ＴＰＰ参加すれば遺伝子組み換え野菜がどんどん入ってくる事は絶対阻止して！！
保険も、雇用、他のすべての物がハゲタカ合衆国によつて破壊されてしまう。

仙石悪狸を首にしろ！！ついでに吉良州司こいつも首にしろ！！！
吉良は「日本が国家主権を主張するのは５０年早い」と発言した。仙石悪狸の子分
（ただいま文化放送夕焼け寺チャン活動中に出演岩上安身氏談）

本当に管屑無能一派残党小砂利執行部は碌な奴が居ない！！！

早く民主党Ａグループに移行させましょう！！ポーク野田倒閣運動起こそう！！

しかし仙石と前原が表に出たら何事につけ全て打ち壊しだな､いいことだ｡
首にしないで､星条旗を纏ったTPPの仙石､前原､極悪コンビで最後までアメリカ極悪の顔でいて下さい､大変解りやすいです｡

TPPの顔は仙石､前原で良いじゃないですか｡

民主内から野田政権へ内閣不信任案を提出すべし、、、
　これが一番わかりやすい、、、

ＴＰＰ選挙を断行しましょう、、、

TPPに対して反対論・慎重論を展開している方々が
自分の票田のための単なる不満や理論無き宗教的な考えで行動しているとの発言です。
国会の討論とは本来、利点欠点をベースにして話し合い
また、議員は自分の出身母体の意向を代弁しつつ、妥協案を見つけ出す。
（党利・党略も含まれます）
議論の背景の2段構え3段構えを切り分けて分析すべきだが
それらを丁寧に分けて解説するメディアが殆んどない
またはメディアは意図して分析と説明をしないで
都合が悪くなると、言葉狩りという宣伝を開始する。気をつけましょう。

仙谷はTPPの内容に関する発言はしない。賛成論をぶたない。反対者が反対のための反対をしていると非難する。自分は賛成のための賛成をしているだけだから、反論もできないのだ。彼にとっては、賛成するのが自分に有利に働くということだけ、だから賛成することが大事なのだ。弁護士とはそういうものだ。勝てばいいのだ、内容なんか構ったことではないのだ。

ここで怒らなければ、人間ではない。
わめいて？るのは、ＪＡだけではないよ。

「日医」も今回は明確な反対ですよ。
仙谷・前原・岡田・野田らは、本当にどうしようもないわ。

一刻も早く民主党を出て、ネオコン政党でも作ればよい。

政治は机上の辻褄合わせではない。

あのとき我々国民が選んだはずの民主党を超法規的手段(犯罪)で盗み取った仙谷由人。

民主党首選サポーター票不正集計、第五検察審査会議決情報による民主党員票誘導、判検癒着推定有罪判決、極悪司法連合(検察＆裁判官＆政治家(仙谷))による小沢抹殺行為など数え切れないテロ行為を繰り返してきた。

我々国民に与えられた唯一の意思表示の手段である「選挙」さえも無力なものにした。仙谷は民主主義の破壊者である。

我々の選挙権は無力なものとなり、増税、年金カットそしてＴＰＰによる更なる貧困率の上昇をもくろんでいる。

今や仙谷"党首"として綾雲会等の従米・従官ポチ連（前原、野田、枝野、安住、玄蕃など）を操って民主党を乗っ取り国と国民を米国にバーゲンセールし自らの延命を図っている。

この極わずかの従米・従官ポチ連を民主党から排除し我々の選んだ民主党を奪還することが民主主義回復の道なのである。

その入り口が仙谷の追放だ！

まことに

　民主党にアメリカに楯突ける闘志のある者がいるわけない。

そう、フランケン岡田幹事長。こいつは本家本元の売国奴です。

お知りおきください。

いや、地方の一票が相対的に強いという、日本の不平等な選挙制度が、こんなところでかえって「いい」働きしている。

大都市圏以外の議員は、マジで次の選挙で負けることにおびえている。

あの利権屋集団自民党も、裏にアメリカがいると知っていてもTPP反対派が大多数なのがその証拠。

民主党日和見議員だけが例外じゃない。

再販制度やクロスオーナーシップ制も外資の持ち株保有率限度枠もとっぱらいだぞ。
マスコミ分かってやってるのか？

もう一体この国をどうしようと言うノダ？訳が分からんぞ！

仙谷と前原を潰す手立てはないのか？

選挙とくれば、小沢管代表戦を思い出す。何がなんでも当選すっぞとくれば集票操りマシーン疑惑だな。全国自治体のあちこちが購入してるらしい。
いやはや、どこまでも隷米腐れポチどもが不安である。今からでも集票不正撤廃方法策を高じるべきですな。だいたいが選挙管理委員会があやしい。この人選の法改正せよ！

昨日のTVタックルでみんなの党のなんとかってやつが
TPP賛成！いつでも抜けられる！な〜んてばかな発言（笑）
もうすでにアメリカの代表が抜けるつもりなら来るな！ってね。

