一定の概念が備わり、弱腰であっても矜持を持ちながら、交渉に当たる知恵と勇気が最低限あったという面がある。ところが、野田民主党政権、及び現在の官僚組織に、そのような気概が存在するかと問われれば、まったく欠片さえもない。だから駄目なのだ。

　 彼等に交渉能力が欠片でもあるのなら、“外圧を利用し、国益に沿う改革”もゼロとは言わないが、とても交渉能力があると思える実績も言動も器量の片鱗も見たことがない。彼らが交渉のテーブルにつけば、想像外の参入障壁問題を突きつけられ、金魚のように口パクパクの風情で、首を縦に振り続けるだけだろう。玄葉の目玉などは二度と眼孔に戻らない程飛び出すに違いない。自らのビジョンと意志と行動力で、自国を改革出来ない政治集団に政治を任せる事は出来ない。学級委員会政権に国家の命運を任せる程、日本の国家が劣化したとは思いたくない。せめてその位の希望は残しておきたいものだ。

　 “TPP交渉参加”、“社会保障と税の一体改革”この二つの重大な国家の方向性の誤りだけで、充分倒閣に値する。しかし、単に内閣の倒閣だけで問題は解決しない。民主党を構成する半分の政治家が血の出る様な政治主導から逃れる道を選んでいる。そして、官僚との蜜月と米国への追随で、日本は生きるしかない、と戦意喪失の体なのだ。今や、“政権交代”の意義はすべて焼失した。自公政権以上に、隷米で隷官な政党が政権の座に居るに過ぎない。

　我が国の政治選択は相当煮詰っている。それを大雑把に括れば、「対米従属派VS対米自立派」の権力闘争の時代に突入したのだろうと考える。このような機運が生まれた要因は、小泉構造改革により隷米で日本人の格差社会が顕著になり、大企業、それも輸出関連企業と大手金融だけが甘い汁を吸い、国民の生活は置き去られた。そのような政権は長持ちした。米国の闇のチャチャが入らなかったからだ。しかし、そのことで、我々も多少学習をした。当然、政治家も学習くらいしているだろう。小泉以外の政権が短命に終わった原因の多くは、対米姿勢だけに集約されているのは事実だ。

　 あくまで筆者の勘に過ぎないが、ここ一年が我が国の将来を決定する正念場なのだと思う。対米従属で我が国が平和と繁栄が得られるのか、アジアと共存し、アングロサクソン・キリスト教文化圏に一定の距離を置くのか、重大な選択が迫られている。その選択の為には、現在の政党の枠組みは、時代錯誤と言っても構わない。民主党は完全にAとBに分離している。自民党も3っくらいに分離している。そのたの政党も、この二大政党の分離の中に集約は可能だ。分離出来ないのは政党の性格上、共産党と公明党だけだ。

　もう状況は充分に煮詰まった。野田内閣の、TPP交渉参加と消費税増税法案が、政界再編のターニングポイントにならざるを得ない。否、そのポイントを見逃すと、米国追随から抜け出せず、ズルズルと日本は米国資本の食い物なになり、ケツの毛まで毟り取られ、吐き捨てられるだろう。そして、50年、100年後には中国に売り渡される最悪の結果も見えてくる。米国の凋落が、ここまで見えているのに、愚かな選択を嬉々として選択する政治家や企業人は、明らかに国賊、売国的である。

元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1220798da46bdb784f0d001c27ecd770

コメント
01. 2011年11月06日 17:48:41: jLYH3uUUCc 民主・自民などの既存政党が空中分解でもして、アメリカ隷属離脱の旗印を掲げた新党が出来ないと、日本は沈没するのは間違いない。　アメリカ隷属OK党との二大政党の対立が良かろう。　来年と言わずに、今年のクリスマス以前に何とかできないものだろうか。　新撰組だの尊皇攘夷党だの、チャンバラや自殺爆弾テロなんてのが出てこないうちに、やっぱりデモクラシーでやって欲しい。　天皇陛下を持ち出して錦の御旗党だけは止めにしようよ。　親米的アメリカ隷属離脱党なんてのは如何でしょう。　N.T
02. 2011年11月06日 17:55:46: 3o3HGaUTOY 野田総理をAPECに行かせないためにも、今こそ、内閣不信任案可決を！
03. 2011年11月06日 20:26:33: MdPcnBSWrY ・天皇陛下が入院へ＝発熱続き、気管支炎悪化―皇太子さまが国事行為代行(時事通信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000068-jij-soci
04. 2011年11月06日 20:29:30: VUrbLFyf6w 西岡参議院議長の逝去は小沢にとって痛い 虎の病院で肺炎で死去？ホントかね？ 日本政治の保守本流を知っている政治家の死は辛い ついつい 彼の死で、誰が得するか？考えてしまう 結局あいば氏の言うように 民主党を解体しないと 日本の政治は始まらないようだ 自民党はほっておいても解体するだろう 民主党の解体が 日本の象徴的政治思想の始まりになるのだろう それが何時か 来週中が一番だが 来年本会議中か
05. 佐助 2011年11月06日 20:58:06: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 国民に耐乏を押付け責任転換し食いつぶす政府なので第三の勢力を結集すべきであろう,しかし第三の勢力が大躍進する時には,すでに日本は古今未曾有のパニックを迎えている可能性が高い。金融モラトリアム（一斉休業）も再現しデノミ政策でチャラや新興国のバブルも弾け,関税と通貨切下げ競争が激しくなり。さらに低価格競争が激しくなっているだろう。困ったことになった。それでも 世界的信用収縮恐慌の進行が第三の大底ならないと連立与党内、民社党内の対立から分裂はないと思う。 しかも解散もない日本はルールが破壊されて既得権益や悪の企業などが生き延び,米隷属主義国家から奴隷国家に変貌している可能性もある。 従って2013年の衆議院ｗ選挙まで,大増税と偽装TPP関税ゼロや自国の労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務、農業や中小企業が壊滅している可能性が高く。日本はすべてのルールが破壊されているかも知れない。地方分権などの第三の勢力が大躍進しているときはすでに日本は古今未曾有のパニックを迎えていることになる。当然自民党も民主党も3分の1以下の議席になる。二大政党制も機能不全となって大連立政権してもすぐに対立から分裂する。(これは世界的傾向でもある) また日本の政治は、少数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。 このことから2013年に選挙があり第三の勢力が大躍進すると最新鋭の自然エルルギーから最新鋭の産業革命がスタートすることができる。それまでは地獄絵図を体験することになる可能性が高く,デモや暴動，倒閣運動も大マスコミなどにもみ消されることになろう。困ったことになった。 従って国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。日本も同じ現象が起きる。
06. 2011年11月06日 21:18:36: Q3Tzc4VyRI 政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。 今の選挙制度では、政界再編は困難。 離党者が出ようが、 解散しようが、 ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、 「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、 自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。 何の意味もない。 あいばさんは、選挙制度を考慮してほしい。 今の選挙制度は、昨年の参院選１人区で自民党が圧勝したように 自民党が圧勝するようになっている。 その自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。 選挙制度改革なくして、政界再編なし。 比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。 みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。 今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。 みどりの党も全滅だ。 今の選挙制度では、政界再編は困難。 選挙制度改革なくして、政界再編なし。

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