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TPP参加の是非は解散総選挙で問うべきだろう。
http://hiroshiat.blog.shinobi.jp/Entry/1046/
2011/10/30 (Sun) 13:39 :(Hiroshi@blog)
あの小泉内閣の時は、郵政民営化の是非を問うて解散総選挙をやった。
そのひそみに倣うなら、TPP解散総選挙をやるべきだ。
郵政民営化よりもTPPの方が、はるかに反対の声が多く、そして妥当性もあるのだから。
それすらもやらないなら、既に政府には統治能力無しということになる。
重要政策について、国民の意見聴取ならびに意見集約ができないと言うことになれば、統治主体としての正当性を欠くということだ。
そのうちに統治主体についての議論がネットを中心に湧き出るのではないか。
それは世界各国におけるムーブメントとも一致する。
日本においては何が起こるかな。
とりあえず、反在日、反マスメディアの動きは顕在化している。
これが何を意味するかは、わかる人はわかっていて、ネットには記事が散見される。
次の動きは何か、楽しみではある。
日本を潰そうとしていた者たちは気が気でなかろうけれど。
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