株式日記と経済展望
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税理士制度自体が世界的にはそれほどポピュラーな制度ではないため、
税理士制度そのものがＴＰＰによって破壊される可能性があることですね。

2011年10月31日 月曜日

◆ ＴＰＰ参加で日本の税理士制度はなくなります。　２０１１年１月２６日　税理士もりりのひとりごと
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-816.html

　まあＴＰＰの話は勢い農業分野に話が集中しちゃうんですが、前にブログに書きましたように、税理士だって影響はあるんですよ、当然。よくわかっておられない税理士も多いみたいですけど、このＴＰＰというのは物と人の移動を障害なく行おうという趣旨の共同体ですから、当然加盟国同士では関税を撤廃するだけでなく、様々な資格保有者の相互参入も可能にするものなんですね。

　ですからアメリカや韓国の医師免許保有者は日本でも自由に医療ができるようにする。外国の弁護士資格保有者は日本で弁護士活動ができるようにする。当然海外の会計士は日本で日本の会計士と同じ活動できるようになるわけです。

　ここで問題になってくるのが税理士法改正ですよね。今の流れとしては税理士法を改正することで、今までフリーパスで与えていた公認会計士への税理士資格付与を見直そうとしているわけです。つまり会計士も税理士試験の税務科目の合格を税理士資格付与の条件にしようとしているわけです。

　まあ日本の税理士法をそのように改正してしまえば、例え海外から会計士資格保有者が山のように日本国内に流入してきても税理士業務を行う人数が急に増えるということは防止できるかも知れません。しかし税理士にとって恐ろしいのは、税理士制度自体が世界的にはそれほどポピュラーな制度ではないため、税理士制度そのものがＴＰＰによって破壊される可能性があることですね。

　どういうことかといえば、例えば諸外国で税務申告の代理や相談を行う職業として公認会計士がスタンダードであるのであれば、当然日本のＴＰＰ参加と同時に諸外国の公認会計士資格保有者からは「日本国内でも公認会計士が自由に税務業務を行えるようにすべきだ！」という圧力がかかるはずなのです。

　ちょっと前に日本の公認会計士協会などから同じような圧力がかかって、それをかわすために税理士業界はこれから税理士法を見直そうとしているわけですが、ＴＰＰがらみで日本の税理士制度にかかってくる圧力というのは日本の会計協会からの圧力の比ではありませんよ、きっと。

　かかってくるプレッシャーのレベルが全然違うはずです。だって世界的に資格制度を見直して可能な限り自由にＴＰＰ参加国域内で資格業務が行えるようにするのがＴＰＰ制度の目的だからです。

　日本の税理士法と税理士制度を楯にして海外の会計士資格保有者からの日本における税務業務開放圧力をかわすことは正直いって相当困難だと思いますね。だって海外には税理士制度そのものがないわけですから、日本の税理士制度を海外の会計士に理解しろ、という方が難しいわけです。逆にそれが海外の会計士資格保有者に対する「非関税障壁」と捉えられかねないのです。

　普通に考えれば、海外で一般的な制度に日本の制度を見直すべきなのであって、それは農業の関税撤廃で一部の農家が不利益を被ることと同じ事なのです。ＴＰＰに反対している農家を批判するのであれば、実は私たち税理士もそれなりの覚悟を持ってＴＰＰ参加を甘受する必要があるのです。

　だからですね、まあいまさら私の持論を展開するのもなんですけれども、やっぱり会計士と税理士は資格統合すべきなんですよ。ＴＰＰ云々の話が出てきている今の時期において税理士法を改正して会計士や弁護士に試験合格を税理士資格付与のために条件付けるなんて、ちょっとナンセンスな気がしますよね。（後略）

（私のコメント）

連日TPPについて書いているのですが、ようやくテレビなどでもTPPのデメリットなども報道されるようになりました。今朝の「とくダネ」にしてもTPP推進論者のエコノミストも、」反対論者が言っていること自体は正しいと認めている。しかし加盟交渉に参加して日本に有利にしていけばいいと言うのが推進論者の根拠になって来ている。

しかし日本の政治家がアメリカの大統領にNOと言えるのだろうか？　NOと言ったら最後、鳩山総理にのように脱税が暴かれて失脚させられるだろう。アメリカは裏に回ればありとあらゆる汚いことを仕掛けてくる。だから交渉のテーブルに付くこと事態がリスクであり、日本の国益に則った主張が出来るはずもない。６０年代のアメリカならゆとりがあったから日本との繊維交渉も粘れましたが、最近のアメリカにはそのようなゆとりはない。

