＞どじょうブタと共に一刻も早く処理場へ！

っつうか、処理場にいくべきは、大村の盟友河村と共にでしょｗ

減税真理教は、論外。思考停止している。

■民主党も自民党もダメで、
それに替わる第三極が「周回遅れのサッチャリズム」というべき河村・大村コンビ
という日本の政治の不毛。
政治家の質の劣化だけでなく、政治思想の貧困さも極めて深刻だ。
http://twitter.com/shigeto2006/status/34299339102756864
河村・大村一派は、日本版「ティーパーティ」。
日本に必要なのは、「ティーパーティ」ではなく、
貧困撲滅・格差是正を唱える反貧困運動だ。

そもそも、一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。

減税するなら、
定率減税ではなく、定額減税か定額給付（事実上の減税）にするべきでしょう。

定額給付＞定額減税＞定率減税

左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。

定額給付＞定額減税＞定率減税

左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。

さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、
（１）逆進的な社会保険料を「減税」（減免）
（２）所得反比例給付（負の所得税≒給付付き税額控除）
定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、
「庶民革命」の名に値しない。
「高額所得者革命」だろう。

河村氏公約の定率減税↓
夫婦と子供２人世帯の場合…（名古屋市による試算）
・年収３００万円　→　減税額（年間）１４００円
・年収５００万円　→　減税額（年間）９５００円
・年収１０００万円　→　減税額（年間）３万２９００円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。

ちなみに、住民税非課税世帯（貧困層）は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。
他方で、河村市長は、健康保険料を大幅に引き上げた。
（低所得者層にとっては大幅負担増）

だから、定率減税より、定額減税、定額給付、そして“人頭税”である社会保険料減免、
さらにいうなら、所得反比例給付（負の所得税）が望ましい。
「高額所得者革命」ではなく「庶民革命」と称するならば。

＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。
＞モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、
＞年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
＞加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。
＞河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。
＞大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。
＞自民党政権以来の古い政治そのものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html

＞「既成政党か地域新党か」の対決を煽り立て、
＞「市民税10％減税」を旗印にした河村市長をトップにいただく「減税日本」。
＞実はこの一律市民税10％減税がくせ者なのだ。
＞一律10％の減税だから当然、市民税負担額が大きい大企業と大資産家は減税額が大きくなり、一般市民の減税額はわずかとなる。

＞そのくせ減税によって空いた穴を河村市政は、国民健康保険料の大幅値上げなどで埋めようとする。

＞年所得400万円で４人の標準的家族の場合、減税額は１万１千円になるが、
＞国保料の負担増が５万７千円になって、差し引き４万６千円が増税されたのと同じことになる。

これは、ひどい。。。減税どころか「４万６０００円」の負担増。
これは、「減税日本」「庶民革命」ではなく、
「庶民増税日本」「高額所得者・大企業革命」ではないか。

国保料が「４万６千円」負担増なんて、たまらんわ。
なにが「庶民革命」だ！

金持ちをさらに富ませる主張の金持ち候補を当選させると名古屋市の何がどう良くなるんだろう？　（河村たかし仕掛ける名古屋トリプル選）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2251.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2217.html
朝日新聞の連載記事「孤族の国」が見落としているものがあると思う。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2237.html

■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
（前略）
問題は負担のあり方です。
低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。
ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、
例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか？
（中略）
河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。
（後略）

だけどそもそも、市民税減税っていったって、そんな高額の市民税を納めているわけでもない人にとっては、
その10パーセントがかえってきても、その分行政サービスの切り詰めや市議会の機能の低下によって
むしろ収支決算はマイナスになるかもしれないでしょう。

市民税減税でいちばん恩恵を得るのは、納税額の多い会社役員や高額所得者、
つまり河村氏自身のような人だとしたらどうでしょう？
つまり、河村氏のやっていることは、自分や高額所得者が利益を得るための政治になる可能性が大きいのです。

カワムラシのやっていることは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのステップアップにすぎないと思います。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2217.html

