http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_40.html

TPPの経済効果、１０年間でたった2.7兆円
<< 作成日時 ： 2011/10/31 09:35

　TPPに参加した場合、１０年間でGDPを2.7兆円押し上げる経済効果があるという見解を内閣府が示した。

　中野剛志京大准教授が「とくダネ！」で暴露したように、マスコミや政府は当初、「2.7兆円の経済効果」というだけで「１０年間で」という部分を意図的に隠していた疑いすらある。

　ともかく、野田内閣は、たった年間2700億円程度の経済効果と引き替えに、農業と食を巨大食物メジャーに、保険・金融はユダ金に献上し、医療はじめその他もろもろの産業・サービスも崩壊させようというわけだ。

　10年間で2.7兆円の効果というのもふざけた話だが、実際は凄まじいまでのデフレが襲い、GDPを押し下げる可能性すらあるのではないか。

ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円　政府が見解
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html

　内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。

　ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。

　米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。

　ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８〜０．６５％押し上げられ、２．４兆〜３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８〜１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。

（新世紀人コメント）
カイカク派官僚だったとかで持て囃されてる古賀なる人物は、安い物品が入ってきて減税効果になると音痴発言をしていた。
それは経済を浮上させない。ますますデフレを進行させて日本経済は低迷にさ迷うのだ。
こんな事が本気でこの人物は判らないらしい。
総合的に考えられない官僚的思考そのもののピン惚け人物である。
何となく表情にもキレが無い。

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_39.html

捏造調査はやめろ
<< 作成日時 ： 2011/10/30 22:26 >>

　おかしいな、私の周囲には野田内閣を支持する馬鹿も、TPPに賛成の売国奴も皆無なわけなのだが。

　TPPに参加すべき４５％　　TPPに参加すべきでない３２％
　野田内閣の支持率５８％

　相変わらず、捏造調査で世論誘導を企むマスゴミ。国会承認を受けることなくTPP交渉への参加を表明（実質的に参加決定）しようという、民主主義を無視した野田首相を援護射撃する捏造世論調査。

　「TPP参加を支持するのは、売国奴か馬鹿しかいない」って、何度言ったら分かるんだ。既に論破され尽くしてるはずだろうが。

　ちなみに、ニコニコ動画の調査では
　TPPに参加すべき20.9%　TPPに参加すべきではない44%
　野田内閣の支持率10.2%
　http://news.livedoor.com/article/detail/5979476/

　ユダヤ米国は他国を巻き添えにせず、金融工学にうつつを抜かした罰として一人で滅びゆけ。

ＴＰＰ「参加を」45％、反対上回る　本社世論調査
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
　日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は58％で、９月末から10月初旬にかけての前回調査と同じだった。野田首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回った。東日本大震災の復興財源に充てる増税に「賛成」は58％と「反対」の31％を引き離した。

　内閣不支持率は29％で２ポイント下がった。不支持の理由（複数回答）に「指導力がない」を挙げる声が急上昇し、「政府や党の運営の仕方が悪い」と並んで40％だった。

　内閣や民主党執行部の仕事ぶりへの評価を聞いた質問では「評価する」が35％で「評価しない」（48％）を下回った。

　ＴＰＰへの参加を巡っては「どちらともいえない」「わからない」が合わせて23％あり、態度を決めかねている様子もうかがえる。参加への慎重論が強い自民党でも支持者の44％が参加を容認し、反対の34％を上回った。民主党支持層では賛成49％、反対34％だった。

　政府・与党は復興財源として所得税、法人税、個人住民税、たばこ税を増税する案をまとめている。復興のための増税に賛成した回答者を対象に、増税のあり方について聞いたところ「増税期間が長くてもいいので毎年の増税額を少なくすべきだ」が68％で「増税額が多くてもいいので短期間で終わらせるべきだ」の28％を上回った。社会保障財源確保のため消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府方針は「賛成」（47％）と「反対」（45％）が拮抗した。

　政党別支持率では、民主党が34％、自民党が29％でともに前回から１ポイント下がった。みんなの党は７％、公明、共産両党は３％など。「支持政党なし」は15％だった。

　調査は日経リサーチが東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島３県の一部地域）を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施した。有権者がいる1409世帯から926件の回答を得た。回答率は65.7％。

（新世紀人コメント）

マスコミは今や斜陽産業であり、看板も中身も偽りのドル札紙幣とおんなじだ。
信用度ゼロ。

　２　８１　＋− 　

コメント
01. 2011年10月31日 15:52:25: FQuprmjf0A 今、世界の問題は関税が高いことでもなく生産力が不足していることでもなく 「雇用の場が足りないこと」である、つまり「働く人が安定した収入が見込めないこと」である。だから需要が増えないのだ。 アメリカ、ＥＵ、日本、中国全てそうだ。失業率はほぼ全ての国で高止まりしている。新卒者の就業の場はいずれの国でも厳しい。ＥＵでは失業率の高い国から順番に経済危機に陥っていると見てよい。 これの対策として効率と利益だけを価値基準とする方法論つまり関税を下げ法人税をさらに下げるような方法で対処できるわけがない。同じだけの商品を作るのにさらなる効率化を追求し人件費を削って利益を上げることが解決につながるわけがない。 先進国でたくさんの物あるいは高価なものを買わせそれを捨てさせることを繰り返すことによる需要の拡大は限界に来ている。経済学なるものはそれこそ人間の数だけ理論があるのかも知れないが、いずれにせよ金融、市場原理主義者の理論ではどの国でも住民の生活が向上していくとは考えられない。その方向では一部の者に利益が集中し格差はますます拡大するばかりだ。 ※なおここで言う「需要」とは人が尊厳を持って生きていくのに必要なものであり、見栄、虚栄心、支配欲のための商品を高く売ることを賛美する需要ではない。（後者の需要はこれらが経済発展のために必要であることは否定はしないが優先度は下がるということだ）
02. 2011年11月01日 13:14:56: tzmi4UKous TPPで 日本のGDP成長が年間たったの2700億円！ 農業に及ぼす影響に対する対策費は年間3兆円増！ こんなTPPで赤字がでるっていうのに 円高になったら2700億も0になるでしょ！ 益々日本に謝金が増える 胡散臭いアメリカが考えそうな自己中心的発想に ついてかなくては日本は生き延びれないかい？（笑） 韓国FTAはもしかしたら国民と議会の了解を得られないかも（笑） ってことはFTAは中止、破棄、消滅！ アメリカをけったからって韓国は国際的に「地に落ちる」 な〜ンてことにはならないでしょう！ なぜなら、アメリカの行動が無謀な暴挙！だって諸外国が知っているから（笑） TPP何かではなく もっと日本に有利な経済圏を自分たちで作ればいいじゃん！！！！！

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