まったくもって賛成派の意味不明な説明には呆れかえる！
日本にとって利益がある！とは思えない賛成論（笑）

で、前原は外国人労働者の流入を示唆した！
日本人でも仕事が無いのにねぇ！
安い給料で働かす魂胆！
まるで戦前の朝鮮人強制労働を思い出す！

コイツラこそ一番の害悪だと思うんですが....！

ヤンバ・尖閣　でも常に子の二人で揉め事の発端を作ってたよう記憶が

ありますけど。

子の二人を政治舞台から引きづり落とさなければ日本の未来がありません。

田畑は　いかなることがあろうとも、決して　手放さず　
来る　食糧危機の際は　ＴＰＰ推進派の奴らには　どんなにお金を積まれようとも、絶対　農作物　畜産物を　渡すべからず
農業関係者を殺そうとした　ＴＰＰ推進派は　絶対　許すべからず
ＴＰＰ推進の旗振りをしたものは、どんな小者（タレント）でも　食糧危機には　食糧を　渡すべからず
奴らは　餓死させたらいい

日本人を騙す仕事で　ラクして　大金せしめてるだけの　マスコミ関係者（タレント含む）へは　食糧危機が訪れた際に　復讐だ

田中角栄さんが中国との国交回復をしたことに怒り、ロッキード疑獄で政治生命を抹殺した。

本当の意味での環太平洋等距離外交で新しい時代の幕をあけようとした民主党をつぶすため小沢さんを座敷牢に閉じこめた。

そして民主党を仙谷"盗首"に乗っ取らせ従米ポチ連に「米官言いなり政治」をさせている。

前原ポチの米国向けリップサービスの臆面のなさには心底あきれる。
仙谷の「凶器反則攻撃」といい、前ポチの「従米・反中キャンペーン」といい、まことにどうしようもない。

仙谷は一度でも被災地のことを考えたことがあるか？
ＴＰＰとはなんなのか少しでも考えたことがあるか？

この二人の精神構造は日本人のそれではない。

地元、に強く結びつき歴史的にも地元を離れては成り立たない自民党は、アメリカから見てこの先、限界があると切り捨てられたのだ。

その代替政党こそが、民主党成立の根拠である。
郵政で自民党は地元に足を取られ、大量造反、と分裂に見舞われた。小泉の強力なリーダーシップと裏で動いた××で乗り切ったが限界は明白であった。

民主党の役割は、地元をもたない政権保守党として期待され、都市中間層、自営業者、サラリーマン層を主要ターゲット、支持者として想定され成立した。

名門鳩山家、市民運動出身の菅直人、小売業界大手の岡田、旧社会党からの合流組、面子として新しい政党を予感させるが、すべて地元がない、地元から利害関係と切り離されていることが分かる。
郵政、ＴＰＰ等これからのアメリカの要求に、応えさせる政党として成立させられている。
遅れて合流した小沢氏は、すべて承知していただろう。小沢氏は選挙で応えた。
地元に強く結びつかねば当選してこられぬ者たちを、大量に、新たに当選させたこ
とである。いわゆるタレント、有名人は期待されていない。
事あるたびに新人議員達に、地元にいろ、地元に帰れ、と地元の大切さを言っていた。
地元を離れた議員には、力は無い。地元を離れた議員は、無国籍にさえなりうる。

民主党の＜地元をもたぬ保守党＞という、隠れた成立の根拠、に自民党の地元を掘り崩して民主党の勝利で答えた小沢氏は、選挙勝利の原動力であったにもかかわらず、却ってわきに置かれてゆくことになる。当選してきた議員たちが、地元に強く結びつかなければ、次回の当選は無い新人が多く、まさに小沢さんの腕一本で当選してきている。

ＴＰＰは日本の社会のつくられ方を、根っこから壊すだろう。資格によって守られたサービス業等を含め、社会全体の米国基準化と同じだろう。

合衆国として成立した、アメリカの特殊民主主義の米国基準は、決して世界基準にはなりえないアメリカローカルなのだ。合衆国なぞほかにない。

小沢さんの選挙によって地元に根をもつ政党に作り変えられた民主党だが、ＴＰＰと小沢さんの選挙によって作られた地元に挟まれ苦しんでいる。
グローバルといいながら実は、アメリカローカルだと見抜き、ＴＰＰに参加しないことが、他のアジア諸国の利益とも一致している。

仙谷や前原が表だって動くあたり
野田政権は無能だと証明してる！

TPP反対！仙谷ひっこめ！ヤクザフロント企業献金犯罪前原消えろ！
は親小沢反小沢ブログでも共通している（笑）
仙谷前原、こいつらの敵は多し！

なぜなら、少数派でありながら支配階級として日本に君臨する資本家階級は、官僚と政治家、学者、マスメディアを支配下においてデマを流し、多数派である労働者階級の＜心＞を支配して、支配階級（資本家階級）に都合が良い政治を行なうからです。

