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NHK税の誤報(出演者全員が税に無知)に抗議し受信料支払い拒否、総務省法務省財務省にメール
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/532.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 11 月 01 日 20:20:39: Bioiw4SmLoqDQ
 

政治の基本でもある税制の誤報が堂々と放映されるのは問題なので敢えて受信料を拒否しているのです。
税ですら無知なのでその他も同じでしょう、困ったものですね。
▼メールの表題
「NHK受信料の支払いを拒否続けで4年、誤報についての抗議です、ご指導をお願いします」
(総務省、法務省、財務省、内閣官房、内閣府に2011年9月8日にメール、氏名、住所、Tel明記)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose(こ のサイトからです)

▼メールの記事
NHK受信料07年6月以降未払いです
※国民を惑わす重大な誤報があったので、NHKと総務省にメールしましたが音沙汰ないので支払いを停止しています。
NHKからは年に2回程集金や電話がありましたが理由を説明すると「そうですか」とすぐ去っていきます。この1年はなかったと思います。

▼次の誤報に対する抗議です、政治を大きく歪める重大な誤報なのです。
NHKテレビ日曜討論(06年12月17日)
「議題」来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は
出演者
津島(自民税長)井上(公明党税制調査会長)、古川(民主党税制調査会長)、佐々木(共産党財務金融部会長)、阿部(社民党政策審議会長)、亀井 (久)(国民新党幹事長)それにNHK司会者

▼誤報の内容
「日本の課税最低限は海外に比べると極めて高く有名な話」との主旨の津島氏の発言(財務省のデータでは逆)が3回あったのに(すなわち激しく強調したのに)出演者司会者の誰も何らの異議も何らの発言もなかった。従ってこの間違いが国民に伝わったのです。
※財務省のデータでは高いどころか逆に最低なのです、すなわち出演者全員が財務省のデータすら見ていなかったのです。
▼「所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省
      日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス
夫婦子供2人 325.0  378.5  376.7   508.1   410.7万円
夫婦子供1人 220.0   341.2   319.1   403.3   360.0
夫婦  156.6   190.9   243.0   257.4  314.1
単身  114.4   95.4  188.7   135.9  212.0
1ドル=113円、1ポンド=201円、1ユーロ=137 円

※低い順に、単身だけ米国に次いで2位、他は全て最低です、それを最高だと声を大にしたのです。
(参考)米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している、
米国の税制EITCは税額控除の税制だからですね。
ご参考までに
「税の集め方使い方日米比較」
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/a220.htm

▼間違い報道の詳細は次を参照ください
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1160-2.htm


▼今までの経緯、誤報に対する抗議です
▽NHK受付番号[#777451](06年12月17日)
▽NHK受付番号 [#778586] (06年12月19日)
▽NHK受付番号[#838937](07年3月27日)
▽NHK受付番号[#870255](07年5月24日)
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html(こ のサイトからです)

▽NHKに電話[06-6910-3315](07年5月24日)
※受信料支払いを停止します。理由は受付番号[#870255]を見て下さい。と
「たき」という男性が応対しました。
▽総務省にメール(07年3月18日)
「件名」NHKテレビでの税制の間違い放映について
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html(こ のサイトからです)

▼音沙汰がないので
2011年2月14日総務省、内閣官房、内閣府、へメールしました。受付ID:0000318871

▼これにも音沙汰がないので今回再度次へメールいたします
2011年9月8日
総務省、法務省、財務省、内閣官房、内閣府へのメール 、受付ID:0000384219

▼NHKに米国の税制「EITC」を報道するようご指導頂ければ幸いです。
(メールは以上です)

▼(参考)
NHKのみでなく民放も同じです
TV出演の政治家エコノミスト全てが(森永卓郎ただ一人を除く)誤認し、日本の課税最低限は世界最高、と財務省のデータと正反対の認識で、それも凝り固まった強い思い込みなのです。
たまたま見たTVの6番組全てなので、その他多くの番組でも間違いが報道されたはず。

