「説明しない政治」でいいのでしょうか――メディアは何をしているのでしょうか
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2011-11-06 07:12:41 　生き生き箕面通信

おはようございます。野田首相は4日後の10日には、「日本の代表としてTPP交渉に参加します」と、”決断”を発表するそうです。
生き生き箕面通信1064(111106）をお届けします。

・「説明しない政治」でいいのでしょうか――メディアは何をしているのでしょうか

　野田首相は、フランスで開かれたG20サミットで「消費税は10％に上げます」と、”国際公約”なるものをしてきました。

　今週ハワイで開かれるAPEC（太平洋経済協力協定）でのオバマ米大統領との会談をひかえ、「TPP（環太平洋経済連携協定）に参加します」と、”公約”する段取りになりました。

　「消費税の10％までの引き上げ」にしろ、「TPP交渉への参加」にしろ、国内での議論は煮詰まっていないどころか、TPP問題にいたっては与野党議員の猛烈な反対論がまさに沸騰している最中。それらには目もくれず、「参加する」というのです。

　なぜ参加するのか、肝心のことを自分の口ではこれまでまったく語らず、「政治決断する」というだけです。政治手法としては、「海外に公約したのだから、仕方がないだろう」と、「国際公約」なるものを振り回し、難題を国民に押し付ける稚拙さ。「民主主義」という政治の基礎を吹っ飛ばしています。

　野田首相の「安全運転」とは、説明をしないで、国際公約という「外圧」を利用するやり方です。それは、本来、官僚の手法でした。官僚の場合は、アメリカの要人に「外圧をかけるよう」そっと頼んでいましたが。野田首相の後ろ盾は、財務省を筆頭とする経産省や外務省、あるいは防衛省、厚労省といた官僚群です。見方を変えれば、野田首相は官僚の「かいらい政権」、あるいは官僚の「ロボット政権」なのです。

　情けないのは、こうした実態が進んでいることに対し、大手のメディアが目をつぶっていることです。日ごろから、財務省をはじめ、経産、外務、防衛などなど、それぞれの役所にくっついている「記者クラブ」で、官僚にコントロールされ飼い馴らされていますから、ジャーナリストとして発信することができない。役所の「大本営発表」を、広報機関として記事にするだけです。

　政治のレベルでは、官僚はもともと国民を統治の対象としてしか見ていません。これは権力機構の通常の姿です。それだけに、その官僚機構、権力をウオッチし、国民の立場からもの申すことがジャーナリズムの使命だったのです。

　その頼みのメディアが手なずけられ腐っている日本。TPPに参加して日本の国柄はアメリカ流に変えられようという、この瀬戸際にジャーナリズムが機能しない日本。「自己責任」を振りかざして、「強いものはより強く、弱い者は徹底的にみじめになる社会」、「お金がないのに、消費税はむりやりむしられる弱者むさぼり社会」、そんな国に変えられてしまいます。

　しかし、これも私たち有権者が恨んだ選良が”努力して”造り上げてきました。そして、記者クラブメディアのあり方をあまりしらずにここまで来ました。結局は、私たちがぬかった結果と受け入れなければならないのでしょうか。「自己責任時代」だから、仕方がないのでしょうか。

