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http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2011/20111104202018.html
都議会の海外調査は、日本共産党都議団による実態告発と都民の批判の高まりのなか、1997年度から4年間「自粛」されたものの、2001年度以後再開されました。今期に入っても民主党と自民党が、すでに2009、2010年度の4回にわたって実施しています。さらに今月は、都民の反対の強い東京五輪招致をメインテーマに、民主、自民の両党がそれぞれ1人あたり173万円、234万円もの税金を使って海外調査をおこないます。
日本共産党都議団は、これでいいのかとの思いから、改めて2009、2010年度の4回の海外調査について情報開示請求により入手した資料をもとに分析しました。その結果、ムダな支出が多く、費用が高額な上、目的も緊急性に乏しく、内容も都民の納得を得られないものであることが明らかになりました。今度こそ都議会の海外調査を中止し、全面的に再検討すべきです。
【4回の調査全体の特徴】
2009、2010年度の民主党、自民党による4回の海外調査に、参加した議員は20人。訪問先は、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スペイン、フィンランド、デンマーク、オーストラリア、シンガポール9カ国の延べ16都市。
海外調査に使われた都民の税金は総額約3170万円、1人当たり平均159万円。ビジネスクラスを利用し、ホテルから空港や駅へのわずかな時間の移動でも、添乗員を随行させ専用車を利用するため、費用は最高1人186万円と都民の常識からかけはなれた高額になっている。
【各調査の問題点】
事前に大寒波の予測がされていたにもかかわらず、6カ国8都市を駆け回るという過密日程の計画を立て、強行したため、天候不順で交通機関がマヒ。視察のキャンセルが相次いだうえ、追加費用やキャンセル料など本来必要なかった費用104万円を支払い、費用総額は1000万円超に。（10年度民主党ヨーロッパ調査）
600万円の税金を使いながら、報告書は、ホームページの引き写しや写真で大半がしめられ、調査した10箇所のうち、本文に登場するのは2箇所のみ。（09年度自民党シドニー・シンガポール調査）
「河川調査」という名前で、セーヌ川遊覧船や〝アルプスの小ベニス〟アヌシー（仏）など世界有数の水辺の街の見物。 （10年度自民党ヨーロッパ調査）
節約の観点がなく、空港からホテルまでの30分間の移動に専用車利用料6万5千円を支払うなど、１人あたり179万円の高額に。（09年度民主党北欧・英国調査）
私たちの主張と今回の分析結果について、多数の都民のみなさんが、ご意見を寄せられるよう、心からお願いするものです。
以上
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