ですから、現在の従米派支配階級に対して、民族独立派として叛旗を翻した小沢氏が、司法官僚と政治家、学者、マスメディアから総攻撃されたのは、かつて、様々な反原発運動も含めた住民・学生運動＝反体制運動＝が、当時の支配階級からのデマ宣伝や警察・機動隊からの総攻撃をうけたのと本質的には同じ事態です。

要するに、社共・新左翼の反体制運動が事実上消滅したので、従米派の支配階級にとって、民族独立派の政治グループとして一部の民族派資本家からも支援されている小沢派が最大の脅威となったので、総攻撃されたのです。

従って、大変残念なことですが、小沢氏の＜資本主義社会の元での民主主義の実現＞という政治理念は、根本的に実現不可能です。

では、民族独立派の政権である小沢派政権を樹立するにはどうすべきか？

小沢派は、今の従米派支配階級と同じように、官僚と政治家、学者、マスメディアを支配下に置いて、従米派の抵抗を封じるしか、他に方法はありません。

今の、小沢派を潰すためには何でもアリ状態の従米派の所業からもわかりますが、権力の移行は、時には本物の血が流れるほど苛烈になります。

これらの権力・プロパガンダ装置を、全て小沢派が支配しないと従米派の支配階級から、権力を奪い取り、民族派の政権を打ち立てる＜小沢革命＞は実現しないのです。

つまり、現在の日本は、司法官僚（検察・裁判官）までも支配する従米派支配階級による事実上の独裁政権であるように、小沢派の独裁政権を樹立するしかないのです。

小沢派の独裁政権を樹立して、従米派の「売国勢力」を一掃した後に、小沢派の独裁政権の元での「民主主義」が実現するのです。

では、小沢派の独裁政権を樹立するには何が必要なのでしょうか？

それは、強力な「大衆団体」です。従米派の官僚・学者・資本家・マスゴミが恐怖で震え上がるような民族派の「大衆団体」が必要です。

こうした強力な「大衆団体」が小沢氏個人も含めて、小沢派全体を防衛し、従米派の「攻撃」から守らないと、検察・裁判所・機動隊・自衛隊・米軍の保護下にある従米派から、権力を奪取することは不可能です。

自衛隊には、自衛隊を偽装退職した自衛官による秘密工作部隊まであります。（この部隊については「青桐の戦士と呼ばれて」を検索して下さい）

果たして、この小沢派の独裁政権の元での「民主主義」が、小沢氏が理想とする民主主義社会であるかどうかはわかりませんが、従米派の「売国勢力」の元での「民主主義」よりも、民族独立派で、かつ内政的には中道左派である小沢派の「民主主義」の方が、何倍も「良い」政権であることは間違いないでしょう。

しかし、小沢氏が理想とする真の「民主主義」を実現するには、階級対立そのものを消滅させるしか、他に方法はありません。

ちなみに、衛生車（ウンコ汲み取り車）のことをゴールデン(黄)車とも言うのです。

仕方ない。
世界が読めない総理だ。
日本の国民の意向も読めない。
国民投票でもしたらどうか？国民の意思がわかるであろう。
野ブタ総理よ。　
ＴＰＰ参加で動き出したと、、報道、信じられなかった。
為替介入したドルで米国債を買うなよ！紙切れになると、
野ブタが損害賠償をせよ。国民の借金にするなよ！

菅、野田、、まともでないな〜　頭がおかしいやつが総理になる？？？
日本もおしまいだ。
アメリカはよいな〜、
リンカーン、ケネヂィと、闇に葬り去ることを行える。
岸、佐藤、中曽根、、、と同じこと民主党でもしている。

