高杉晋作の挙兵を思わせるような維新をやりましょう。

＞官僚、マスコミに糾弾の矛先を向けていては、本丸民主党の出城を個別に攻めているようなもの。
＞民主党城の陥落を伸ばしているようなものである。

これはまったくの間違いである。
「政官業」癒着構造は、自民党政権時代に形成されたものだ。
民主党を潰して、自民党が政権に復帰すれば、
「政官業」癒着構造は継続する。むしろ、より強化される。
「出城」は民主党のほうなのである。

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）

＞自民党は何もしなかった罪があるが、民主党は、それより酷く、動けば動くほど国家を疲弊させる代物である。

民主党政権になってよくなったことは少ないが、指標を見る限り、悪くなったことはあまりないけどな。
子ども手当て、高校無償化、戸別補償、雇用保険法改正（非正規労働者も保険に加入できるようになった）、
求職者支援法案、国民健康保険法改正（失業者の保険料負担軽減）など、数少ないが、成果もある。
もっとも、子ども手当ては、衆参ねじれを利用した自公の脅迫で廃止に追い込まれたが。

この十数年間、自民党政治は行き詰っている。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

ＴＰＰについても、自民党は、一見、ＴＰＰ推進派とＴＰＰ推進派に分かれているようにみえるが、
それは自民党は今、責任を負わなくてもいい野党だからだ。
「ＴＰＰ積極推進派である経団連が応援団・スポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰ推進だろう。
野党だから、政権奪還のために、
農協票・医師会票欲しさに慎重派は反対しているふりをしているだけなのだろう。

そもそも、自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
批判のポイントが違う。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
http://diamond.jp/articles/-/13434

＞我々は、民主党をぶっ壊し、自民党の復権を拒み、その中から政治改革を目指さねばならない。
＞民主党の欠片も、自民党の欠片も残さないことが政治改革である。

結局、いつものパターン。このパターンは見飽きた。
天橋立の愚痴人間の習性なんだろうが。
まあ、いままでにも言ってきたことだが、
問題を解決するための具体的な考えや現実を変えるための具体的な制度政策要求が基になった行動でない限り、
運動自体に現実味も真剣さもなく、
単なるムードだけで動かされた運動ごっこや２ちゃんレベルの煽りにしか映らない。
方法論なき感情論や願望論をいくら叫んだところで無意味だということである。

何度も述べたが、政界再編や政治改革を望むなら、選挙制度改革が不可欠。
今の選挙制度では、民主党が潰れたら、ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、
「ＴＰＰ積極推進派である経団連が応援団・スポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰ推進。

解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、ＴＰＰ推進、
原発推進、東電の無条件救済、デフレ不況継続＆セーフティネット縮小、
そして東電救済のための消費税大幅引き上げ（１５％）が国民のお墨付きを得るだけの結果になる。

結局、民主党の責任は、解散せずに、脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
ねじれ解消のために中小政党などと連立すること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

まずは、来年４月の小沢氏無罪判決と来年９月の代表選に期待するのが現実的だろう。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

■ＴＰＰ：交渉参加し判断　自民総裁が認識
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111016ddm002020110000c.html
ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500155
【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2;av=ALL

TPP交渉参加に賛同--自民党・石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00602.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316874582/
石原伸晃に続いて石破も「ＴＰＰ交渉に参加すべき」〔新報道２００１ 110925〕
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fd1c50234ee55b61c387ca7aecddd63a
安倍元総理もＴＰＰを否定せず　2011-02-09 12:26:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/bdd0d51aa02df18f3debe4ec8197b44e

■ＴＰＰ推進派が巻き返し＝執行部は判断先送り−自民
　自民党有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」メンバーの
中川秀直元幹事長らは２７日、党本部で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について
「決して日本に不利なものではない」として、政府に交渉参加を求める中間報告を発表した。
　報告書は「積極的にルールづくりに参加すれば、交渉を通じて国益を反映でき、
日本の農産物の輸出促進が期待できる」と指摘。
「わが国の経済を活性化し、アジア・太平洋の成長を取り込む起爆剤になる」とも強調した。
中川氏は「政府・民主党は政治生命を懸けて進み、わが党も同じ観点で行かなければならない。
党は早く方針を決めるべきだ」と述べ、
国内農業の保護などを理由とした反対論をけん制した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011102700818
茶番だ。野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。