森永卓郎が出演していた番組3例の要旨
▽サンデープロジェクト(05年1月9日)で森永卓郎は日本の課税最低限は世界最低だと反論すると、司会者は憤然と否定し最高だと声を荒げ、どうですか皆さん、と出演者に問い合わせたが、出演者は誰も発言せずにだんまりだった。
▽朝まで生テレビ(05年11月25日)で森永卓郎が反論すると、間違いだと司会者に怒鳴られ、これに森永は間違いなら銃殺されても良いと突っぱねたが司会者を始め出演者全員に無視されていた。
▽テレビタックル(06年9月4日)で森永卓郎は他の出演者全員にそんなことはない何かの間違いだと声を荒げて否定されていた。
※テレビタックル放映中に
「所得税の課税最低限は夫婦.子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い ※2006年1月現在 財務省発表」
と、テレビの画面の下方に字幕がでました。

▼政治を動かすお偉方が財務省のデータと正反対の認識、それも可成り強い思い込みなのには困ったものですね。
※政治家エコノミストのほぼ全てが、日本税制は低所得者に優しい、と間違った思い込みが強いと言えるのです。
米国税制「EITC」では課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される、税額控除の税制だからで、それも課税最低限は日本より高いのです。
従って日本より低所得者に遥かに優しい税制と言えるのです。

日本政治を動かすお偉方、政治家もエコノミストもマスコミもTV出演者全てが税に無知、それも強い思い込みなので、日本の将来はどうなることやら、大きな問題と思うのです。

▼課税最低限は税制の重要な要素、特に日本は電気や食料や住居費など生活必需品は米国の2倍以上と高いので低所得者の生活は海外に比べ苦しはずです。
従って米国の税制「EITC」を検討すべきなのに、こんな無知な輩では「EITC」は知るはずもないですね、困ったものです。
(参考)
アメリカの電気料金(お偉方は知らないのでしょうね)
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
   2011年、 2010年
Residential   11.09、 10.74
Commercial   9.99、  9.77
Industrial     6.72、   6.54

▼TV報道の詳細は次を参照
無知は、税ばかりでないと思います、これで政治が行われ、人によっては各地で多額の料金をとり講演し回っているのでしょう、困ったものですね。
「税に無知な政治家評論家の面々」(実名)
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1160.htm  

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コメント
 
01. 2011年11月01日 20:55:13: GB1y72Cjic
日本では所得税のほかにも高額の自動車税や各種料金などが所得と関係なく、低所得者にも一律に賦課されていますので、低所得者には重税が掛けられています。

02. 2011年11月01日 21:19:16: VakF4nKSH2
>>01

低所得ならぜいたく品の自動車など持たなければいいだけ。

各種料金??

なんだいそれは。
料金なら税金ではないだろ。
アホか。


03. 2011年11月01日 21:31:13: zu9nK8WR16
02よ
あほはお前だろ。
お前は三輪車にでも乗ってろよ、補助輪付きの!

04. 2011年11月01日 21:36:15: v9I0GzB2Vc
日本は税金と呼ばないが強制的に払わされる金はずいぶん多い。

健康保険は貧乏人ほど負担率が大きい。年収200万円台の家族から4人家族で年間50万を超す健康保険料を取る自治体もある。厚生年金は年収がかなり大きくなるともう支払金額は増えない仕組み。逆累進。

国民年金は一律、つまり貧乏人ほど負担率は大きい、NHK受信料はまさに「人頭税」

宝くじやロト6のCMで食っている役人もそこここにいる。公営ギャンブルで食う役人まがいもいれば、車の自賠責も強制、そこにも役人の利権。免許証の更新時に受け取る冊子の印刷で食ってる公益法人もあれば警察OB互助会交通安全協会が勝手に金をとる。

税金と名前がついていなければいいというものではない。

総合的にみれば日本は貧乏人に厳しい仕組みだ。


05. 2011年11月01日 22:42:20: JZtrCY6jEQ
02よ自動車がぜいたく品wおまえは未だにすねかじりやからのう。都会と違い交通の便の悪い田舎では一人一台くらいあたりまえ。世間知らずのニート君。

06. 2011年11月02日 00:22:37: m4DeACTjsY
NHKの番組など8割くらいは見なければ騙されず済んだのにという内容でしょう
N捏造、H偏向、K傀儡の放送局、
特に原発関連、小沢さん関連は酷いもので絶対に見ないほうがいいです。


