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米国の貧しい属州となる運命 夢も希望も無いのが真相
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2011/11/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
それでいいのか､ｱﾒﾘｶ･ｵﾊﾞﾏのための自由貿易という名の陥穽と罠
｢ﾄﾞｼﾞｮｳ｣が｢希望｣を言い出した｡28日の所信表明｡野田首相は仙台市の詩人･大越桂さん(22)の詩｢花の冠｣の一節を引用しながら､｢希望の種をまきましょう｡希望の芽を大きく育てましょう｡それらは希望の花となり､全ての国民を勇気づけてくれるはずです｣と演説｡国民が希望を持てるように頑張ると訴えた｡
確かにいまは希望が持てない時代だ｡経済は上向く気配がなく､給料は増えず､年金はかすめ取られ､被災地の復興は遠く､放射能は漏れ続けている｡将来への不安は幾重にも重なり､簡単に消えない｡そんな社会を変えたい､変えて欲しいという思いは､誰もが抱えている｡そこを狙い撃ちすれば､共感が得られると計算したのだろう｡
だが､ﾄﾞｼﾞｮｳが吐けるのは泥ぐらいだ｡希望なんて出てこない｡
野田が推し進める政策が実現すれば､この国と国民は全てを失う｡それを分かっていながら実行するつもりなら､ﾍﾞﾗﾎﾞｰな売国奴である｡分からないでやっているのなら､単なる暗愚｡どっちにしたって夢も希望もない｡あるのは絶望だけだ｡
野田は12日からﾊﾜｲで開かれるAPECで､TPPへの参加をぶち上げるつもりだ｡大ﾏｽｺﾐや一部の学者も｢早く参加の決断を｣と背中を押しているが､冗談ではない｡｢自由貿易をやめれば未来はない｣とか言っているが､日本は十分に自由貿易だ｡菅前首相はﾄﾁ狂って｢平成の開国｣とか言っていたが､わが国はとうの昔に開国している｡
◆国会で｢希望｣を演説する野田ﾎﾞﾝｸﾗ売国首相は円高とTPPと復興､放射能の｢絶望｣を国民にひた隠ししている
【ｱﾒﾘｶの手下としてTPPに強制加入され､大増税が強行されるこの国の国民生活のこれから】
しかも､TPPは日本にとってひとつとしてﾒﾘｯﾄがない｡絶対に仲間入りしてはいけない協定だ｡京大大学院准教授の中野剛史氏は､こう言った｡
｢TPPで日本の工業品の輸入は増えると強調していますが､TPP交渉参加国の9ｶ国に日本を加えたGDPは､全体の7割が米国で2割を日本が占めます｡残りは1割程度だから､日本が輸出できる相手は米国ぐらいになる｡しかし､その米国の関税はすでに低く､日本企業の現地生産も進んでいます｡しかも､ｵﾊﾞﾏ大統領が5年間で輸出を倍増すると宣言した｡『世界にﾒｰﾄﾞ･ｲﾝ･ｱﾒﾘｶを売る米国に戻ろう』と訴えている｡そんな国を相手に､日本が輸入を増やせるわけがないのです｣
万が一､関税の撤廃で輸出が増やせたとしても､一時的なものだ｡貿易黒字が増えれば円高圧力が強まる｡数%の関税がｾﾞﾛになったところで､円高が進行すれば､値下げ分など軽く吹っ飛んでしまう｡輸出を増やしたい米国は､せっせとﾄﾞﾙを刷り､ﾄﾞﾙ安誘導するからなおさらだ｡価格競争にさらされている日本製品は､ひとたまりもない｡結局､企業が生き残るには､海外に移転して現地生産するしかないのだ｡
TPPに入っても､産業の空洞化は避けられないし､雇用も失われる｡｢将来のために｣と連呼する連中は国民の将来を考えない｡｢国民のために｣と連呼する政治家が信用できたためしはないのだ｡