毎度毎度「長々と駄文を並べ」て投稿しているのはおまえだろ。
おまえの投稿ほどくだらない幼稚な投稿はない。
資源の無駄だ。

虚勢を張っても無駄。
反論できなければ、悔し紛れの「負け犬の遠吠え」のごとく、
中傷して煽ったりせず、黙っとけよ（失笑

＞イザナミ景気を上回る好景気が続いていると言っていたであろう。

言うと思ったよｗ
指標ってものは、総合的見るものだよ。
民間の給与所得がここ１０年以上、下落しているとか、
自殺者1998年以来、年間３万人を超え、自殺率が高止まりしているとか、
（２００３年、小泉政権時代、過去最悪の自殺者を記録）
貧困率が上昇しているとか、
（かげろう景気時代）企業内留保が増えているとか。

おまえも、「ワーキングプアーが1000万人をこえ」と
指標を使っているじゃないかｗ

「いい加減な経済指標」といいながら、
指標を使う支離滅裂さ。

指標を否定するなら、おまえの妄想を信用しろとでも？ｗ

＞これで、良いかな！

まったくダメ。論外ですな。
そのほかの点についてもまったく反論なし。
「くだらない」といいながら、
「くだらない」レスしかできないおまえは、
不合格！
「くだらない」といいながら、いつも執拗に粘着するおまえはなんなんだ？ｗ

冷静に考えれば、
自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「子ども手当て廃止！高校無償化廃止！自己責任だ！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に政権を戻したからといって、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。

小沢氏の証人喚問を要求する谷垣自民党総裁

代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918

自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm

おまえこそ、人の反論に対して、
誹謗中傷するだけで、
論理的な反論は一切なし。

＞何故に
＞気に入らない奴まで、返事をしなければならない！

返事など求めないよ。
反論がなければ、レスするな！
おまえのくだらない中傷レスは不要。

＞返事はしないが罵声は浴びせるでよ。
＞俺は、そういう漢なのだ。

何が「漢」だ（失笑）
ネトウヨ並の人間のクズがやる所業じゃないか（嘲笑）

おまえは、もう人間として終わっている。

毎度毎度「長々とくだらない駄文を並べ」て投稿している天橋立の愚痴人間は、
二度とと阿修羅に投稿するな！

消えろ！クズ

そして、論理的な反論ができなければ、レスするな！

消えろ！低能

>>11
＞永遠に民主党、自民党、２大政党制が続くわけではありません。

もちろん、そうです。永遠とは言ってません。
ただ、しばらくの間（何年かわかりませんが、１０年か、２０年か）、
今の選挙制度では、民主党政権を倒しても、
経団連が応援団・スポンサーの自民党政権ができるという
パターンが続くでしょう。

＞だから世界でオキュパイ運動があるのでは有りませんか。

オキュパイ運動は支持しています。
日本では、格差是正・貧困撲滅のための政策のほかに、
選挙制度改革も要求に掲げたほうが良いでしょう。
ヨーロッパにおけるみどり派勢力や社会民主主義勢力のような勢力が
日本でも台頭できるように。

>ただ、しばらくの間（何年かわかりませんが、１０年か、２０年か）、
今の選挙制度では、民主党政権を倒しても、
経団連が応援団・スポンサーの自民党政権ができるという
パターンが続くでしょう。

世界は替わる時には、あっという間に替わります

スペインのオキュパイ運動
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html?c37#c37

誰がアラブの春が、あっという間に起きると予測したでしょう。

問題を解決するための具体的な考えが基になった行動でない限り、デモ行為自体に真実味がなく、
単なるムードだけで動かされたデモごっこにしかなりません。
厳しい言い方かもしれませんが、
方法論なき感情論や理想論や結果論をいくら叫んだところであまり意味がないということです。

ところで、「オキュパイ」運動についてですが、
たしかに、ひとりひとりができることは小さいですが、
つながれば「オキュパイ」運動のような世界を揺るがすパワーになることを証明しました。

ただ、「オキュパイ」運動が成功するためには、上記したとおり、
今後、要求を明確にし、その実現を求める効果的な方法を見出し、
それを実行できるか否かにかかっていると思います。

■反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」
【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは７月中旬、
数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」（カナダ・バンクーバー）がホームページで呼びかけた。
仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏（６９）に電話で狙いなどを聞いた。
――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。
「ウォール街は資本主義の象徴。２００８年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。
ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。５月から７月にかけて計画を練った」
――デモは手慣れた人が組織しているように見える。
「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」
――急速に世界に広がったのはなぜか。
「当初から（ネットで）デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」
――具体的な要求に欠けるとの批判もある。
「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、
（投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」≫（ 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1
■世界一斉デモ、２９日に計画　投機取引課税導入求め
【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人、
カレ・ラースン氏（６９）は２７日までに、
投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める
世界規模の一斉デモを２９日に計画していると明らかにした。
共同通信の電話インタビューで述べた。
１１月３、４日にフランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の直前の土曜日に合わせ、
参加する世界の指導者にメッセージを送るのが狙い。
ラースン氏は「東京や大阪を含め、世界各都市で数百万人が立ち上がり、行進することを望む」と語った。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000479.html
＞投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める