　　電磁推進機研究者談

経団連は長年自民党の贈収賄的献金を続け、大企業優先の経済政策を取らし、
手先の官僚組織を「天下り」という犯罪的贈賄で支配してきた。

今、他に利益を上げる方法がないと、アメリカ属州化し、経団連企業だけは
生き延びようとする悪質寄生虫の組織です。

仙石・前原・岡田は次の選挙で民主は終わりなのは折込済でなりふり構わず
アメリカ・オバマに尻尾を振ってる。

自民はＴＰＰに表だって賛成できない議員ばかりだが、民主分裂は望ましいので
へらへらしてるだけ。

自民も民主もみんなの党もダメ・・・

小沢さん・・・もういいんじゃない・・・やり直して敵、分裂総選挙で。

「ＴＰＰ・脱原発・消費税」で十分２大政党制になると思う。

ＴＰＰに入らないアメリカ隣国カナダ・メキシコでも参加を推進しようとする議員は落選するのが間違いないから参加しない。

外務省官僚は情報を隠してます。

経団連は大手マスコミ、特に「日経」を使って偽情報を垂れ流し続けてます。

共産党も嫌いだが「経団連的大企業は重税にし」国外に本社を移らした方がいい。

累進課税をもっと大きくして悪質な金持ちを海外に移住させたらいい。

日本は中小企業・正社員だけの戦後からやり直した方がいい。

ＴＰＰは能魚問題だけではないのだが、国家のリスク管理という視点で見れば最重要な分野である。

ＴＰＰ推進派は保護農業を非難し農業改革の必要性を言う。

しかし、農業改革は必要だが大規模化で米国と対等に闘えるわけではない。
米国の農地は日本の８１倍あるのだ！

日本の国土は「山と川のある町」なのである。
飛行機の窓から覗いてごらんなさい。
山また山の中にわずかな平野がありそのわずかな平野で人々の生活の灯りが点々と見える。

農業改革と言えば聞こえがいいが結局は大規模化による競争になる。
しかし農地面積は以下の通りだ。

『日本を１とした場合の12ヵ国の農地面積の比率』
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20081231/1230677582

−−−−（引用させていただきます）

　1　ブラジル　　　 5617　/　45　=　125倍
　2　ロシア　　　　　4098　/　45　=　91
　3　アメリカ　　　 3655　/　45　=　81
　4　オーストラリア　2306　/　45　=　52
　5　インド　　　　　1775　/　45　=　39
　6　中国　　　　　　1439　/　45　=　32
　7　カナダ　　　　　699 　/　45　=　16
　8　フランス　　　　290 　/　45　=　6
　9　ドイツ　　　　　171 　/　45　=　4
　10　イギリス　　　　171 　/　45　=　4
　11　日本　　　　　　45 　/　45　=　1

−−−−

さー、農地面積が81倍の米国とどのようにして闘いますか？

第二次世界大戦と同じではないですか？

しかし一方で農産物は基本的な国家の戦略物資です。

これを守るためにどうするかを考えるのが国家戦略でしょう。

あらかじめ負けることが明らかな闘いを挑むのは敵国（米国）に対する売国行為でしかない。

これも第二次世界大戦と同じ構図でしょう。

●農産物の質の良さで世界に対抗できるというが・・・。

原発事故で今や日本の農産物は放射濡汚染食品の代名詞になりつつある。

この点は日本より諸外国の法が遙かに厳しい。

日本は石油等資源のルートを絶たれ太平洋戦争に突入させられた。

食糧も同じでしょう。

ＴＰＰで日本は米国のコントロール下に完全に入ってします。

　交渉に参加したら抜けられないことは、外務省も認めていますが、それでは国論をまとめられないので、前原誠司政調会長は、京都議定書での米国の行動を持ち出して説得しようとしています。これでは米国の機嫌を損ねてしまいますが、交渉参加は既定事項になっていますから、なりふり構っていられないのでしょう。米国のポチであり続けるのは、結構大変なのです。

　この件について、本日付の東京新聞は、こう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011103102000035.html)

　　　交渉後離脱　米も「実績」　政府民主　ＴＰＰ推進根拠に

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、民主党の前原誠司政調会長が反対派を説得するために示した「交渉に参加しても途中で離脱できる」との見解を支持する意見が政府・民主党内で出ている。ＴＰＰを推進する米国自身が温室効果ガスの排出量削減を義務付けた京都議定書の交渉から「離脱」した実例があるためだ。

　米国はクリントン政権の時代、先進国全体に二〇〇八年から一二年の間、温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べ約５％削減するように義務付けた京都議定書に署名した。

　国際条約の発効には署名後、国内での批准手続きが必要。だが、続くブッシュ政権は、米経済が大きな打撃を受ける上、中国やインドなど新興国に削減義務がないことから、批准を拒否。議定書から事実上離脱した。

　日本政府・民主党内のＴＰＰ推進派はＴＰＰ交渉も「最後は国会の意思に委ねられる」（民主党幹部）点に注目。（１）日本政府がルールづくりに積極的に関与し、妥結に至れば協定案に署名（２）国会承認の際に推進、反対両派で再度議論し、協定案が衆院で否決されれば自動的に離脱−という条件を示し、反対派に交渉参加をのませる案が浮上している。

　だが、離脱含みで参加すれば、国際社会から批判を浴びるのは確実。京都議定書は米国抜きで条約締約国（百九十二）五十五カ国以上の批准が必要との要件をクリアして発効。温室効果ガスの排出量が世界最大級なのに離脱した米国は一国主義的として批判された。

　ＴＰＰ推進派の中でも「どういう国益を損なうのかよく考えないといけない」（玄葉光一郎外相）と否定的な意見が根強い。米国も、ワイゼル首席交渉官が「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と、けん制している。　（岩田仲弘）

　京都議定書締結時の米国のように、批准しなければよいというのです。超大国として勝手な行動が許される(誰も制止できない)米国と、その属国である我国を同一視していますが、笑うべき空論と言えましょう。我国には、そのような選択肢も力もありません。このことは、与党幹部も官僚も重々承知しているはずです。

