http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-04/2011110402_01_1.html

2011年11月4日(金) 「しんぶん赤旗」
民主、ＴＰＰ論議紛糾
態度表明、１０日で調整　首相は強硬姿勢

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる民主党の党内論議が紛糾しています。２日の党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会では、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に行く直前の１０日にも交渉参加表明を行うというニュースが流れていると紹介され、「総理が決めているのならこんな議論もうやめよう」「茶番だ」「意味がない」という厳しい批判が飛び交いました。

死ねということ

　農水省提出の資料で、ＴＰＰに参加した場合、日本の食料自給率が１３％に下落し、失業者は３５０万人となる試算が改めて示されました。生産減少額は米で１兆９７００億円、小麦で８００億円、甘味資源作物で１５００億円、乳製品で４５００億円などとなっています。反対派議員は「これでは死ねということだ」と猛反発。怒号が飛び交う展開に、鉢呂吉雄座長は「与党として責任ある議論をしましょう。議員間の議論は非公開」としてマスコミの退席を要求しました。

　外務省提出の資料は、「米国が薬価制度に関連する政府の健康保険払戻制度の運用において透明性と手続きの公平性の基本規範が尊重されることを求めている」とし、薬品販売で制度改定の要求があるとしています。

　この間の政府説明では、遺伝子組み換え食品の表示ルールの変更を米国から提起される可能性が「排除されない」、米などの関税撤廃について「例外や再協議は原則として認めず」とする国が多いことなどが示され、ＴＰＰに反対する団体の指摘が裏付けられました。出席議員からは、「国民にそういうことをきちんと説明しないで進めるのはおかしい」という声が相次いでいます。

　ＴＰＰ参加は混合診療の解禁や営利企業の医療参入をもたらすという声に対して、推進派は「（医療は）議論の対象になっていない」と繰り返しています。

　医療市場の開放が米国の対日要求となっている以上、交渉になれば具体化するという危惧にまともに答えていません。

週明けにも方針

　ＡＰＥＣ出席を前に野田首相は２日の参院本会議で「できるだけ早期に結論を出す」と強調しました。

　紛糾している党内の動きを見極めて、週明けに関係閣僚会合などを開催し、交渉参加の方針を固めた上で、政府・民主三役会議で決定する段取りを描いているといいます。藤村修官房長官は２日の会見で、野田首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国後、来週にも国民向けの説明を行うという見通しを示しました。

コメント
01. 2011年11月04日 15:57:41: UunCtWGTXo 国民の７割以上が反対もしくは説明不足であると言っているのに それを無視して参加後に説明するなど、野田は狂っているのではないか？ 民主党が、国民を敵に回す事になり瓦解するのは決定！
02. 2011年11月05日 00:11:10: Jz7WdKhT2E ＴＰＰで民主党は割れないだろう。（フジテレビ・平井）、多分、まとまると思いますよ。（福山副大臣）
03. 2011年11月05日 02:46:00: hRrM5KrRvc 鉢呂・仙石・前原・安住・玄葉・野田氏らは米国に熨斗をつけてくれてやれ。

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