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野田政権(官僚機構)は、なんとしてもTPPに参加しようと、インペイ・ウソ・スリカエの説明を駆使して慎重派(反対派)をなだめようとしている。
前原政調会長は、TPP参加に警鐘を鳴らす人たちに、居もしない“おばけ”を持ち出しあれこれ言っていると中傷した。
TPP参加に血眼になっている政治家・官僚機構・学者は、本来はそうはあってはならないはずだが、職業的習性なのか個人的資質なのか、もっともらしく聞こえればいい、賛成さえしてもらえればいいという恥ずべき言動に励んでいる。
そのため、TPPの内実はできるだけ秘匿するという基本態度を貫き、既にあるTPP協定の条文も開示せず、「協定が国益に沿ったものとなるよう最大限努力することは当然だ」と建前を叫びながら、それが可能かどうかがすぐわかる交渉経過や交渉スケジュールを教えることはしない。
慎重派(憂慮する国民)をなだめる説明手法として、「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性」という表現が使われている。
しかし、TPPが内包する最大の危険性は、WTOとは異なり、ネガティブリスト方式になっていることにある。
WTOで例えば関税を引き下げる約束をするときは、引き下げ対象の品目を列挙する。逆に言えば、リストアップしなかった品目は関税を引き下げる義務を負わない。
一方TPPは、原則が関税撤廃・自由で無制限の投資・内国民待遇のサービス交易であり、原則の例外扱いが認められるのは、交渉で認められた具体的な品目や業務だけなのである。
どういうことかと言えば、例外扱いや適用対象外にしたい品目や項目はどんなに細かくなろうとも、一つ一つリストアップし、合意を得てネガティブリストに載せなければならないということである。
日本国内の事情や国民の不安をいくら説明したから参加国の“善意”が期待できると、いちいち交渉の俎上に乗せることをネグったり、交渉期限が迫っているからと焦って忘れてしまい、ネガティブリストに載せることができなければ、その品目や項目には“TPPの原則”=自由化が適用されることになる。
TPPとはそういう原理と構造で成り立っているものなのだから、外務省が民主党PT総会で“安心”を与えるために説明したという、「複数国間の交渉では、ある国の食品安全に関する措置の変更が他国から一方的に求められることは想定しがたい」とか、「交渉参加国間の自由貿易協定(FTA)では金融サービス分野で公的医療保険制度は適用除外されている」といった内容はまったくのナンセンスなのである。
今日未明の投稿で書いたように、「病院は、国立・県立・市立・公立大学付属病院など政府保有が多いので、それを理由に門戸をこじ開けられる可能性もある。なにせTPPは社会活動を網羅する包括的な協定だから、ネガティブリストにない限り、理念的表現や抽象的な文言を根拠に、様々な“規制緩和”を押し付けられる可能性がある」のだ。
だからこそ、仮にTPP交渉に参加するとしても、政府はじっくり腰を据え英知を集めて、一つ一つこの“規制緩和”なら、ヘ理屈や無理筋の強弁を含めて、どういうことにまで自由化の範囲を主張できるのかを必死に考える必要がある。
そして、奇妙な主張にみえても一分の理でもあるのなら、それをネガティブリストにきちんと載せなければならない。
さらに、ネガティブリスト方式は、時限核爆弾という危険極まりない要素を持っている。
新しいサービス分野や商品が生まれた場合、それらは“自動的”に原則(自由化)の対象になる。
例えば、日本で禁止されている「混合診療」が、TPP発効から2年後に解禁されたとする。
そのとき、米国の政権が、「混合診療」は新しく生まれたサービスであり、米国の医療会社や保険会社は内国民(日本人)と同じようにそれに関する業務が行えると主張すれば、それを受け入れるしかないのだ。
(米国は、口先では、日本国民が「混合診療」を安心して受けられるよう医療や保険のサービスを行いたいというだろうが...)
「混合診療」はたんに一例にすぎない。TPP発効後生まれてくる新しい業種や商品は、すべて自動的に自由化の対象になる。
農産品でも、コメでも小麦でもない新しい品種の穀物が栽培されるようになれば、自動的に自由化の対象になるのだ。
TPPに潜むこのような危険な仕掛けをきちんと説明せず、日本が参加しても残された交渉の時間はないという交渉スケジュールであることを知っていながら、TPPに参加しようと言うのは狂気の沙汰である。
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