http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/532.html
Tweet |
政治の基本でもある税制の誤報が堂々と放映されるのは問題なので敢えて受信料を拒否しているのです。
税ですら無知なのでその他も同じでしょう、困ったものですね。
▼メールの表題
「NHK受信料の支払いを拒否続けで4年、誤報についての抗議です、ご指導をお願いします」
(総務省、法務省、財務省、内閣官房、内閣府に2011年9月8日にメール、氏名、住所、Tel明記)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose(こ のサイトからです)
▼メールの記事
NHK受信料07年6月以降未払いです
※国民を惑わす重大な誤報があったので、NHKと総務省にメールしましたが音沙汰ないので支払いを停止しています。
NHKからは年に2回程集金や電話がありましたが理由を説明すると「そうですか」とすぐ去っていきます。この1年はなかったと思います。
▼次の誤報に対する抗議です、政治を大きく歪める重大な誤報なのです。
NHKテレビ日曜討論(06年12月17日)
「議題」来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は
出演者
津島(自民税長)井上(公明党税制調査会長)、古川(民主党税制調査会長)、佐々木(共産党財務金融部会長)、阿部(社民党政策審議会長)、亀井 (久)(国民新党幹事長)それにNHK司会者
▼誤報の内容
「日本の課税最低限は海外に比べると極めて高く有名な話」との主旨の津島氏の発言(財務省のデータでは逆)が3回あったのに(すなわち激しく強調したのに)出演者司会者の誰も何らの異議も何らの発言もなかった。従ってこの間違いが国民に伝わったのです。
※財務省のデータでは高いどころか逆に最低なのです、すなわち出演者全員が財務省のデータすら見ていなかったのです。
▼「所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス
夫婦子供2人 325.0 378.5 376.7 508.1 410.7万円
夫婦子供1人 220.0 341.2 319.1 403.3 360.0
夫婦 156.6 190.9 243.0 257.4 314.1
単身 114.4 95.4 188.7 135.9 212.0
1ドル=113円、1ポンド=201円、1ユーロ=137 円
※低い順に、単身だけ米国に次いで2位、他は全て最低です、それを最高だと声を大にしたのです。
(参考)米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している、
米国の税制EITCは税額控除の税制だからですね。
ご参考までに
「税の集め方使い方日米比較」
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/a220.htm
▼間違い報道の詳細は次を参照ください
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1160-2.htm
▼今までの経緯、誤報に対する抗議です
▽NHK受付番号[#777451](06年12月17日)
▽NHK受付番号 [#778586] (06年12月19日)
▽NHK受付番号[#838937](07年3月27日)
▽NHK受付番号[#870255](07年5月24日)
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html(こ のサイトからです)
▽NHKに電話[06-6910-3315](07年5月24日)
※受信料支払いを停止します。理由は受付番号[#870255]を見て下さい。と
「たき」という男性が応対しました。
▽総務省にメール(07年3月18日)
「件名」NHKテレビでの税制の間違い放映について
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html(こ のサイトからです)
▼音沙汰がないので
2011年2月14日総務省、内閣官房、内閣府、へメールしました。受付ID:0000318871
▼これにも音沙汰がないので今回再度次へメールいたします
2011年9月8日
総務省、法務省、財務省、内閣官房、内閣府へのメール 、受付ID:0000384219
▼NHKに米国の税制「EITC」を報道するようご指導頂ければ幸いです。
(メールは以上です)
▼(参考)
NHKのみでなく民放も同じです
TV出演の政治家エコノミスト全てが(森永卓郎ただ一人を除く)誤認し、日本の課税最低限は世界最高、と財務省のデータと正反対の認識で、それも凝り固まった強い思い込みなのです。
たまたま見たTVの6番組全てなので、その他多くの番組でも間違いが報道されたはず。
森永卓郎が出演していた番組3例の要旨
▽サンデープロジェクト(05年1月9日)で森永卓郎は日本の課税最低限は世界最低だと反論すると、司会者は憤然と否定し最高だと声を荒げ、どうですか皆さん、と出演者に問い合わせたが、出演者は誰も発言せずにだんまりだった。
▽朝まで生テレビ(05年11月25日)で森永卓郎が反論すると、間違いだと司会者に怒鳴られ、これに森永は間違いなら銃殺されても良いと突っぱねたが司会者を始め出演者全員に無視されていた。
▽テレビタックル(06年9月4日)で森永卓郎は他の出演者全員にそんなことはない何かの間違いだと声を荒げて否定されていた。
※テレビタックル放映中に
「所得税の課税最低限は夫婦.子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い ※2006年1月現在 財務省発表」
と、テレビの画面の下方に字幕がでました。
▼政治を動かすお偉方が財務省のデータと正反対の認識、それも可成り強い思い込みなのには困ったものですね。
※政治家エコノミストのほぼ全てが、日本税制は低所得者に優しい、と間違った思い込みが強いと言えるのです。
米国税制「EITC」では課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される、税額控除の税制だからで、それも課税最低限は日本より高いのです。
従って日本より低所得者に遥かに優しい税制と言えるのです。
日本政治を動かすお偉方、政治家もエコノミストもマスコミもTV出演者全てが税に無知、それも強い思い込みなので、日本の将来はどうなることやら、大きな問題と思うのです。
▼課税最低限は税制の重要な要素、特に日本は電気や食料や住居費など生活必需品は米国の2倍以上と高いので低所得者の生活は海外に比べ苦しはずです。
従って米国の税制「EITC」を検討すべきなのに、こんな無知な輩では「EITC」は知るはずもないですね、困ったものです。
(参考)
アメリカの電気料金(お偉方は知らないのでしょうね)
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
2011年、 2010年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▼TV報道の詳細は次を参照
無知は、税ばかりでないと思います、これで政治が行われ、人によっては各地で多額の料金をとり講演し回っているのでしょう、困ったものですね。
「税に無知な政治家評論家の面々」(実名)
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1160.htm
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK121掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。