住民税や所得税の定率減税ではなく、逆進性の高い社会保険料の「減税」こそが必要なのだ。
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■安心が逃げていく：皆保険半世紀／２　上がる国保料、滞納者増加
◇徴収強化にも限界
「サシオサエ」。
大阪市に住む無職の男性（３８）は今年３月、預金通帳の印字に目の前が真っ暗になった。
市に国民健康保険料の滞納分として差し押さえられたのは預金全額、５万１９７９円。
公共料金用に別に預けていたものだった。
保険料は月約２万５０００円。４月で辞めたアルバイトの手取り月１８万円では払えず、滞納は延滞金も含め約３１万円あった。
それでも市職員の「分納していれば差し押さえはない」との言葉を信じ、毎月５０００円は納めてきた。
「もう、カードも作られへん」
国保は元々自営業者のための制度。
しかし、長引く不況は無職の人を加入者の１位（３６・７％、０９年度）に押し上げた。
次いで非正規雇用労働者（３２・４％）が占め、自営業者（１５・８％）は３番目。
国保が高所得者の多い企業健保と同じ役割を果たすのは難しくなりつつある。
０９年度、大阪市は納付率８４・３％、累積赤字は政令市最悪の３６６億円となった。
大阪府は橋下徹前知事の主導で０９年度の納付率を０・５ポイント下回ると交付金を減らす仕組みをとっており、
同市も徴収強化に乗り出した。０６年度、７７件だった差し押さえ件数は１０年度に９３０件へと急増した。
ただそれにも限界はある。
今年同市が約７万３０００の滞納世帯を調べたところ、９割超が「財産５０万円以下」か「未判明（実質ゼロ）」。
控除後年間所得３３万円以下の世帯の保険料は、７割軽減されてもなお所得の３３・３％を占める。
国保の窮状は自治体財政も傷めている。０９年度に国保が赤字の市町村は５３％で、赤字総額は２６３３億円。
一般会計などから５４００億円を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えている。
厚生労働省は国保外の人も払う税の繰り入れを、公平性の観点から中止するよう通知してきた。
だが、多くの自治体が無視する中で従ってきた徳島市は、
０４年度まで年７万６８１７円に抑えていた平均保険料が次第に膨らみ、１１年度は９万５２９７円になった。
所得比率は２２・２９％（１０年度）と県庁所在地で最も高い。
１０月２０日、同市の窓口を「保険料を払えない」という人たちが訪れた。
「所得２００万円で４０万円の保険料は無理」。
高校生の子どもを２人抱え、自宅兼店舗のローン２０００万円が残る自営業の男性（５７）はそう訴えた。
うどん店員の女性（６４）は「減額申請しても毎月却下される」。
国も税と社会保障一体改革案に国保の低所得者対策を入れた。が、それは年２２００億円にとどまる。
「応じないなら生活保護から天引きします」。
大阪府和泉市の無職男性（４３）は、２万７０００円ある滞納を１０００円ずつ分納するよう市職員から求められ、
断ると違法の強制徴収を持ち出された。
月７万円の保護費は、食費や求職活動に不可欠な携帯電話代などでギリギリだ。
「生活保護を卒業したらまた高い保険料の請求が来る。一体いくら稼げばええんか」
「支え合い」の医療保険。その輪に加われない人は着実に増えている。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111105ddm003040076000c.html
日本の社会保障制度は破綻している。
保険料制度を廃止して、全額税方式にするといった
抜本改正を断行するという知恵や勇気を民主党も自民党も減税日本も持っていない。

共産党はまったく政権取る気ゼロなので、何の力もない。

　共産党がｔｐｐ含めた政権批判等を初めていますが、それも重要かつ小沢さんに対する司法の問題点も並列で糾弾しないのはおかしいのではないか？如何か？

　自分たちの都合よく正義面するのには騙されない。なくなってもよい政党。投票したことが悔やまれて仕方がない。

もちろん、大村批判をやってくれるよな。
だって減税しないってよ。

＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。

は本当ですか？私は保険料が２１年度より２３年度の方が下がっています。それに
低所得者は申請すれば、安くなるシステムになっているはずです。申請しなければ
だめですが、それぐらいは自分の事ですから、やるのが当然だと思います。
それに確か今までは、都市ごとに健康保険の救済システムが有りましたが、民主党政権に成ってから、それが無くなり、どこの都市でも健康保険料を同じにしたはずですよ。だから今まで安かったところは、保険料が上がって、今まで多く取られていた都市は、保険料が下がったはずですよ。一度調べてみてください。

河村市長は行政改革をやって、結構頑張っていると思うけど・・・・・・

少なくとも自分の身を削っている。