http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111104-00000304-agora-pol

１１月１日の産経新聞は、政府が人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を平均７．８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員には１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と政府の対応を厳しく批判する共に「人事院勧告は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」として、見送りは憲法違反だと主張した江利川人事院総裁とのインタビュー記事を大きく報道した。

先ず給与カットの水準だが、このカットが懲戒処分の水準だとしたら、やっと適正な公務員給与への第一歩を踏み出したと言うのが私の感想だ。

国民は、財務省の金融政策失敗に因を発したバブル崩壊の悲劇、改正建基法の施行で起された建設不況など、官僚の手で起された官製不況で、倒産や失業、減収は勿論、中には自殺に追い込まれるなど痛ましい犠牲を払って来た。

それに加え、法を守る筈の法務省にも冤罪事件の続発や違法捜査なども表面化し、国民の行政に対する信用は地に堕ちた観がある。国民にこれだけ多くの迷惑を掛けて来たキャリアーが大半を占める幹部公務員に、この程度の給与カットでは少なすぎると考えるのが寧ろ当然であろう。

問題は、公務員の不祥事が単発的もしくは個人の特異な性格によるものとは異なる、構造的なものが多発している事で、公務員のあり方を決めている人事院の廃止を真剣に考える時期に来ている。　

立派な公務員も多数居り、十羽ひとからげの賃下げ処分などは不公平だと言う議論があるとすれば、それはその通りである。然し、能力主義・実績主義を徹底する目的で設立された人事院が採用した制度は、職階制（２００７年の国公法改正により職階制そのものは廃止されたが,慣行は依然として残されている）を中心とした年功序列の官僚制度で、実績による個人差を認めない現行制度がある以上、これも止むを得ない。

職階と年功を個人の能力に優先する官僚制度は、青春の意気に燃えて霞ヶ関を選んだ多くの優秀な若者から、徐々にその能力と判断力を奪い、出世を争う官僚にしてしまった。その点、現行の官僚制度の真の犠牲者は、国民だけでなく、有能であった筈の若き官僚でもある。

日本の公務員の過剰な厚遇は、多くの国際機関が「非能率行政」国家のトップクラスに日本を挙げている事実からも証明されている。行政、企業の効率性の向上が国家の競争力の向上に欠く事の出来ない条件だが、日本の場合、企業効率を遥かに下回る行政に携わる公務員の待遇が、民間を上回ってきた事も不公正なら、人事院と言う名目で、公務員が公務員の待遇を決めるお手盛り組織も腐敗の源泉である。
次に、人事院勧告の見送り違憲論に触れて見たい。

最高裁は、８２年の人事院勧告見送りに対する訴訟で「危機的な財政状況を考えると、人勘見送りも合憲」だと言う判決を下した。この事実を知る江利川総裁は、東日本大震災や福島原発事故に遭遇して、当時以上の財政状況にある現在、政府が言い出す前に公務員給与の２０%カットと定員の大幅削減を勧告して居れば、政府も間違いなく勧告を受け入れた筈で、勧告自体の不適正が見送りを生んだ原因である。江利川総裁が、人事院勧告は内容の如何を問わず尊重されるべきだというが超法規的な考えを持っているとすれば、自惚れもいい加減にすべきであろう。

公務員の労働基本権制限と引き換えに、人事院を設立し行政委員会としての独立性を与え、人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告など、超法規的、な権限を賦与した事は、憲法第４１条や憲法７３条４号に違反するとの論議が永い間存在したが、この論議は正しく、公務員に労働基本権を与え、早急に人事院の廃止に踏み切るべきである。