スーパー３０１と言った無理難題を押し付けてきたように、アメリカの善意をあてにすることは危険だ。最近のアメリカのやり方は「ダメもと」で言って来るから、沖縄の米軍基地問題でもアメリカの妥協点が見えてこない。グアムへの移転費用も「ダメもと」で言ってきた事を日本は飲んでしまった。外国の軍隊の移転費用を払うバカがどこにいるのだろう。

TPPの交渉も同じであり「ダメもと」で吹っかけてくることに対して、日本の政治家や官僚にNOと言えるのだろうか？　冷戦時代ならNOと言えたかもしれませんが、単独覇権主義のアメリカは自国の繁栄しか考えない。米韓FTAを見れば分かるように理不尽な要求をゴリ押ししてくることは分かりきっている。韓国が突っぱねれば北朝鮮を刺激して砲撃や哨戒艦を沈没させれば、韓国はイチコロだ。

どうせなら日本に対しても北朝鮮のミサイルを日本のどこかに撃ち込むなり、海上自衛隊の護衛艦を撃沈させれば日本国民の国防意識は目が覚めて変わるかと思うのですが、拉致問題に対する日本国民の怒り方を見ても日本国防意識は一気に変わるだろう。その勢いで核武装されたら困るのは、北朝鮮はもとより中国やアメリカも困るだろう。

TPPはアメリカの陰謀であり、マスコミはもっぱら農業ばかりを問題にしていますが、アメリカの狙いは日本の非関税障壁の撤廃であり、税理士の問題一つとってもTPPが批准されれば、アメリカは様々な問題について非関税障壁だとクレームを付けて来るだろう。「税理士もりりのひとりごと」でも主張しているように税理士制度もアメリカからクレームが付いて税理士制度は廃止される可能性がある。さらに会計文書も英語でも認めろと言って来るだろう。

だから日本の税務署や国税庁も公用語が英語になり、アメリカ系の会計事務所に対応させられるような事になるのではないだろうか？　税理士もそうなれば失業することになりますが、会計士や税理士たちがTPPに反対している様子は見えない。会計制度などもアメリカ方式になり大幅な税法や会計法が改正されるだろう。TPPは国家主権をアメリカに預ける制度であり、日本の政治家はアメリカに対してはNOと言うことは考えられない。

日本の政治家に出来ることはせいぜい問題の先送りであり、普天間問題も１４年も引き伸ばしている。国民感情からいえば日本国内に外国の軍事基地があること事態が異常なのですが、首都東京の傍にも横須賀から厚木にかけての巨大な米軍基地が並んでいるのは日本政府に対する見張り役なのだ。これがある限り日本の政治家はアメリカにNOと言うことは許されない。TPPは日本支配のための総仕上げなのだ。

コメント
01. 2011年10月31日 19:28:57: v9I0GzB2Vc アメリカは弁護士の数だけはやたらと多い。実数で日本の５０倍程度いる。人口比でも２０倍に達する。 彼等は仕事をつくるため紛争を創造する。訴えられた相手も弁護士をつける。まさにマッチポンプであるが、その紛争から逃れるため契約書、契約条件書もやたらと厚くなる。ここでも契約を売り込むビジネスが成立する。こちらも民間会計事務所、弁護士の仕事となる。 しかし、弁護士の数とその収入が増えても国民の生活が向上するわけではない。むしろ経費を抜き取るだけなので生活水準は落ちることになる。これで水増しされたＧＤＰで人間の本質的な暮らしに貢献することはなく、ギスギスした人間関係と破壊されたコミュニィティが生まれるだけとなる。 アメリカ人は一般的に明朗快活で働き者だ。しかしなぜあれだけ訴訟ばかりしているのかは理解に苦しむところだ。
02. 2011年10月31日 20:14:58: maxkpWHZCo 税理士の大半は国税庁あがりの 簡易な試験を受けた連中である その他の人は5科目の試験をPASSした後に この資格が当てられ独占業務として 税務相談、申告が付与されている 国内にも実は障壁があるのです ひどいもんですわ
03. 2011年10月31日 21:16:44: KwvCzyQP5E 言葉の問題もあるな。 米国人弁護士や建築家や医師が日本で仕事をしやすいように 国語を英語と日本語の二本立てにすることは間違いない。ｗ いずれにせよ、たいしたものだ。 いや、米国ではなく、家畜に甘んじる日本人の精神がさ。ｗ
04. 2011年11月01日 14:16:41: bbWxr5WbJY １０数年まえの話。ハワイでは交通事故が起こると救急車が真っ先に走り ついで警察のパトカーが、そのあとを追っかけるのが弁護士だとか。観光 以外にこれといった産業のないハワイでも弁護士はウジャウジャ、ローフ ァームは乱立気味、仕事確保のための嘘のような本当のようなまさに漫画 社会がアメリカです。TPPでそんな国になりたいのかねえ、この国のTPP賛 成派の皆さんは。

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