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同じことの繰り返しになるので書くのにも疲れたが、官房長官や経産大臣があまりにひどい話を平気で流布しているので投稿する。
推進派の旗振り役を担っている日経新聞でさえ、日本がAPECで参加を表明しても、米国の「90日間」ルールでTPPの交渉に参加できるようになるのは3月か4月で、TPPの交渉は6月には合意する可能性があると書いている。
昨日(2日)になって、東京新聞が、「事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」」という記事を掲載した。
この事前協議は、カナダが農業保護のために拒否した事前の「約束」に相当するものをめぐるものだと推測する。
そうであれば、3カ月にも及ぶという事前協議で(その間もTPP本交渉は進む)、日本が受け入れるものを「約束」させられ、時期が時期であるだけに、日本以外の9カ国で合意した内容を拒否することなく丸呑みすることも「約束」させられる可能性が高いと思う。
東京新聞が書いているように、「APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい」のだ。
そうであるのに、野田政権の藤村官房長官は、「妥結まで1年かかるとの予測」し、「来年5回ぐらいの協定参加国会議が行われる」と説明するだけで、日本がいつ参加できるようになるかとか、米国との事前協議で何が求められるかなどについては一切説明していない。
それにも関わらず、「どの段階で煮詰まってくるか見通しが立たないが、終わってから参加するという話にはならない」とふざけた説明で締めくくっている。
(1回でも参加すれば終わってから参加することにはならないことは確か(笑))
来年開催される協定参加国会議は、10ヶ月間で5回だそうだから、2ヶ月に1回のペースになる。
日経新聞が書いてきたもっとも早い日本の参加が3月だから多くて4回、東京新聞が書いている内容なら、もっとも早い参加でも6月になるから、多くて3回しか協議に参加できないことになる。
条約や協定は条文の表現をめぐる駆け引きで時間が費やされるものなので、最後の2回ほどはそれに費やされることになるだろう。
そうなると、日本が実質の協議に加われるのは1回か2回ということになり、東京新聞が言うように、「日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい」ことになる。
経済産業省で開催されたTPPをめぐる討論会で、枝野経産相は「(TPP交渉で議論されている)ルールの中に、わが国として大事な指摘やポイントを入れていくことが必要」と語り、交渉への早期参加が必要との認識を示したそうだが、どうあがいても、6月までは交渉に参加できない可能性があることや米国との事前協議で「約束」をしなければ先に進めない関門があることなどには頬かぶりしている。
このような経緯と条件を考えればTPP参加を控えるのが当然なのに、強行突破でTPPに参加しようとしている野田政権は、狂気に満ちた政治家で構成された売国集団と断言する。
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「TPP妥結まで1年」官房長官が予測
藤村修官房長官は2日午後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する米国、シンガポールなど9カ国の事前交渉について「先日、今後1年との見通し立てられたようだ」と述べ、妥結まで1年かかるとの予測を示した。日本の交渉参加を巡る結論に関しては「来週になるのではないか。決めていきたい」と意欲を示した。藤村長官は「来年5回ぐらいの協定参加国会議が行われる。どの段階で煮詰まってくるか見通しが立たないが、終わってから参加するという話にはならない」と語った。
[日経新聞11月3日朝刊P.5]
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ルール作りに参加が必要
政府討論会で経産相・政府は2日、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非を巡って経済産業省で討論会を開いた。政府を代表して出席した枝野幸男経産相は「(TPP交渉で議論されている)ルールの中に、わが国として大事な指摘やポイントを入れていくことが必要」と述べ、交渉への早期参加が必要との認識を示した。
討論会はTPPへの国民の理解を深めるために開催し、インターネットで同時中継した。民間から新浪剛史ローソン社長と加藤好一・生活クラブ連合会会長が出席した。
新浪氏は「アジアの経済成長を日本に取り込み、雇用をつくるうえでTPPはなくてはならない」と交渉への早期参加を求めた。これに対して加藤氏は「地方経済に与える影響は火を見るより明らか」と述べ、交渉参加に反対の姿勢を示した。
[日経新聞11月3日朝刊P.5]
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