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（転載開始）
◆国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する 2011年11月1日 ゲンダイネット
○衆議院の土地を４０年以上タダで利用＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞
自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。
自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。
「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）
自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。４５年分なら、約１６億円だ。民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。
再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。
＜政党交付金も持ち出し状態で…＞
「自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。（転載終了）
長らく政権与党として日本を貶めてきた自民党が抱える借金が、実に100億円超にのぼることは案外知られていないことであろう。自民党は、歴代の幹事長が”保証人”となって、大手金融機関から莫大な借金を抱えているというのが実情である。
政権与党時代にはこの借金について返済を求める金融機関は皆無であったが、一昨年の政権交代以降、事態は一変し、その後も没落の一途を辿る自民党に対して、金融機関もさすがに本気で借金の返済を迫り出しているようである。早い話、”カネの切れ目が縁の切れ目”、もはや国民に見放される一方で”落ち目芸人”に等しい自民党が復権する気運は極めて低いと断じてよいであろう。
”アメポチ”野田政権が今や「ＴＨＥ 自民党」そのものであり、宗主国アメリカからすれば、わざわざ掌中にある民主党を切ってまで、再び自民党を復権させる理由などないであろう。これまで政権与党たる自民党は絶大な影響力を誇り、”悪どい手口”や”チョロマカシ”が公（おおやけ）になることなど絶対になかったが、上記記事にあるように、そんな話がポロポロと聞こえてくるようになったのは、もはや「パワーシフト」が着実に根付いている証拠である。端的に言えば、時代が変わったのである。
Ｇ２０にて、”アメポチ”野田佳彦が渡仏前のコメントとは一変、国際社会に向けて「消費税増税」「ＴＰＰ参加」に言及しているようであるが、これは”事実上の国際公約”である。ロクに国内にて議論することもなく、平然と宗主国・アメリカ様のお望みどおりの”売国外交”を実践する民主党政権を引き摺り下ろす理由など、アメリカにとってはどこにもないであろう。
故に、自民党はもはや”お役御免”となる訳であるが、そうなれば後は「貸した金返せよ」よろしく、”借金大王”に対する「取り付け騒ぎ」が起きることであろう。野党に転落し、政党助成金も激減した今の自民党に、上記記事にて指摘されている５０億ものカネを工面することは不可能であろう。国有地の地代について、長きに渡る滞納金の支払を要求し、金融機関が十八番の貸付金の”貸し剥がし”（返納）を行なえば、自民党など簡単にぶっ潰せるのである。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7ca4080dd791c4b5c395d408d27df58c
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