　手続き上は確かに、協定案に署名しても国会で覆すことは可能です。しかしそれは外圧を受けず、実弾が飛び交わないという前提での話です。これまでの歪な日米関係を考えれば、この前提が成り立たないことは明らかです。批准しなかったら今の政権は崩壊しますから、あらゆる手を使って成立を図ろうとするでしょう。従って、交渉に参加したらアウトです。

　これまでも述べてきましたが、政府はTPP参加を決定しています。交渉参加の是非を巡って議論していますが、これは体裁を整えるための煙幕に過ぎません。今の政治状況は民主主義ではなく、米国の傀儡である野田政権による独裁体制が敷かれています。どじょう総理は腰を低くしていますが、他人の意見など聞く気はありません。

　本日付の板垣英憲の「マスコミに出ない政治経済の裏話」には、次の記事が載せられています。(http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken)

　　　野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加を決意、これは「ＪＡ切り」、「ＪＡ潰し」決断を意味している

　野田佳彦首相が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を正式に固めたという。埼玉新聞が１０月３０日付け朝刊「１面」で、「関係筋が２９日、明らかにした」と伝えた。これは、ＴＰＰに反対しているＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）が１０月２５日、「ＴＰＰの交渉参加に反対する国会請願」を衆参両院議長に提出したのを承知していながら、事実上、「ＪＡ切り」、もっと強く言えば、「ＪＡ潰し」に踏み切ったことを意味している。これに対して、鹿野道彦農水相も、「止むを得ない」と了解しているという。

　この決断を促したのは、米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が１０月２７日、東京国際フォーラムで開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」で基調講演するために訪日していたことが、強く影響している。…リチャード・アーミテージ元国務副長官は、「日本のＴＰＰ交渉参加」を強く求めており、野田佳彦首相にそのシグナルを送った模様である。

　このように、TPP(交渉)参加は既定路線なのです。鹿野道彦農水相も了承しているということで、これも予想されていた事柄でした。民主党代表選の決選投票で、鹿野氏が野田氏支持に回った段階で、TPPの件は決まっていたと見るべきでしょう。JAは、鹿野氏に裏切られたわけです。

　タイミングよくジャパンハンドラーのアーミテージ元国務副長官が来日していますが、あの迫力で脅かされたら、民主党議員は誰も逆らえないでしょう。輿石幹事長もTPP交渉容認の構えで、小沢一郎氏も見解を明らかにしていません。米国に逆らって政治生命が断たれるのを恐れているのでしょうか?

　板垣英憲氏によると、ロックフェラー家は失権したということですが、その子分であるアーミテージが堂々と日本に乗り込んで圧力をかけているのは解せません。利用価値があると見て、ロスチャイルドが使っているのかも知れません。(デビッドやジェイが抵抗を続けている可能性もあります)

　米国のワイゼル首席交渉官が「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と言ってくれているのですから、参加しなければよいのです。それが原因で総理の座を追われることになったとしても、政治家として本望と思うべきです。身を挺して米国の毒牙を防いだことになるのですから。しかし、そうした美学はどじょう総理にはないので、罵声を浴びても売国路線を突っ走ることでしょう。

　　　為替介入、過去最大１０兆円規模　海外は円買い戻し

　政府・日本銀行が３１日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が１０兆円規模に達し、１日分としては過去最大だった８月４日の約４．５兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、３１日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。

　ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は１１月３、４日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。

　３１日早朝に１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、１ドル＝７９円台後半まで下げた。

　午前１１時半すぎから午後３時ごろにかけては、１ドル＝７９円２０銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。

　午後５時時点は対ドルで前週末同時刻より２円９７銭円安ドル高の１ドル＝７８円８０〜８１銭。対ユーロでは同３円２２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１０円６７〜７１銭。

　その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では１ドル＝７８円をはさむ水準となっている。午前１１時半（日本時間１１月１日午前０時半）時点の円相場は１ドル＝７７円９３銭〜７８円０３銭。

　先進国では変動相場制が採られているので、為替水準は市場によって調節されます。だから為替介入は禁じ手で、本来行ってはならないのです。どうしても必要な場合は、各国と協調して為替介入します。今回の介入は我国単独ですから、是非の問題を別にしても、効果がないことは明らかです。他の国は通貨安の現状を歓迎していますから、今後も協力を得られる見込みはありません。

　金を無駄に使うだけのこうした為替介入の弊害は、二つあります。一つは、政府の債務を増大させることです。入手したドルが有効に使われなければ、介入資金が債務として累積し、国民に付けが回されることになります。

　もう一つは、売った円によって日本企業が買い叩かれる危険があることです。東北大震災やタイの大洪水で多くの日本企業がダメージを受けていますが、業績が悪化して株価が下がったタイミングで狙われる公算が大です。円を大量に保有する外資が、このチャンスを逃すとは思われません。

