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朝鮮学校、有名無実の理事会「総連が議事録偽造」 無償化だけでなく学校認可基準に抵触も (産経ニュース)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/510.html
投稿者 真相の道 日時 2011 年 11 月 01 日 09:31:08: afZLzAOPWDkro
 

 朝鮮学校を運営する学校法人「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いがあることが31日、分かった。

自分が理事であることを認識していない理事もいるとされ、元在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者は産経新聞の取材に、「理事でもない同僚が理事会議事録を偽造した」と証言した。

学校は実質的に朝鮮総連直轄組織によって運営されている様子が浮かぶ。
理事会の存在は無償化にとどまらず、学校認可の前提となっていることから、申請基準に抵触する可能性も出てきた。

 学校法人は、運営方針を決める理事会設置が義務付けられ、朝鮮学校が各種学校として認可される際、全国27の朝鮮学園が都道府県に理事会名簿などを提出。
高校授業料無償化の審査でも文部科学省が名簿に加え、理事会会議の開催状況を記した議事録を提出させ、内容を審査している。

 元朝鮮総連関係者によれば、東京都から理事会議事録の提出を求められた際、理事でもなかった同僚が「上からの指示で過去までさかのぼって議事録を書き、提出した」と述べた。

 一方、北朝鮮問題に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)も31日、文科省で朝鮮学校の理事会の実態について会見。

関東地方の朝鮮学園の理事長が「学校運営に関し理事会を開いたことがない」と証言したほか、複数の元理事が「理事会参加を求められたこともなく、自分が理事とは知らなかった」と答えたり、「名前を貸しただけだ」と説明したという。理事らはいずれもRENK側に直接、証言した。

 朝鮮総連から理事会書類への押印だけを求められたケースもあったという。

 産経新聞の取材に応じた元理事らも「関係ない」「やったり、やらなかったり」などと答えるにとどまった。

 朝鮮総連関係者によると、理事会に代わり、学校運営を担っているとされるのは朝鮮総連教育局が直轄し学校ごとに設置された「教育会」。

朝鮮総連の公式文書にも《朝鮮学校の管理運営は総連の指導のもと、教育会が責任を持つ》と明記され、教育会会長らは朝鮮総連の組織員らが任命されている。教員人事や学校資産売却などの重要決定については朝鮮総連が直接、下しているという。

 朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

                   ◇

【用語解説】学校法人理事会

 学校法人の最高議決機関で、各種学校などの運営を定めた私立学校法は、5人以上の理事を置き、運営に関して過半数が出席する理事会で決めると規定。過去には理事長選出で議事録を偽造したとして、岩手県の短期大学が行政指導された。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111101/crm11110107100001-n2.htm


[コメント]

>朝鮮学校を運営する学校法人「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いがあることが31日、分かった。

>元在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者は産経新聞の取材に、「理事でもない同僚が理事会議事録を偽造した」と証言した。

>朝鮮総連関係者によると、理事会に代わり、学校運営を担っているとされるのは朝鮮総連教育局が直轄し学校ごとに設置された「教育会」。

>理事会の存在は無償化にとどまらず、学校認可の前提となっている


朝鮮学校が高校無償化の適用外の団体であることが、またもやはっきりしました。

有名無実の「理事会」。
学校認可の前提が崩れているわけなので、高校無償化どころか学校と認可することにも問題があります。

その中では生徒たちでさえ辟易するような反日教育が行われているのです。
反日教育をしつけられた朝鮮学校の生徒たちの悲鳴は、下記でも指摘されています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/650.html

学校の体をなさず、反日教育を刷り込み、逃げて転向しようとする生徒の邪魔をする朝鮮学校。
これでは学校ではなく、ただのカルト団体と言われてもしかたないでしょう。

このようなカルト団体:朝鮮学校を無償化するなど正気の沙汰ではなく、血税をドブに捨てるようなものです。


 

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コメント
 
01. 2011年11月01日 10:28:29: lGQ9x4NIUs
> このようなカルト団体:朝鮮学校を無償化するなど正気の沙汰ではなく、血税をドブに捨てるようなものです。

その通り!