コメント
01. 2011年11月06日 11:25:42: qW4V8khzBA 野田は辞めさせた方が良いかもね。
02. 2011年11月06日 11:56:36: jLYH3uUUCc 国際公約という超法規的財政措置によって、アメリカに対して行ってきた朝貢金の支出が存在している。　国会の議決も承認も不要な形で、これまでにも巨額の資金が闇の内に消えているように思う。　具体的にはどのような方法で流出しているのかは、財務省官僚の一部では常識になっているのだろう。　ただしこれまでのやり方ではその原資が不足してきつつあり、隠し金の金庫が底をつくだけでなく、増え続ける要求には応じられなくなってきているのじゃないのか。　説明責任があるというのなら、この隠れ資金と支払いについて、この際国民にはっきりと説明する義務があると思う。　貿易収支や経常収支で黒字を続けている日本経済が、金詰りで成長できなくなった訳はここにあると考えるがね。　違うのかね。　N.T
03. 2011年11月06日 14:10:59: WwrPHk8DeI 「アメリカに対して行ってきた朝貢金」は１０００兆もあるのですか。特別会計を暴いてもモウ銭は無い感じですね。「国民にはっきりと説明する義務」を果たすことが出来ない理由は、財務省の官僚、ＯＢは、捕まるからでしょうね。 　モウ出すものがないので日本のインフラ自体をハゲタカ、モンサント等のえさに差し出す所存でしょう。ソレがＴＰＰでしょう。アメリカには政府という政府が存在しない有様に見えるが、オバマを操る外資が、財務省の手ぬるい収奪に業を煮やして、前面に出てきて、直接、日本の内需を掠め取ろうとしているのだ。 　其の上、消費税が施行されれば、一般人は螻蛄になり、既に借財して、破滅を日延べしている者たちは破産してしまいます。そのときは私は、仕事柄、賑わいが戻る可能性があるとひそかに期待もする立場です。
04. 2011年11月06日 14:42:05: 0huCCn4zOU ここまで無茶なことやったら、日本人の考え方が一気に反米になるだろうに。 何か変なんだよなぁ。 アメリカの戦略だったら、もっと上手くやりそうなもんだけど。 説明もせず勝手に参加を表明してきて、「後は知らない、反対派はザマー見ろ」って態度じゃ、今後アメリカ寄りな態度をとる政治家や人物は相当に警戒されるし、信用されなくなる。売国奴と認識されるからな。 なんか妙だわ。
05. 2011年11月06日 15:18:31: DyuIIO5nE6 >04 なんか妙だわ。 もう後先の整合性も、善悪の見境もつかない程、切羽詰っているか、脅されているのでしょうね。 最近は、ギリシャの人達が余程、偉く思えてきます、国民も政治家も。
06. 2011年11月06日 16:27:19: 6ABZaQwCzR 身ぐるみ全部剥ぎ取ってから、中国、ロシア、朝鮮に売り渡されそうですね。
07. 2011年11月06日 17:45:20: HZlzSOzfjM 堕メリカ＆霞ヶ関の奢り昂り、拙速さは常軌を逸している。 9月29日仏外務省のヴァルロ報道官はフランス政府が、近くピョンヤンに常設の事務所を開設すると発表した。このことがとてもひっかかっている。 人道支援や文化交流を目的にとのことだが、邪悪なサルコジのことだあくまでも表向きだろう。 朝鮮半島で何かがおこるのではと危惧している。
08. 2011年11月06日 17:46:24: VYq5UMkVKM 核廃棄物の処分場としてですか？
09. 2011年11月06日 18:17:49: 6vEHRdEs7c 既得権益のゴミが厄人と牲痔屋と結託し 情報隠蔽や捏造をしても ネットがすぐに暴いてくれる ここ数年既得権益がどれだけ ウソツキでペテン師か暴かれている 特にゴミはなくなる運命なのだ 今後、ゴミの鬼者のランクで 牲痔鬼者は家庭面の下に位置づけられるだろう ゴミも払い下げられた国有地を 国民に返せ！
10. 2011年11月06日 21:54:35: UrbnWInEwc 　皆さんは既にご存知でしょうが、消費税5％増（10％）の内訳は、一見全てが「社会保障」に充てられるように見えますが、内4％は財政再建と称する借金返済にまわすのです。1％1（2.5兆円）が社会保障では無く社会保険に回して、これも年金と言う借金返済に回すので、実質の社会保障には効果なしです。 　国の借金である国債は、日本の場合は「生保、簡保、郵貯、JAや漁協等の共済、労金、地銀、都市銀行、証券会社・・」がキープしているのですが、お約束のTPPで「自由公平な国際ルール」にするので「増税してでも借金を返すのが最優先」と言うことでしょうか？。 　「税と社会保障の一体化審議会」で出てきていることでしょう。政府もマスコミも説明するべきです。 　また「税と社会保障の一体化審議会」では、以下のような話もあると言われております。 　社会保障（いまの厚労省）を守るため、窓口負担での一律100円増や、厚生年金負担率増等で増税以外に増やしているのはご存知と思いますが、今の日本の現状が、生涯未婚率25％さらに離婚率30％で若者の2人のうち1人が未婚、その最大理由が就労であり、ここを社会保障（物と金：子供手当等）で救わないと加速度的に日本の人口や就労構造が変わってしまうこと。 　出戻りの子持ち家族が、老夫婦の年金でかつかつの生活をいている中で、老夫婦が死亡する頃には中年で職にもありつけず・・っと言った社会が目の前に迫っていることを政府もマスコミも説明するべきです。 　選挙民の人口が就労者40％、定年を超えた年金受給者が60％になりつつある中、 この先の未来を背負う政治家選択を左右する責任を負っている「大手メディアに就職している女子アナ含めた若い社員」がスピンアウトしでも真実を述べることを切に思います。

11. 2011年11月07日 11:15:24: tzmi4UKous 01( qW4V8khzBA) 「野田は辞めさせた方が良いかもね。」 辞めさせるべきでしょうね！ 何人変えてもよい！ 日本のために働く首相が必要です アメリカのポチはこりごりです！ このままでは反米デモが起こるでしょうね
12. 2011年11月07日 14:49:30: I6dJsiVypQ 国民の血税を吸い上げ、更には受信料まで徴収する日本国の公共放送のNHKが、年次改革要望書のことをほとんど報道せずに、その実態を国民に隠し続けていたことは、どれほど罪深いことか、NHKは反省すべきである。国民は、NHKに反省を求める運動を起こすべきである。 もしも年次改革要望書のことを報道してきてその実態を国民に知らせていれば、日本国としてのまともな世論が形成されて、TPPに参加したいと発言するような議員など一人も現出しなかったであろう。 マスコミの真の役目を問い直していただきたい。

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