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誰が儲けるのかTPP参加
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2011/11/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
この国も1%の金持ちと99%の貧乏人
◆野田無能首相が売国奴よろしく自分の政権維持をアメリカに保証してもらうのが最大の目的らしい
TPPについて、野田首相が来週10日に記者会見を開いて、「参加」を表明するそうだ。大手マスコミがうれしそうに、そう報じている。
国民の99%は、TPPが何なのか、環太平洋連携協定がどういうものなのか、実感も理解もない。それを一方的に、国民議論抜きで進めるとは乱暴な話だが、なぜ暗愚首相はこうも決着を急ぐのか。オバマ米国の魂胆を理解しているのか。
そこをズバリ言い当てているリポートが評判になっている。あおぞら銀行がいったん公表し、その後あわてて回収した「TPPに潜む危険性」なる文章である。「正鵠(せいこく)を射た内容なので、財務省か金融庁あたりから横やりが入って回収騒ぎになった」と話題なのだが、リポートでは、10カ国参加とか環太平洋というのはマヤカシで、〈これは事実上の日米FTA(自由貿易協定)であり、日本が参加しないTPPなどアメリカにとって「無価値」なのである〉と断言している。
ちょっと長い引用になるが、理由はこうだ。
〈TPPはアメリカにとって「雇用戦略」でもある。オバマ大統領は2010の一般教書演説において「今後5年間でアメリカの輸出を2倍に増やす」という国家輸出戦略を提唱しており、「この先私が結ぶ貿易協定はアメリカの雇用に資するものだけだ」と発言していることからも解るとおり、TPPはその戦略の一つとして明確に位置づけられているのである〉
◇TPPはアメリカの輸出を増やしアメリカの雇用を増やすためだとオバマ自身が演説している
◇アメリカと自由貿易を始めた韓国で国民の貧富の格差が更に拡大し様々な分野で国民生活が圧迫されている
◆賛成反対の議論など全く無意味、末路のアメリカ最後の恫喝になぜ屈服するのか
米国の露骨なドル安誘導政策でわかるように、追い詰められているオバマ政権は輸出主導でGDPを伸ばし、冷え込む国内景気を穴埋めする戦略に切り替えた。輸出倍増による200万人雇用創出も唱えている。同リポートは、〈アメリカに次ぐ世界第2位の消費市場を持っている日本はまさに「垂涎の的」と言えよう〉としている。これがTPPの本質を突いていると評判なのだ。
◆米国のプラスは日本の大損
日本は米国に狙われ、食いものにされるのが歴然だが、元外交官の天木直人氏もこう言う。
「GDP規模から見ればTPP参加予定の10カ国のうち、アメリカと日本で90%以上を占める。つまり他の8カ国は刺し身のツマのようなもので、アメリカの関心はあくまで日本の市場だけです。輸出と雇用を増やすには、なんとしても日本を引っ張り込み、儲けたい。その計算が立っているから積極的なのです。自分のところに損なことをアメリカはしませんよ」 だからオバマは、野田との首脳会談でTPP参加をしつこく迫った。その恫喝に進んで屈服した野田も野田だ。卑しさにヘドが出る。
「日本の首相は、米国の後ろ盾があるかないかで、政権維持が違ってくる。鳩山元首相や小沢氏は米国の言いなりにならないから潰された。党内に基盤もなければ能力もない野田首相は、米国、官僚、財界、大マスコミにペコペコして政権を維持する道を選んだ。オバマにせっつかれているTPP参加は最初から決めていたこと。わが身優先の売国政治なのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)
関税撤廃の自由貿易化で日本はどうなるのか。どんな目に遭うか。そこを省略して、アメリカの輸出倍増政策にシッポを振って全面協力のドジョウ首相。ボンクラとは分かっていたが、自国の不利益など何とも思わない危険極まりない男だ。
◆FTAに頼った韓国の大誤算は明日の日本の姿
米国との「2国間貿易協定」といえば、一歩先を行った韓国のFTAがいい例だ。関税の95%以上を撤廃することで、果たして韓国は幸福になったのかというと、まったく逆だ。
ここにきて韓国国内では「FTAは危険すぎる」という声が一気に高まり、いま最後の国会批准が大紛糾している。
「米韓FTAの発効予定は来年1月ですが、どうなるか流動的です。日本では、韓国のプラス面だけが報道されている。しかし、実情はかなり違います。関税が下がって好調なのは、相変わらずサムスンやLG、現代など財閥系の大企業だけなのです。期待されていた雇用環境はまったく改善しない。もともと財閥系大企業は海外生産が主ですし、FTAで農業、漁業から金融まで打撃を受け、国内産業がどんどん細っている。それで中小企業が潰れ、大学生の就職先もなく、失業増大が社会問題になっているのです」(評論家・河信基氏)
韓国では、FTA推進のために、農業補償だけでも14年間で9兆円がバラまかれている。だが、急激なウォン安による物価高騰もあって、だれもが生活防衛に走り、国内投資も激減し、マイナス面だけが出てしまっているのだ。
「先日のソウル市長選では、与党候補が負け、野党はFTA反対で勢いづいている。FTA協議を決めた5年前の盧武鉉時代、韓国はIMF管理下の嫌な記憶を断ち切りたい思いもあってFTAに経済成長の希望を託した。しかし、現実は甘くなく、ソウルでも経済格差や産業空洞化、失業がどんどん拡大しているのです。地方はもっとひどい。この調子だと来年の国会議員選挙、さらに大統領選でも与党は負けるでしょう」(河信基氏=前出)
◆国を売って壊滅の道を選ぶのか
大規模デモが起きたアメリカの「1%の金持ちと99%の貧乏人」が、関税撤廃で韓国にも“輸出”された格好なのだ。しかし、それはTPPに前のめりの日本がたどる道でもある。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言った。
「TPPとは、米国による属国化政策であり、経済統合なのです。本国の経済が没落してニッチもサッチもいかなくなってしまったから、属国から絞り上げようとしている。それに抵抗するどころか、民主党政権の幹部たちは、進んで日本の富を差し出そうとしている。狂気ですよ。東条英機は国を破滅させたが、一応国を守る気はあった。しかし野田という首相は、国を売って壊滅の道を選ぶのですから、東条以下の男ですよ」
犠牲は農業だけではない。TPPが発効すれば、医療、金融、投資とあらゆる分野で、アメリカ基準が日本に入り込み、連中の意に沿わないと、訴えられる。カナダやメキシコはそうやって、どんどん侵食されている。いずれは日本の公共事業も、米企業が入札でブン捕り、日本企業は下請けに回されるとまじめに語られ始めた。そんなものの、どこに「経済成長が見込める」のか。
デフレ不況長期化で出口が見えないからといって、経済植民地の道を選ぶのは大愚だ。「賛成」「反対」だと騒いで済む話ではなく、ここで潰さないと韓国以上に痛い目に遭う。アメリカの手先のような大マスコミ報道に踊らされていないで、国民は目を覚ませ!
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