日本国憲法には
「公金は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出してはならない」
と明記されている。

朝鮮学校が日本の公の支配に属しないのは明らかであり、朝鮮学校へ公金を支出するのは明らかに憲法違反である。
憲法を無視して、朝鮮学校へ公金を支出させようとしている民主党および民主党政府は、日本国憲法を守るつもりは毛頭無い。
憲法を無視する民主党および民主党政府は日本から消滅させるべきである。

第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない


02. 2011年11月01日 10:40:59: VakF4nKSH2
>関東地方の朝鮮学園の理事長が「学校運営に関し理事会を開いたことがない」と証言したほか、複数の元理事が「理事会参加を求められたこともなく、自分が理事とは知らなかった」と答えたり、「名前を貸しただけだ」と説明したという。

これでは学校詐欺だ。

金正日教を無理やり教え込む、カルト団体にすぎない。

「学校」でないのは明らかなのだから、補助金は廃止。
高校無償化の適用など論外だ。

気の毒なのは、ひどい反日教育に苦しめながら実質的には逃げられない生徒たち。
このような生徒たちを救うためにも、朝鮮学校を学校の認可取り消しにすべきなのだ。


03. 2011年11月01日 11:32:26: j8DlsR41DQ
警察が討伐しろよ。

大本の総連は自衛隊が討伐しろ。


04. 2011年11月01日 11:47:10: j0QN797b6U
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%83%93%E3%83%AB%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C

朝鮮総連本部ビル売却問題
朝鮮総聯本部ビル売却問題(ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい)とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売却に関する問題のことを指す。
目次 [非表示]
1 概要
2 自民党議員との関連
3 本件の主たる問題点
4 参照
5 関連項目
6 関連書籍・外部リンク
概要 [編集]

2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の中央本部(東京都千代田区富士見2-14-15)の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威(緒方に関する詳細は当該項目参照)が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した[1]。
その後、この取引は同年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、日本人拉致などの種々の犯罪に関与したなどとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査・調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。
緒方はこの売却の約1カ月前の同年4月19日にハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役に就任しており、同日に同社所在地も中央区内から目黒区柿の木坂の緒方の自宅へと変更されている。一方で同社は関東財務局への投資顧問会社登録および日本証券投資顧問業協会への加盟を行っておらず、実態のないペーパーカンパニーである可能性が高く、緒方もこの事実を認めている[2]。
同年6月13日に緒方は記者会見を行い、朝鮮総聯本部が差押えられた場合に「在日朝鮮人にとっての大使館[3]がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」ために、この取引に関与したと述べた。
またこの取引の発端は、旧住宅金融専門会社(住専)の大口貸付先の会社の元社長で、1998年に住宅金融債権管理機構による差押を免れるために仮装売買を行い強制執行妨害で逮捕され有罪となった満井忠男(満井に関する詳細は当該項目参照)が、緒方と朝鮮総聯の代理人を務めている人権派弁護士土屋公献を引き合わせる形で進められたとされる[4]。
満井は報酬として朝鮮総聯側から約4億8000万円を受け取っているとされ、一方、資金提供予定者との仲介に立った元銀行員にも同様に約1億円が提供されたとされる。東京地検はこれらの朝鮮総聯からの資金の不透明な流れについても解明を進めており、本件取引全体の問題点も含めて、朝鮮総聯の副議長など現職幹部らからも事情を聞いている。さらには、報酬等の支払いがあったかどうかは不明ではあるが、公安調査庁の現役職員も本取引に関与していたと一部で報道されている。
上記記者会見同日の13日から東京地検特捜部は電磁的公正証書原本不実記録等の容疑でハーベスト投資顧問株式会社及び緒方及び土屋両者の自宅の家宅捜索、さらに両者からの任意の事情聴取を行った。問題の仮装取引においては、約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、差押を逃れるための脱法・違法行為がなかったかといった点を中心に捜査が進められている。
その後、6月18日に土屋及び緒方は朝鮮総聯本部敷地及び建物の登記を朝鮮総聯側法人(朝鮮総聯はいわゆる「権利能力なき社団」であるため、登記等の法律行為に関して制限があり、登記を直接行うことはできない)に戻したことを発表した。その理由は、両者の説明によれば、購入資金を用意する予定であった出資者が資金提供を断った為であるとされている。一方特捜部では、登記が戻されたとしても強制執行妨害等の容疑は消滅しないとして捜査を継続している。
なお、この措置により登記の往復が存在したため、東京都は不動産取得税の課税通知をハーベスト投資顧問及び朝鮮総聯の双方に送付した。その額は各々に約8000万円、合計して約1億6000万円となっている[5][6]。
6月18日、東京地裁は破綻した16の朝銀信用組合から債務を譲渡された整理回収機構からの訴えに対し朝鮮総聯側全面敗訴の判決を下し、あわせて判決確定前に同建物等の差押・強制競売等も可能な仮執行も認める決定を行った。続いて、6月20日には差押の申し立てに必要な執行文が同地裁から整理回収機構に授与され、これを受けて機構側は申し立ての準備に入った。一方、総聯側も同日に代理人の土屋が会見し、同裁判に対する控訴を断念する方向で調整に入ったと発表した。
6月28日、東京地検特捜部は緒方と満井ら3人を詐欺の疑いで逮捕した[7]。
2007年7月、朝鮮総連は整理回収機構が競売に向け手続きを進めていることに対し「政治的弾圧だ」と批判、また被告らが中央本部の土地建物をだまし取ったとされることに対し「現時点ではだまされたという認識はない」などと述べた[8][9]。緒方容疑者側は総連資金1億円を返還することに加え迷惑料5000万円を朝鮮総連に支払うことで合意、朝鮮総連側と「総連としては緒方容疑者の訴追を積極的に希望するわけではない」という文が盛り込まれた確認書を交わし被告弁護人が東京地検に提出したとされる[10]。
2007年7月18日、東京地検特捜部は容疑者3人を起訴、さらに8月7日、緒方容疑者を詐欺罪で追起訴、被告は起訴事実を大筋で認めていると報道される[9]。その後、まず土地取引詐欺で共犯として起訴された元信託銀行員の有罪判決が確定した[11]。
2009年7月16日、一審の東京地裁は、朝鮮総連財務担当常任委員と代理人土屋公献弁護士は検察側の都合のいい証言をさせられており、内容が事実ではないなどとする被告の主張を退け[11]、両被告に資金と不動産を詐取する意思があったとし、緒方被告に懲役2年10月執行猶予5年、満井被告に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した[12]。この判決を不服として被告、検察側ともに控訴した[13][14]。
朝鮮総連中央本部の土地と建物は朝鮮総連とは別の会社である朝鮮中央会館管理会の名義となっており、整理回収機構は差し押さえに必要な手続きの認定を求める裁判を起こしたが、2010年6月29日、最高裁は貸付金を回収する目的での差し押さえは現時点では不可能と訴えを棄却し整理回収機構の敗訴が確定した。一方最高裁は「名義は違っても施設が実質的に朝鮮総連の資産であることを認める裁判所の判決があれば、差し押さえも可能」との意見も示した[15][16]。整理回収機構は、朝鮮総連中央本部の土地と建物が実質的に朝鮮総連の資産であることの認定を求める裁判も起こしており、一審・東京地裁では勝訴している。勝訴が確定すれば、朝鮮総連中央本部の土地と建物の差し押さえが可能となる。
2010年10月、緒方は自身の一審公判で違法は取調べは無いと証言した検察での満井の取調べを担当した前田恒彦ら検事2人を偽証罪で最高検察庁刑事告発するも12月に嫌疑なしとして不起訴とした。そして2011年1月、その2人に対する処分を不服として東京第一検察審査会に審査を申し立てた。同審査会は7月15日付で不起訴相当と議決した。議決要旨では「検察への不信感が高まっている状況を利用し、自らの逆転無罪を得る好機とみて申し立てたのではないか」と指摘、また「一般市民で構成する検察審なら、法的な論理を飛び越えて起訴に持ち込めるのではないか、との意図が見え隠れする」と異例の申立人への批判を展開した。
自民党議員との関連 [編集]

