http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/582.html
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ＴＰＰ参加推進の立場からと思われるが、「真相の道」さんが転載されている池田信夫氏の主張をみてみたい。
ダイレクトなＴＰＰ参加問題は気が滅入るので気分転換．．．内容的には経済板がふさわしいと思われるが、元の投稿がここなので失礼させていただいた。
■ 内田樹氏の知らない比較優位 （池田信夫blog）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/453.html
まず、池田氏は、このなかで、「「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたローカルな通商協定にすぎない。そこに主要な輸出先でもない日本が入って来ても来なくても、どうでもいいのだ」と書いている。
米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を要求しているわけではないという根拠の最初に、ＮＹＴの記事検索を持ち出すのには驚いた。
それは、ＴＰＰ（や対日通商交渉）が米国国民やメディアにとってそれほど大きな関心事ではないことを意味しているとしても、米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を要求していないという傍証にすらならない。
ＴＰＰのキーワードでＮＹＴの記事を検索せずとも、米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を強く望んでいることは、日本で報道されている米国政権の言動から十分にわかることである。
日米の貿易関係は、「水平分業」で棲み分けがうまくいっている構造になっていると考えている。
韓国企業との関係とは違い、それほど激しいつばぜり合いを演じることはなく、品目や対象地域（市場）で棲み分けている。（韓国企業とは、市場と品目（完成品）の両方で深刻な角逐状況にある）
池田氏は、米国にとって日本が主要な輸出先ではないという説明を否定せずそのまま使っているが、ちょっと調べればわかるように、カナダ・メキシコ・中国に次ぐ第４位の位置にあり、英国やドイツよりも上位なのである。（対日輸出５１２億ドル：輸出全体の４．８％）
池田氏は、さらに、「TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い」と指弾し、その根拠として、『比較優位の原理』を持ち出している。
池田氏は、クルーグマン氏の教科書から説明を引用し、「各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。これがリカード以来知られている（そして内田氏の知らない）比較優位の原理である」と教示している。
クルーグマン氏の教科書からの引用部分：
『アメリカでは1000万本のバラを栽培しているが、これに使う資源で10万台のコンピュータを生産できるとしよう。他方、南米では同じ資源で3万台のコンピュータしか生産できないとする。アメリカでバラの生産をやめて全量を南米から輸入したら、南米のバラの生産は1000万本増えてコンピュータの生産は3万台減るが、アメリカではバラの生産がゼロになってコンピュータの生産が10万台増える。つまり世界全体では、バラの生産量は変わらないが、コンピュータの生産量は7万台増える』
この論理で、南米にコンピュータ製造をやめさせバラ栽培に傾注させられると考えているのならお手並み拝見である。
まず、近代経済学は物理的量ではなく金額的量が基本の考察ベースである。
バラ１０００万本の付加価値とコンピュータ３万台の付加価値を比較しなければならない。それが同じなら、とりあえずは比較優位の論を受け入れよう。
しかし、バラの付加価値が１００万Ｇでコンピュータの付加価値が１３０万Ｇなら、南米はご冗談でしょとバラ栽培への特化を拒否するだろう。
付加価値は同じだとしても、商品の性質も関わってくる。
● バラの盛りは短く、売り時に売れなければ、腐らせてしまい収入が大きく減少する。輸送にも気をつかわなければならない。
コンピュータは、コストダウンペースや技術革新が速く生鮮食品とも揶揄されるが、バラほどではない。見切りをつけ安売りすればバラほどの大損は食わない。経済的腐敗はあるが、物理的腐敗はほぼない。
● バラの栽培も奥行きは深いと思っているが、近代資本制産業を発展させる動因はあまりない。コンピュータの方は、半導体・映像表示装置・ソフトウェア・製造装置など近代資本制産業を発展させる要素が詰まっている。
近代国家として今後も成長を遂げたいと思っている国であれば、現段階の生産性は低くとも、コンピュータの製造を放棄したりはしないだろう。
池田氏は、「比較優位の原理」を使って、「日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ」という結論を導いているが、製造業従事者がこの３年間だけで１００万人も減少し（総数９００万人）、若年労働者層の８％以上（２００万人）が失業しているこの日本で、「製造業を犠牲にして」というロジックは通用しない。
世界最高レベルの競争力を持つがゆえに、日本の製造業は、日本国内で労働力を使いこなせなくなったのである。日本の製造業にとって日本の労働力人口は過剰なのであり、農業を保護しようがしまいが、それは変わりないのである。
「比較優位の原理」は、そのような状況ではまったく通用しないのである。
池田氏が批判している内田氏のブログは申し訳ないが未読なので、池田氏が引用している『貿易において一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。ふつうはそうである。貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。』 という部分のみについて感想を述べたい。
貿易収支の不均衡からWin-Win はないということらしいが、貿易黒字の多寡がＷＩＮの指標だというのなら別だが、経済成長や国民生活の向上を指標にするのなら、Win-Win はありえる。
池田氏の誤りは、内田氏の主張を「比較優位の原理」で裁断していることだ。
比較優位は、静態的一時的な話としては通用しても、持続的なWin-Win が論証できているわけではない。
持続的なWin-Winの条件は、
○ 一つは、米国のように、膨大な貿易赤字にお構いなしで、旺盛な財貨の輸入ができる国があること。
戦後世界の経済発展は、国際基軸通貨ドルの発行国で軍事的にも破格の力を持つ米国が、鯨飲馬食とも言える輸入超過構造を継続してきたことに支えられている。
○ もう一つは、米国の輸入超過構造を頼りに、近代的製造業の移転を通じて途上国の国民所得をアップさせるような貿易関係。
比較優位ではなく、コストの比較どころか製造条件さえない国に先進国が製造拠点を築き、そこに生産財や部品を輸出し、そこから米国や自国などに完成品を輸出するという構造だ。それにより、雇用された人々の所得が増加し、その所得が消費を通じてその国の経済社会全体に回る。進出先の国の所得水準が上がることで、製造拠点の生産量が増えたり、自国からの製品輸出が増える。
というようなもので、「比較優位の原理」は、Win-Winの条件でもなければ、その論証にもなっていない。
※ 参考投稿
「【経済学理論の虚妄】 「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議」
http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/570.html
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