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2011年11月 2日 (水)
TPP交渉参加ならポチ3号は即刻退陣させるべし
野田佳彦氏が１１月１２～１３日のＡＰＥＣ首脳会議に向けて、ＴＰＰ交渉への参加を表明する意向であるとメディアが報道している。
野田佳彦氏は国内での論議を積み上げて早急に結論を示すことを表明していたが、これはウソである。
論議を積み重ねる前から、ＴＰＰ交渉への参加を決めていたのである。
その唯一にして最大の理由は、米国が日本に対して、ＴＰＰへの参加を命令したことにある。
米国が命令するのは自由であるが、日本のトップが、日本の国益を無視して米国の命令に従うか、米国の命令ではあっても、日本の国益を優先して米国に毅然とした姿勢を示すかとの間には、「天地の開き」がある。
野田佳彦氏がＴＰＰ反対の国内論議が圧倒的に優勢ななかでＴＰＰ交渉参加の意思を表明するなら、野田佳彦氏はやはり米国の「ポチ３号」であることが明確になる。
野田佳彦氏は国益、国民の利益よりも自分の身の安泰を優先する、「私」を優先する、小人であることが明確になる。
すべての日本国民は日本国憲法の前文を改めて確認するべきである。
日本国憲法前文には以下の記述がある。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）、
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
ここには、
「主権が国民に存すること」
「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」
「その権威は国民に由来」すること、
「その権力は国民の代表者がこれを行使」すること、
「その福利は国民がこれを享受する」こと
が明記されている。
日本国首相といえども、その権力の行使は、「国民の厳粛な信託によるもの」でなければならない。ＴＰＰ交渉に参加するか否かの決定は、国民の意思による以外に道はないのである。
それを、表向きは民主的な論議に委ねると言いながら、その実、論議を行う前から、米国の指令に従って、ＴＰＰ交渉への参加を決定しておき、単に、時間を置くだけで、ＴＰＰ交渉への参加を首相が発表するなら、この国は民主主義国家ではない。単なる米国の植民地だ。
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野田氏の役職名を日本国首相から米国信託統治領日本提督に変更するべきだ。
百万歩譲って、仮にＴＰＰへの参加が日本国民に利益をもたらすものであるなら、国民の反対を振り切って野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明することにも、一縷の根拠が認められるだろう。民主主義の大原則には反するが、その行動が国民の利益を目指すとの姿勢に裏打ちされるからである。
ところが、事実は違う。ＴＰＰは明らかに日本国民に不利益をもたらすものである。単に不利益をもたらすのみならず、日本社会の根本を変質させる、つまり、日本的なるものを破壊し、日本を根幹から「米国化」すなわち「弱肉強食化社会」に変質させるという、歴史的重大性を帯びているのものなのだ。
日本に外交交渉能力があり、ＴＰＰに日本の主張を反映できる技量があるのなら話は別だ。ＩＳＤ条項に見られるように、交渉に入る前から米国の要求を丸呑みする姿勢で、日本の国益を守れるわけがない。
野田佳彦氏が主権者国民の意思を踏みにじり、ＴＰＰ交渉への参加意向を表明する理由はただひとつ、わが身の保身である。
オバマ大統領が２０１２年再選に向けて窮地に立たされている。オバマ大統領は１１月のＡＰＥＣ首脳会議で成果をアピールしたい。米国にとってのＴＰＰは、日本を交渉に引き込み、米国が日本の参加で果実を得て初めて意味のあるものになる。そこで、日本の国益にとってはマイナスの日本のＴＰＰ交渉参加を日本政府に指令し、野田佳彦ポチ３号が、その命令に従う。ただ単にそれだけのことなのだ。
このことで、野田佳彦氏の素性、本性が明らかになる。野田氏は日本国民の利益よりも、自分自身の利益を優先する人物である。
このような人物を日本の首相に置くことは、日本の不利益、日本国民の不利益である。一秒でも早い首相退陣を、日本国民が実現してゆかなければならないことになる。
首相であることを正当化する唯一の根拠は、その人物が、国民の利益、国益を優先して行動する人物であるか否かの一点に尽きる。野田佳彦氏がどれほど美辞麗句を並べ立てたとして、その本質が、国民の利益よりも自分の身の安泰優先ならば、それまでである。首相に居座る資格はゼロである。
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