「“〜を占拠せよ”運動は成功した」といえるためにも、
そろそろ、具体的な制度政策要求闘争に移行する必要がある。
「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、
・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化
・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大
・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入
・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入
＜憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき＞
・トービン税（国際金融取引税）の導入
日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止
★選挙制度改革（北欧諸国やドイツで導入されているような比例代表制中心の選挙制度への変更）

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なのだろう。

＞世界は替わる時には、あっという間に替わります

そのときが日本でも来ることを強く望んでいます。
そのためにも方法論の探究を。

これはすばらしい。

おっしゃっていることに賛成します。
ほとんど意見が一致します。
政府通貨や国債の日銀直受けを財源にした定額給付金もよいと思います。

ツイッターでは、こんな提案も。
■@mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456

■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208

■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024

■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928

■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056

■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904

「公正な経済」という思想にもとづく政策、
そしてその政策を実現するための条件は、
なんであり、その条件を満たすためにはどうすればよいのか、
その政策を実現するためには、どうすればよいのか、
その方法論をみんなで探求しましょう。

まずは、あなたの思想・具体的な政策を与党議員を中心に全政治家（為政者）に
何らかの方法で、伝えてはいかがでしょうか。

私は、「公正な経済」を実現するための
「公正な選挙制度」「公正な政府」を伝えていこうと思っています。

人それぞれのやり方で、「オキュパイ運動」を
展開してはいかがでしょうか。

ちなみに、「公正な政府」についてはこの人が面白いことが言っている。
「公正な政府」＝「シンプルな政府」

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
前略。複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、
理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府の非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213

死んでも相容れない。
コイツ（天橋立の愚痴人間）には嫌悪しか感じない。
大嫌いですから、コイツの名前は二度と出さないでください。
反吐が出る。

そして、「返事はしないが罵声は浴びせるでよ。
俺は、そういう漢なのだ」と罵詈雑言を浴びせるしか能がない「俺様」は「漢」だと
偉そうに虚勢を張るクズ。

こんな奴は、人間扱いはしない。
クズにはクズにふさわしい扱いをするのみ。

「アホ」だの「単細胞」だの「女、子ども」だの「クソして寝ろ」などと幼稚な罵倒を繰り返すしか能がない異常者。

仮に経済活動に、ルールが公正であり、公平に適用されたとしても、格差の拡大は起きます。

例えて言えば、万有引力の法則も、クーロンの法則など、どの物体にも、空間のどの方向にも対称的に（公平に）作用しますが、現実に現れる状態は、非対称的な（不公平な）状態です。

現代物理学は、「物理法則」そのものは対称的であっても、その作用の結果として実現する「物理状態」については、対称的であることを保証しません。

物理学者たちは、最も安定な「物理状態」を「基底状態」と呼びます。
最安定状態である「基底状態」については、長い間物理学者たちは、対称的な（公平な）状態と信じられていました。
例えれば、ツムジが右巻きの人間も、ツムジが左巻きの人間も、平等に扱われる社会です。

しかし、現代の物理学者は、最安定状態である「基底状態」についてさえ、非対称的（不公平状態）であることを明らかにしました。
（ノーベル物理学賞を受賞した、南部氏、小林氏、益川氏らの理論です。）
例えれば、ツムジが右巻きの人間と、ツムジが左巻きの人間とが、不平等に扱われる社会です。

さらに南部氏、小林氏、益川氏らの理論は、高温状態にすることで、対称的な「物理状態」が実現することを述べています。
社会が活性化することで、ツムジが右巻きの人間も、ツムジが左巻きの人間も、同じように活躍できる、ということです。

格差の是正には、ルールの公正さ、公平さ、に加えて、社会の活性化のための人為的な仕組みが必要と思います。

そして、格差の是正はなぜ必要なのか、という根拠を提示する必要と思います。
その根拠は、わたしは「社会の持続可能性」にある、と考えています。

何故、マルクス主義・共産主義を否定されるのか、教えていただけませんか？

ありがとうございます。
市場経済と、許容しうる範囲のゼロでない所得格差、との両立ができる社会の仕組みの構築が課題ですね。