長年にわたって勤労と納税と言う国民の義務を果たしてきた者には、働けなくなったときに一定の収入となるように年金を支払えば良い。

その財源を税でするか、国債でするかはその時の経済状況次第だ。
何も一致させる必要などない。

なぜなら、国家の発行する通貨で支払うだけだからである。

むしろ生活保護のような勤労と納税と言う国民の義務を果たさない者などを保証する必要などない。

それにしても、道端に食えない老人があふれたら、国はどうするのかね。とてもじゃないが、まともに商店経営もできないだろう。

今だってコンビニや牛丼やに毎日のように強盗が入る日々。一般住宅にも強盗が絶えなくなるんじゃないのか。

今後は公務員は死ぬまで現役で行くことになる。
まあ医師などの医療関係者と同じだ。

こうなったんでしょうね。
高齢社会も急に年寄りが増えた
わけではない。

長期政権与党であった自公連立政権は
我々、になにをもたらしてくれたか？

良く考えるべし。
二度と自公に戻してはならない。

大賛成。
私も同じ考えです。

■国家的詐欺だ！　やらずボッタクリ
▼「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!
▼何歳になってももらえない
▼1400万円も減額される
▼あまりに不公平
厚労省のやり方はあまりに姑息。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は、
「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。
年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、
自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」
と警告する。
大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。
「私が言いたいことは、現行の年金制度を廃止せよということ。
若者に納得のゆく結論は出ないと思いますから、
支給年齢引き上げを話し合う会議はうまくいかないでしょう。
若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」
もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23885
■いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！ （週刊ポスト　2009/06/12)
http://www.psrn.jp/mail_info/post.pdf

もはや賦課方式自体が限界であり、二階部分は（任意加入の）事前積立方式に移行すべし。
一階部分は、財源を全額税方式とする最低保障年金とするべし。
山崎元氏（経済評論家・楽天証券経済研究所研究員）と橘木俊詔教授（同志社大学教授・京大名誉教授）の案
■一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、
税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する
確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ
（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。
公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、
個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。
今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。
将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）
年金制度をベーシック・インカムに改変して、
国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729
■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木俊詔（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html

役人の使い込みがこれ以上にならなければ十分持続は可能だ。

１５０兆あるはずの積立金を活用し出生率をある程度回復させればいいだけだ。
それと中間所得層の待遇を改善させなければならない。

ただもう実質１５０兆円の積立金は大きく毀損しているだろう。特別会計に切り込まなければ明日はない。今ならまだ手はある。

インチキ官僚にすぐ洗脳される国民なのでその点は厳しいが。

いやほとんどないと思うよ。
天下り先に出資されて資産とされているものが、実際は不良債権化していると思う。グリーンピアのように。

国民年金と厚生年金を運用している巨大天下り法人は、運用のプロではない。
この国に借金を1000兆も積み上げた公務員が天下って、テキトーに運用しているんだよ？しかも彼らにとっては、損したって他人の金。

最近厚生官僚が急いで仕組みを変えようと躍起になっているところを見ると、お金が底をついたんじゃないかと疑っている。

前に、「２００歳でも生きている事になっていた人」とかニュースになったよね。
あれを管理をしていたのは役所だからね。
発表されている「平均寿命」だってあてにならなくない？

「消された年金」が何千万件だとか、「支給開始年齢」を引き上げるだとか、
もう何でもありだから。

●2009年3月２５日の参議院・財政金融委員会で3人の参考人が招致された。
醍醐氏は、会計検査院の報告書を精査した結果、現時点で、特別会計には毎年少なくとも約１０兆円の不用金があり、最終的にはおそらく約２０兆円以上が連年発生している、としている。仮に１２〜１３兆円の不用金が存在するのであれば、今すぐ消費税を廃止しても問題ないということになる。「埋蔵金」ではない。
●醍醐氏の主張〜各論点における結論を簡単に書いておく。詳細は、下の「醍醐氏のブログ」にあるリンク先を参照して欲しい。醍醐氏は、ここ数年の特別会計を公開資料で可能な限り精査し、使途の無いまま繰り越されている不用金の金額、またはその可能性の有る金額を算出している。