　つまり、日本国民の金で日本企業が買われるというマンガみたいな展開になってしまう可能性が高いのです。こんな暴挙は、阻止しなければなりません。

　政府・日銀が為替介入するのは、輸出企業を救済するためですが、莫大な金額を突っ込んでも効果はほんの一時ですから、そんなことをするぐらいなら、企業に対して直接融資をすればよいのです。つなぎ資金として無利子の融資をした方が、企業の救済には役立ちます。

　それなのに馬鹿の一つ覚えのように為替介入するのは、米国へプレゼントするのが目的と思われます。性懲りもなく、米国債購入という形で米国へ国民の金を進呈しようというのです。今回10兆円も提供したのは、TPP交渉参加の決断が遅延していることへのお詫びの印ではないかと思われます。

　TPP交渉参加問題は、民主党内で意見集約ができず、当初予定した11月4日に結論を出すことができなくなりました。本日付けの東京新聞は、こう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000040.html?ref=rank)

　　　ＴＰＰ　４日結論先送り

　関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は三十一日、意見集約の見通しが立たないことから、十一月四日に結論を出すのを断念した。野田佳彦首相が日本の立場を表明する意向のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕する十一月十二日に向け、党執行部はぎりぎりの判断を迫られそうだ。

　三十一日に開かれた経済連携ＰＴの役員会では、意見集約の時期に関し、反対派だけでなく、推進派からも「十一月四日までに議論は終わらない」との意見が出た。推進派はできるだけ早く参加の方向で党内をまとめたい考えに変わりはないが、ここにきて推進派の「勇み足」が反対派に突かれる事態が相次いでいる。

　推進派の藤末健三事務局次長は「ＡＰＥＣまでに交渉参加を表明するのは、米国が最も評価するからだ」という趣旨の文書を作成していたことが発覚。これに反対派が猛反発した。

　役員会で、交渉参加に前向きな顧問の岡田克也前幹事長も「誤解を与える文書だ」と不快感を表明。藤末氏が役員を辞任する事態に発展した。

　ＴＰＰ問題では、推進派の仙谷由人政調会長代行も二十九日に「自分たちの信念か宗教的関心なのか知らないが、（反対を）言い募り、合意形成をさせないようにするのは政党の形を成していない」と批判。反対派が三十一日に仙谷氏の辞任を要求した。執行部は応じない方針だが、賛否が真っ二つに割れた状況から進展せず、焦りの色も見えてきた。　（金杉貴雄）

　TPP推進派は巻き返しに出ており、政府は中央突破を図るでしょうが、意見の取りまとめは難航しそうです。国内の轟々たる非難の中で交渉参加を表明しても、米国側の疑念を晴らすことはできないでしょう。それに備えて米国債購入でゴマをすろうとしたのではないでしょうか?

　問題は、亡国の為替介入がどこまで行われるかです。その規模によっては、さしもの我国もデフォルトの危機に陥る危険性があります。「ちびっ子ギャング」の安住淳財務大臣は、「納得するまで介入させていただく」と述べていますから、更に金を注ぎ込む公算が高いのです。(安住氏は、自分が何をやろうとしているのか解っているとは思えませんが…)

　為替介入は無限にできるわけではなく、枠が嵌められています。現状ではその枠は、165兆円になっています。9月30日付の「SankeiBiz」には、次の記事が載せられています。(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110930/mca1109301042011-n1.htm)

　　　為替介入の資金枠、過去最大４６兆円に　財務相、「断固たる措置」に向け積み増し

　安住淳財務相は３０日の閣議後会見で、外国為替市場への介入資金を確保するための外国為替資金証券の発行限度額について、２０１１年度第３次補正予算で１５兆円引き上げ、１６５兆円にすることを明らかにした。年度内に為替介入で使える残高は４６兆円となり、過去最大規模になるという。

　欧州の財政不安に端を発した円高が長期化するなか、「（円売りドル買いの為替介入を実施するため）十分な余力を持ち、必要な場合には断固たる措置を取る」（安住財務相）として、積み増しを指示した。

　またこれに合わせて、９月末までの予定だった為替トレーダーの持ち高報告を１２月末まで延長し、投機的な動きへの監視を強化する。

　今回の介入規模が10兆円とすると、残りは36兆円となります。来年3月末までに、これだけの資金を投入することができるのです。米国への手土産として、10兆円規模の為替介入が3回ほどできる計算です。自分たちの権力維持のために、タイミングを図りながら今後も為替介入すると思われます。

　こうした大盤振る舞いに納得する日本人は、輸出関連企業を除けば殆どいないでしょう。(円高は、基本的に国民の利益になります)　安住氏は、自分の金で納得するまで介入すべきで、国民にツケを回した挙句に大増税を行うのは人間のすることではありません。背後に控える財務官僚も、国民の間に鬱積する怒りを軽視し続けると、いずれ臍(ほぞ)を噛むことになるでしょう。

　彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。

　その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。

　具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。

　さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。

　TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。

　例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。

　こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。

　また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。

　これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。

　この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。

　しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。

　アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。

　ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。

　ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。

　毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。

　こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。

　なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。

　2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。

　しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。

　それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。

　我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。

　思い起こせば、郵政民営化を推進したのは小泉純一郎内閣であったが、当時は’民営化はニュージーランドに学べ’がスローガンになっていた。ところが実態は、規制緩和と民営化を柱とする構造改革路線によって、日本社会を市場原理主義に基づくアメリカ型社会に変えようとする、まさにアメリカの意を汲んで行った政策であった。

　そして’民でできることは民で’という嵐のもと、ニュージーランドの現実を分析することもないままに、郵政民営化に突き進んでしまったのが、日本の現実である。

　当時、ケルシー教授は「ニュージーランドがたどった、過激で後戻りできない構造改革の進め方は、社会全体に大きな負担をもたらした。それまでの社会システムを脆弱化させ、とりわけ社会的弱者、低所得者、高齢者にとっては、極めて過酷な社会システムにしてしまった。日本はニュージーランドの改革路線、とりわけすべての議論を排した過激な民営化のやり方、その失敗の経験から学ぶべきだ」と警告を発していた。

　実は、日本が小泉ブームの熱風に煽られ、民営化に躍起になっていた時、日本がモデルにしようと思っていたニュージーランドでは、過激な民営化の失敗を認め、すでに民間に売却していた国のインフラ企業である、航空、鉄道、電力などを再度国有化していたのである。外資銀行に売却された郵貯銀行（ポストバンク）もキウィ銀行として再生されていた。

　ケルシー教授によれば、「警告があったにもかかわらず、日本ではニュージーランドの失敗をそのまま踏襲した」という。

　まさに多面的な意見も聞かず、偏った意見に飲み込まれてしまったわけだ。

　TPPに関しては、決して同じ轍を踏まないようにしなければならない。その意味でも、ケルシー教授のアドバイスにはあらためて耳を傾けておく必要がある。

　2010年12月6日、「ニュージーランド・ヘラルド」紙にはケルシー教授をはじめ、同国を代表するオピニオン・リーダー13名が「TPP反対の意見広告」を掲載した。「緑の党」の創立者、大学副学長で経済評論家、オークランドの市議会議員、原住民マウリ党の国会議員、労組幹部など多彩な顔ぶれで、一人一人がTPPの問題点を指摘し、大きな反響を呼んでいる。

「廃炉に30年かかる」と報道しなかった新聞が一社だけあると聞いたが、また売国奴産経？

　我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

文章が長杉。読む気がしない。
知識のあるのはわかるので、解説はやめて
長くても１０行以内にまとめられないか。

……バカすぎんだろ

FTAを知っててTPPやろうと思う健康な脳を持った人間はいねーよ

TPPも徐々にやばい実体が見え始めてきたな

（米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ）

米韓鬼の十条

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化

早く交渉のテーブルに着きたければ、促進手数料として為替を６０円台
にする必要があり、日本は不利である。

党内議論などしている暇は無い。ここで打ち切れ。即断・即決だ。

TPP反対派の民主党議員は、民主党離れて新党を作れよ！

民主党だけで２１０人いるんだろ！

他の党のTPP反対派を入れると、３００人以上で第１党になれるはずだ。

アメポチ民主党なんて潰してしまえ！

特に50、52はたいへん重要な情報で拡散したいですね。

●農業が戦略物資であるいことの歴史的事実

ＴＰＰにおいて農業は問題の一部に過ぎないのだが、国家戦略上の重要性は極めて高い。

食糧が国際戦略物資であることの証左を歴史的事実で情報提供してくれたコメントがあるので飲用させていただきたい。

−−−−−（編集し引用させていただきます）
85. 2011年1月11日 15:04:57: q0MuChFk1M

205 名無しさん＠十一周年 sage New! 2010/11/10(水) 00:07:43 ID:17AQ8lOG0

�@米国vs欧州の例
第二次世界大戦後、欧州は米国に対して対等にモノを言う。
これに対し米国はすました顔して普通に食料禁輸措置をする。
それで欧州は米国に対して不信感を抱き、第二次世界大戦後の食料自給率を高めている。

�A米国の農産物輸出規制発動の事例
1973年6〜9月 大豆及び同製品の輸出禁止ないし規制
1974〜75年 ソ連・ポーランドに対する小麦の輸出規制
1980年1月 ソ連に対する穀物輸出の部分的禁輸措置

農産物の最大の輸出国である米国には、国家安全保障上や外交政策上または国内の供給不足の理由により、農産物輸出を規制または禁止できる法律があり、これまで、実際に、1973年に大豆・同製品の輸出禁止ないし規制、1974年及び75年の旧ソ連、ポーランドに対する小麦の輸出規制、1980年の旧ソ連に対する穀物の部分的輸出禁止が行われた。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/syokuryoubukai/2kaisiryou/2-1.html

