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表題に書いたとおりだが、日米安保条約の同盟国であるならば、それが言葉とおりの関係であるならば、大災害の下で呻いている日本に対し金融から保険からサービスから企業存続から農水産業まで…それら総てを米国が略奪するような構造改革ＴＰＰを火事場泥暴的に押し付けようとすることは、軍事同盟国の行いではあるまい。
かつて第二次大戦の末期にソ連は日ソ不可侵条約を突然に破棄して満州に侵攻した。
この事を評して、戦前戦中世代の愛国的人物達は「火事場泥暴」と言って大いに怒った。
では、今回の米国のＴＰＰ強要はまさしくソ連と同等の「火事場泥暴」ではないか。
では、日米安保条約と在日米軍とは一体何なのだ？ 日本を護る為のものか。
そうではなく、日本を押さえつけて実力・暴力（ゲバルト）でコントロールする為のものであろう。
そうでなければ、大災害の下にあって大規模に財政出動して経済復興しなければならない日本に対して日本の為に金を使わせることを断固として阻害し、国富の収奪を図る強要は「火事場泥棒」であり、それを可能ならしめているものが、日米安保条約であり、在日米軍の存在であり、その在日米軍の日本政府からの規制ゼロの自由でフリーハンドの活動なのだ。
さてＴＰＰ強要にいたるこれまでの日本の政治社会の経過を振り返れば、
先ずは鳩山民主党政権の追い込まれた崩壊があり、
小沢民主党幹事長への冤罪追い込みを狙う検察捜査から始まった政治生命へのテロ攻撃があり、
民主党路線への裏切り的菅内閣の誕生があり、
関東東北大震災と福島原発破裂があった。
その後に出てきたのが、ＴＰＰ強要である。
このＴＰＰ強要は、小泉竹中構造改革自民党政権において売国的に永続的に追求され様としていた「構造改革路線」の「総体」の”米国からの表明・提示”と捉えられるのである。
これを強要させるには、簡単には行かない事は相手方は承知であろう。
では、単純に好機会を捉えての「火事場泥暴」を狙ってきたのであろうか？
相手方は、日本国民の政治覚醒によって挫折させられた構造改革強要を再度行える機会を自然の歴史の成り行きに任せて”待つ”ものであろうか？
人間ならば意志を持っているのであるから、積極的に「機会」を造ろうとするのは当然であり、その様に行動すると考えるべきことが無理のない自然に沿った認識法であろう。
とすれば、「火事場泥暴」を狙ってきたのではなく、「火付け強盗」を狙ってきていたのではないのか。
挫折させられた構造改革強要を復活させるには実力行使（ゲバルト）が必要であるとして、「火付け」の上での「強奪＝強盗」を狙ってきたのではないのか。
そう看做せば「論理的に整然と筋が通る」。
日本は平和憲法を持つ「平和国家」が建前である。
このような相手に対しては、リビアのようにあからさまな軍事攻撃の「火付け」はかけられない。
それでは、自然災害を装っての「火付け」と言うよりも「水攻め」をかければよいだろう。
気象兵器又は地震兵器を出動させればよいのだ。
大地震→大津波→原発破裂で、東日本の第一次産業は大被害を受け、経済社会も大ピンチで復興に大きなエネルギーを注がなければならなくなり一定期間の困窮は避けられない。
この弱ったところを脅かせばしかし注意深く誘導すれば日本国民は気がつかず言いなりになると考えられるのではないのか。
苦しい時ほど泥棒被害に遭わない様に立ち上がらなければならないのだ。
世界の常識は東北住民のように紳士で秩序正しくはないのだから。
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