◆食糧や暮らしの安全まで米国に差し出す
TPPのﾒﾘｯﾄがｳｿなら､ﾃﾞﾒﾘｯﾄの方は想像以上｡米国にとっても､TPPで輸出を増やせる相手は日本しかない｡778%の関税がなくなるｺﾒ､252%の関税がなくなる小麦を筆頭に､米国は900品目を超える農産物を安く売りつけてくる｡細々とやっている日本の農家はお手上げだ｡
｢自由競争になれば日本の農業も強くなるとか､いい品種ができれば生き残れるとか､希望的観測が流されていますが､米国と日本の農産物の価格差は1対10といわれています｡いくら努力しても限界がある｡農業は壊滅的な打撃を受け､食料自給率は急激に低下します｡こうなると､外交や安全保障もｽﾞﾀｽﾞﾀです｡兵糧攻めをやられると､一巻の終わり｡農産物を輸出する米国に､ますます頭が上がらなくなります｡9月の日米首脳会談で､ｵﾊﾞﾏ大統領は野田首相について､『彼とは仕事ができる』と言った｡これは『ﾁｮﾛい』という意味です｡実際､野田首相は､米国の言いなりでTPPに参加しようとしている｡完全にﾅﾒられています｣(政治評論家･有馬晴海氏)
日本が失うのは食糧だけではない｡暮らしの安全も奪われる｡
米国と北米自由貿易協定を結んだｶﾅﾀﾞでは､環境上の理由から取引を制限された米国の廃棄物処理業者や燃料業者が､ｶﾅﾀﾞ政府を訴え､巨額の賠償金を手にした｡日本でも独自の法律や基準が｢自由化の邪魔をした｣と訴えられる公算は大だ｡狂牛病の恐れがある牛肉､残留農薬たっぷりの果物､遺伝子を組み換えられた穀物類も､ﾉｰﾁｪｯｸで輸入される｡これが国民を守るはずの政治がやるべきことなのか｡国益にかなうのか｡
◆APECで｢植民地ﾆｯﾎﾟﾝ｣宣言
TPPに参加すれば､日本は米国の属州にさせられる｡自治は許されない｡APECは､野田が米国に｢どうぞ日本を好き勝手食い物にしてください｣と差し出すｾﾚﾓﾆｰだ｡ｵﾊﾞﾏが生まれた土地で､植民地ﾆｯﾎﾟﾝを世界にお披露目するのである｡
｢ﾀﾞﾒなら途中で降りればいいという声も聞こえますが､付き合っている段階から別れを切り出せないくせに､婚約破棄などできるわけがない｡結婚まで突っ走るのは明らかだ｡そもそも､どんな条件はﾀﾞﾒ､どんな条件はOKなのかも決まっていないのだから､途中で降りる気はｾﾞﾛです｣(政界関係者)
ﾙｰﾙﾒｰｶｰになれば有利に交渉を進められるというのもｳｿだ｡工業品を輸出する国は日本だけである｡利害が一致するような国はないのだから､多数派工作は難しい｡手を組める国はないのだ｡それで､どうやってﾙｰﾙ交渉をするつもりなのか｡
TPP参加の衝撃は小泉ｲﾝﾁｷ改革の比ではない｡米国にしゃぶり尽くされる｡国内産業は全滅し､国民はどん底を味わうのだ｡
｢野田首相が国民に希望を与えるなんてﾑﾘです｡この人は､本当に主体性がない｡米国の手下としてTPPに強制加入したあと､財務省に操られて大増税を強行するのです｡それでいて円高や復興については具体的な道筋を示せない｡国民の暮らしや気持ちは暗くなるばかりです｡そんな中で“希望”と言われてもﾄﾞｯﾁﾗｹ｡まったく胸に響きません｣(政治評論家･山口朝雄氏)
どんな調査をやったのか知らないが､日経によると､TPPに賛成は45%で反対の32%を上回ったという｡騙(だま)されてはﾀﾞﾒだ｡TPPは百害あって一利なしだし､野田が国民を幸せにすることも百ﾊﾟｰｾﾝﾄないのである｡
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