この問題において、「仲介役」を果たしたとされる三塚博の元秘書でもある不動産会社元社長満井忠男が自民党幹事長の中川秀直に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて自民党議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では小泉純一郎や山崎拓を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている[17]。
本件の主たる問題点 [編集]

既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日本弁護士連合会の元会長が、関与していた点
ハーベスト投資顧問株式会社が、活動の実態のないペーパーカンパニーである点
本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点


05. 2011年11月01日 11:59:49: VakF4nKSH2

投稿記事にもある通り、朝鮮学校の生徒の告発で、朝鮮学校は学校などではなく、ただのカルト集団であることが明らかになっている。

『教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ(獣のひづめ)」「倭奴(ウェノム)」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。
「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。

 生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。

 生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。』

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/650.html


悪魔のようなカルト組織「朝鮮学校」。

投稿にも記載された理由から、「学校」でなく危険なカルト団体であることは明らかだ。
公安は、このカルト団体を徹底調査するべきである。



06. 2011年11月01日 12:35:09: tGUdzvZGno
この問題って「産経新聞」か「チャンネル桜」以外は扱わないな。

07. 2011年11月01日 13:22:19: PAiWKIpUvI
この件(↓)は日本にも影響を与えるかもしれないな。これにより共和党内では黒人候補よりも白人候補が有利になり、日本では自民党が元の自民党(小泉政権以前の自民党)に回帰し易い状況が作られる。オバマは小泉元首相を、ケイン氏はそれ以前の自民党の首相をモデルにした大統領候補といったところだろうか?

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013642141000.html


08. 2011年11月01日 19:59:07: 79xEP8DoCg
>この問題って「産経新聞」か「チャンネル桜」以外は扱わないな。

そんなことはないでしょう、現に;
>>05。ヨウソの道」だけでなく>>01のような「在特会」が主流として活躍中。
http://ameblo.jp/doronpa01/


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