07. 2011年11月02日 06:41:50: FEoHOU0mco
NHKは誤報、偏向、政治的プロパガンダがひどいからこそ、視聴しないのではなく、よくチェックして問題点を抗議し続けることが大事。
あなたが見なくても、多くの人がNHKの番組を見て、世論が捻じ曲げられていますからね。
見るやつがバカだというのは、敵を利する主張です。

08. 2011年11月02日 09:15:03: uKFoqoJusE
NHKが悪いと言うより民放も同じですが
テレビ出演者全員が税に無知、
このことは政治を動かすお偉方全てが、出演者以外にも、財務省のデータと正反対に認識していると言えるのです。

これを正すことが必要なのです。


09. 2011年11月03日 04:55:08: JrPYjVYQO2
税だけでなく放射能についても間違いだらけ。
視聴者を舐めているんでしょう。

10. 2011年11月03日 10:01:24: 47C8BGVCuo
「04. 2011年11月01日 21:36:15: v9I0GzB2Vc 日本は税金と呼ばないが強制的に払わされる金はずいぶん多い。」

カツアゲ大国日本。一方的勝手に電波飛ばしているものを受像するからとして、ミカジメ料を強請りタカルのがNHK=日本偏向放送だ。こんな不正を黙って受入れている国民自身にも大きな責任はある。日本以外のキンタマ持つ国の人々なら、反対は勿論暴動でもやるだろう。

そもそも、税金が不正に使われたり浪費され、結果1000兆超える巨大国家赤字作られたことも大犯罪なのに、関係者が責任取ることも責任問われることもないという、どこまでもデタラメ無責任な日本という国と、そこに居るユルユルのアマちゃん国民だらけの日本ということらしい。税金も年金掛金もその対価がないのに徴収するなら、これも犯罪そのものだ。国民は支払い拒否すべきだ。


11. 2011年11月03日 22:49:40: seqgL9VuLE
VakF4nKSH2 せんずり男よ、お前は官僚の悪徳や暴露コメントを擁護をするのが好きだな。犬畜生の行為を平気でしよる。
ええ加減にせんかい、せんずり男よ。恥ずかしくないのか、このくそ餓鬼よ。阿修羅で自慰行為とション便をかけまくることは止めろ。犬、畜生と同じだ。VakF4(馬鹿)で有名なこのせんずり男。誰もが知っている犬、畜生だと皆はいう。相手にしするなよ。このせんずり男に・・

12. 2011年11月04日 04:27:30: 30MBDXZUCM

 日本が改めるべき第一段階はマスメディアの公正化です。

 政権党がNHKを支配し、各野党は順次“割り当て予算の放送局”で宣伝すべきと思います。 それぞれに、公的資金をつぎ込むべきです。

 (マスメディアは今、国民の目を「快楽享受」の追求ばかりへと反らしております。

 『真実を報道するマスメディア』の確立が特に日本では最重要です。
 


13. 2011年11月04日 09:36:41: uKFoqoJusE
これも報道されない、日本の政治家エコノミストはどうなっているのか
所得税と資産税日米仏比較 、驚きです

個人所得課税負担率+資産課税負担率、日米仏比較
▼米国と同じなら18.0兆円、フランスと同じなら28.4兆円税収増になる
日本、7.6+3.6=11.2%(08年)
米国、12.0+3.9=15.9%(05年)
フランス、10.3+8.3=18.6%(05年)
米国と同じなら、384(国民所得08年)×4.7(15.9ー11.2)=18.0兆円(税収増)
フランスと同じなら、384×7.4(18.6ー11.2)=28.4兆円(税収増)
計算だけからですが
財務省のデータより算出

▼日本では消費税増のみが話題がにっている、
政治家もエコノミストもマスコミも財務省のデータすら見ないで税制を論じているのでしょうか、
不思議でならないのです。

▼「税の集め方使い方」日米比較
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。

次より
「税の集め方使い方日米比較」


14. 2011年11月19日 20:22:09: uKFoqoJusE
全員無知
お偉い方もいますね
▼出演者、
津島(自民税長)、井上(公明党税制調査会長)、古川(民主党税制調査会長)、佐々木(共産党財務金融部会長)、阿部(社民党政 策審議会長)、亀井(久)(国民新党幹事長)、NHKの司会者

※出員者全員が税に無知、税の討論なので財務省のデータくらい見て頂きたい


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