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野田政権は、これまで、TPPの交渉への参加は政府と党の三役会議で決めるといってきたのに、突然、関係閣僚でつくる「包括的経済連携に関する閣僚委員会」(関係閣僚委)で決めると言い始めた。
「包括的経済連携に関する閣僚委員会」は、昨年11月、菅前首相がTPP参加をぶち上げたときに開かれたもので、この間のTPP参加騒動のなかでもまったく開かれていないし、今は誰が“関係閣僚”なのかもわからない。
筋から言えば、連立政党との調整を経て、党と政府の三役会議で判断し、最終的に閣議決定という流れのはずだが、関係閣僚委だけで決めて、閣議決定を経ないつもりなのだろうか。
TPPは、たんに経済というレベルではなく、その包括性から国民生活全般に関わってくる協定であり、厚労相・文科相・法務相・国家公安委員長など、どの大臣も影響を受ける外交課題である。
ところで、TPPに反対のはずで重大な関わりもある、郵政改革担当及び金融担当の自見 庄三郎氏は関係閣僚になっているのだろうか?
こんな話なら、10月中旬からまともな情報もない状況で喧々諤々の議論をしてきた民主党TPPプロジェクトチームは、ガス抜きを兼ねたただのアリバイに担ぎ出されたことになる。
民主党のTPP慎重派は、それでも黙って引き下がるのだろうか。
ほんのちょっぴり、輿石幹事長に「待った!」をかけてもらうのを期待していたのだが...
今さら言っても詮無いことだが、9月初めにやめた菅氏を現時点まで首相にとどめておけば、APECでのTPP参加表明なんかできっこなかっただろう。
東北から関東甲信越そして東海までとんでもない量の放射能をまき散らした原発事故に対応する最高責任者だったのだから、「放射能の除染もできていないあんたに、農作業さえまともにできなくなっている東北や関東の農村を破壊しかねないTPPに参加するなんてよく言えるもんだ」と声を上げれば、身動きが取れなかっただろう。
それで、総辞職なら...
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TPP、首相座長の閣僚委で決定と
(時事通信) 2011年11月04日 14時03分
藤村修官房長官は4日午前の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐる政府の方針は、野田佳彦首相を座長に関係閣僚でつくる「包括的経済連携に関する閣僚委員会」で決定することを明らかにした。藤村長官は「今、民主党でさまざまな議論をしており、見守っているところだ。(閣僚委の開催は)その後になると思う」と述べた。
[時事通信社]
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-111104X462.html
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