（北村 隆司）
　

コメント
01. 2011年11月04日 21:24:19: VbWAbFllIA ＴＰＰでも定年延長で公務員はますます安泰。 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 さらに民間定年延長義務化で２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。職の無い若者があふれる。 またＴＰＰデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることになるだろう
02. 2011年11月04日 22:59:49: PAPmpm5TAY 神経症になりやすいか、人格障害の傾向が強いか。自己認識というより他者の関係に異様な関心を持ち自己愛人格障害の反応がないか
03. 2011年11月05日 01:49:05: 6vEHRdEs7c 日本の財政は大幅な債務超過というのはウソなのか なら増税いうな 民間は赤字だと幹部をより重く 賃金カットが常識だ 人事院総裁は民間から選ぶべきだ
04. 2011年11月05日 15:46:15: tCkx8hEYVo 人員削減も言ってたんじゃなかった？ 文句言うヤツらから順番に首切れ。 既得権益の死守しか頭に無い税金ドロボー達を早く一掃しないと、日本が潰れちまう。
05. 2011年11月05日 17:35:10: RQr0HSIrcE ＞03氏と04氏に賛成 　財務省は増税にいつも意欲的である。国内的には財政破綻だと脅し、対外的には大丈夫だと2枚舌を使っているそうだ。財政の危機が本当であれば、公務員の人件費と特別会計の経費節減などがまず実施されなければならない。実は、Scrap Japanの「報道されない特別会計 国会参考人 埋蔵金論争に終止符を」に膨大な特別会計不要金が隠されているという記事があった。本当だとすれば、年金問題も消費税増税も必要がない。国会で再度追求せよ！！！ http://scrapjapan.wordpress.com/2009/08/03/daigo/　より引用 ＞政府自民党とマスコミそして御用学者が、国民を壮大な詐欺に嵌めようとしている。 2009年3月２５日の参議院・財政金融委員会で3人の参考人が招致された。その中に拙稿「下らない「財源論」をいつまで続けるつもりなのか」で触れた醍醐聡氏も含まれており、予想通り特別会計の余剰金（不用額）の話が出た。しかし筆者が知る限り、全く報道されていない。醍醐氏は、会計検査院の報告書を精査した結果、現時点で、特別会計には毎年少なくとも約１０兆円の不用金があり、最終的にはおそらく約２０兆円以上が連年発生している、としている。仮に１２〜１３兆円の不用金が存在するのであれば、今すぐ消費税を廃止しても問題ないということになる。「埋蔵金」ではない。・・・
06. 2011年11月06日 07:19:23: P4JqbWfFGM 『＜人事院勧告＞がナンボのもんじゃい!「憲法違反」を犯してるのはお前達＜ヘドロ官僚機構＞だろうが！』 幾らでも「法律論争」には応じてやるからさぁ、「憲法上の疑義」を逐一提示してご覧？ゼーンブ論破してあげるから。 「人事院勧告は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」っていってるけどさぁ、その「法的根拠」を示せってんだよ！ 「憲法」のどの条文に、「公務員給与法」のどの条文に「人事院勧告を守らなければならない」って書いてあるんだい？フザケタコトをぬかすんじゃねぇよ。 ＜人事院＞だろうが＜会計検査院＞だろうが、「独立機関」とは名ばかりの。とどのつまりは＜ヘドロ官僚機構＞の一部じゃねえか。テメー等の給与体系が「独立」してから四の五の言えってんだよ！
07. 2011年11月06日 09:33:12: CKFOJfcBsk 「立派な公務員も多数居り、十羽ひとからげの賃下げ処分などは 不公平だと言う議論があるとすれば、それはその通りである。」 全然わかってねようだな 立派な公務員てどんな公務員だ？ ・　国家国民のため一生懸命仕事している人のことか？ 　　 　　入省した頃は、そのような考えもあったかもしれんが 　　一人で最後までやる仕事なんてないんだよ、班・課・部・室・局など 　　組織でこなすんだよ 　　ところが「国家国民のため一生懸命仕事せいや」などと誰にも 　　教育されないので、国家国民のためではなく、 　　「班・課・部・室・局・省庁のために」に換わっちまうんだよ 　　天下りポストをみればわかるっしょ！！！！

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