１．国の消費税議論について（略）
２．特別会計の不用額
現時点で、特別会計から確保できる財源は、毎年少なくとも１０兆円程度ある。おそらく最終的には毎年２０兆円程度に達するであろう。財務省はこの金額の仕分明細を国民と国会に開示するべきである。そして合理的な反証のないものは、一般財源として使うべきである。

３．税制議論に対する批判
根拠のない、最初に消費税ありきの議論がまかり通っている。政府の税収の財源論として、消費税しかパラメーターに上がっていない。福祉目的として始まった消費税が、その後の様々な特例で福祉目的とは有名無実になっている。所得再分配、格差是正として最もそれに適合するのは所得税のはずだ。日本は元々国税収入における所得税の割合が低かったのが、さらに下がっている。７０％から４０％に下がった最高税率を、５％刻みで上げた場合の試算すらしていない。
４．余剰金とは：醍醐氏は、特別会計の余剰金を３つに分けて説明している。
・不要額「不要額は、実需に見合っていない予算によって発生する。予算の査定の際、果たして実需というものがどのように厳正に査定されているのかが問われる。非保険系の特別会計では、不要額に起因する決算剰余金を内部留保する理由は無い。また偶発債務に備える保険系の特別会計でも、予備費の不用額を内部留保する必要はない。」→ 一般財源に繰り入れられる
・翌年度繰越額「特定の使途が本当にあるのか、将来の不確実な使途を名目に漫然と繰り越し、隠れた内部留保になっているのではないか。」→財務省に明細を提出させ、合理的な反証が無いものは一般財源とするべき。翌年度歳入繰入額 −合理的な根拠のある繰り入れなのか精査するべき。

５．特別会計の不用額（略）
６．消費税の目的税化：醍醐氏は消費税の目的税化についてはこう指摘している（要約）。

社会保障目的税としての消費税とすれば納得が得られるとの指摘があったが、目的税というときに、どこまでが社会保障の目的なのか。特別会計でも附帯業務というのが付いて、例えば道路特定財源は、どんどんと附帯業務が付いて変わってきた。さらに、社会保障財源としたときに、財政赤字については具体的なものがないと。先のお話は、具体的な財源論ではない。何とか徹底的にやりますとおっしゃっているが、どこに、具体的にどれだけという話は無い。結局、財政再建の方で足りないから消費税を回せないかという議論が必ず出ると思う。目的税化は言葉はきれいだが、どこかで財源必要になってきた、所得税はいじれないという形で、結果的にぐるぐる回ってきて、消費税が目的以外のところに使われる可能性が無いと、誰が保証できるのか」

●補足：無駄遣いの精査について
河野氏のブログによると、現在、自民党と民主党の若手チームが協力し、足で調査している。 河野氏の一連のブログを読むと、官僚があの手この手で抵抗しているのが分かる。
●ビデオ
ビデオはノーカット版と、醍醐氏の質疑以外をカットしたダイジェスト版があります。意見陳述の最初の11分間ほどは細かい数字が出てきますので難解です。
ダイジェスト版・最初から再生 （56分）
http://video.google.com/videoplay?docid=2325143598339945838#
ダイジェスト版２・意見陳述最初の１１分を飛ばして再生 （下の埋め込みビデオ、約45分）
http://video.google.com/videoplay?docid=2325143598339945838#11m17s
ノーカット版 （2時間8分）
http://video.google.com/videoplay?docid=-9051164669094649841#
●醍醐氏のブログ
参議院財政金融委員会で財源論について意見陳述と質疑
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-86f6.html
「埋蔵金」論争の正しい決着のために（１〜４）
（１）特別会計の余剰金は「焼け石に水」ではない
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-db0d.html
（２)「埋蔵金は存在しない」という与謝野馨氏の無責任な虚言
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/2-d770.html
（３）特別会計の余剰金は持続的で大規模な一般財源となりうる
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/3-5efc.html
（４）過剰な積立金と経常的に発生する剰余金の一般会計への還元
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-15dd.html