�B英国の例
大英帝国は日本＆ドイツに主力艦と食糧輸送船を撃沈されて、
食料が輸入できなくなり、それがきっかけで英国は食料自給率を高める。

�C欧州vsアフリカ
アフリカで農業産業が育って、アフリカが欧州に生意気なことを言う。
すると、欧州は余剰食糧をダンピングでアフリカへ無料輸出しアフリカの農業を根こそぎつぶす。

アフリカの農家があらかた首吊り自殺をし農業が消えた後、食料無料輸出を停止し、欧州はアフリカで飢餓や内戦をあおる。
そして欧州は欧州傀儡政権をアフリカで樹立させる。

�D米国vsアフリカ
そのアフリカへ米国が現れる。
次に石油レアメタル宝石鉱山を目当てに欧州傀儡政権を倒すよう、極悪共産ゲリラに米国軍事顧問団を派遣する。
極悪共産ゲリラは米国軍事顧問団の軍事指導を受けて鬼のように強くなる。
そして、民主選挙で成立した欧州傀儡政権を倒して虐殺し、独裁国家を樹立し、宗主国の米国へ天然資源輸出を開始する。

−−−−（編集引用おわり）

●ＴＰＰ締結後の日本農業の賛嘆たる未来と日本完全植民地化が見える。

ＴＰＰ締結の暁には激安食料品が米国他から急流のように押し寄せ日本農業は壊滅する。野山は荒れ果て、地方の農家では自殺者が続出するだろう。

日本農業の近代化といえば聞こえはいいが、農地面積が日本の８１倍である米国に逆立ちしてもかなうわけがないのである。

そしてその先にあるのは食糧禁輸を縦にした完全ある属国化である。
地球環境が不安定な時代にあっては、天候不順による穀物不作のリスクも考慮しておかねければならない。そのとき米国は国内需要を優先するわけだから、日本は餓死を選択するほかない。

世界各国とも歴史の教訓に学び食糧自給率を高めているのである。

このこと一つとってもとてもＴＰＰ締結に賛成できるものではない。

仙谷、前原、野田等のアメポチ民主"盗"政権はとても日本人とは思えないのだ。

こいつらはとても日本人とは思えない精神構造をしている。

前原は外国人献金問題、闇勢力献金問題で真っ黒なはずなのにいつもマスゴミはスルーし政権に復帰してしまう。

●仙石・前原「銀座豪遊」の“責任菅”ゼロ行状
2011年6月2日(木)22時0分配信　週刊実話

−−−−（引用します）

夜の銀座で仙谷代表代行と前原前外相が豪遊していた。
「2人が銀座8丁目にあるクラブ『G』で飲んでいたのは、ゴールデンウイークに入る直前。仙谷さんも前原さんも銀座では有名人ですから、いくらお忍びで来ても、すぐにバレますよ(笑)」(2人を知るクラブ店長)

前原前外相といえば、3月6日、外国人献金問題で外相を辞任したばかり。しかし夜の銀座では、「外国人の献金問題より暴力団人脈の“黒い献金スキャンダル”が表面化することを恐れていた」(前出のクラブ店長)という話もあるのだ。

「前原前外相は'04年に脱税事件で逮捕された企業の実質的な経営者のS氏から献金を受けていました。'06年に偽メール事件の責任をとって民主党の代表を辞任した直後には、銀座8丁目の超高級クラブ『M』で、S氏とそのブレーン7人くらいで頻繁に豪遊していました」(クラブ店長)

当時、S氏はれっきとした暴力団幹部だったという。そんな関係が露見すれば、外相辞任どころか、議員辞職に追い込まれていた可能性すらあるのだ。

また、党地震対策本部本部長を務める仙谷代表代行の場合は、東京電力の計画停電のいい加減さにブチ切れ、電話で担当者に「俺を誰だと思っているんだ」と怒鳴りつけていたが、その傲岸不遜には、クラブ関係者も呆れていたという。

「仙谷さんは以前、東電の福島第二原発の受注業者の前田建設工業と水谷建設が、東電の幹部を銀座のクラブ『S』で接待漬けにしていた際も同席していました。学生時代は親左翼系の学生運動家で、元社会党の議員とは思えない権力欲にとりつかれた人物だと思いました」(Sの元従業員)

夜の銀座では曰く付きの前原、仙谷の2人。民主党幹部でもあるご両人も、震災復興の見通しも立っていない時期に、銀座のクラブで豪遊とは恐れ入る。いくら高級店でカネを落としても、東北の復興には繋がらない。

−−−−−

アメリカ、どこからこんな悪知恵ができるか‐‐‐そのうえ武力と、陰謀だから、始末に悪い。