●「日本の超法規的で非公式な権力システム」（ＥＪ第３１７１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/232878619.html
2011年10月31日　　Electronic Journal

　昔からいわれていることですが、日本は真の意味の独立国家で
はなく、対米従属国家であるといわれます。もっとひどい表現で
いうと、日本はハワイに続く米国の５１番目の州であるというも
のです。
　この２国関係は米国から見ると大変都合が良いでしょうが、日
本にとっては国益を損ねることが少なくないはずです。しかし、
この体制の方が恩恵を受ける政治エリートが日本には少なからず
存在するのです。彼らは純粋な意味で日本の独立を本気で求めて
おらず、現状維持でよいと考えているのです。
　その政治エリートとは何でしょうか。それは中央官庁の高級官
僚や一部の学者とビジネス界やメディア界の幹部、それに彼らと
歩調を合わせる政治家たちです。日本の場合、実際に国を動かし
ているのは、国民によって選挙で選ばれた政治家ではなく、そう
いう政治エリートたちであるといえます。
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、彼らのことを「日本の超
法規的で非公式な権力システム」と呼んでいますが、米国はそれ
を認めており、支援し、連携しているのです。
　しかし、ごく稀ですが、そのシステムを壊し、日本を真の独立
国家にしようとする政治家があらわれることがあります。その場
合、日本の政治エリートたちは一致してそれを阻止しようとし、
米国は彼らを支援してその政治勢力を破綻させようとします。そ
の典型的なケースがロッキード事件であり、その結果、田中角栄
元首相は逮捕され、政治生命を断たれています。
　そのとき、特捜部検事として大活躍したのが河上和雄氏や堀田
力氏たちなのです。当時は巨悪を摘発し、逮捕し、裁判にかけ、
有罪にして排除する特捜検事はもてはやされ、世間では喝采を浴
びたものです。そのため、現在でも、メディアでコメンテーター
や解説者、評論家として重用され、活躍しているのです。彼らも
政治エリートの重要な一員なのです。
　このように、日本の政治エリートは米国を頼りにしています。
それは絶対的な後ろ盾であるからです。したがって、米国の要望
なら、それが日本にとってどんなにマイナスなことでも米国の言
いなりになろうとする動きを見せるのです。
　その典型的な例として、現在参加すべきか否かの論争が起きて
いる「ＴＰＰ問題」があります。思い出してもらいたいことがあ
ります。今からちょうど一年前の１０月に何が起きていたかにつ
いてです。
　２０１０年１０月１日、菅直人首相の所信表明演説が行われて
いたのです。その演説のなかで、菅首相は突然「ＴＰＰ交渉への
参加検討」を表明したのです。それまでＴＰＰの問題は、全く話
題にすらなっていなかったのにです。
　しかも、のんびり参加を検討している時間はなかったのです。
１１月中旬のＡＰＥＣ横浜の会合までには交渉参加の是非につい
て政府の判断を示すというのです。何のことはない。現在野田政
権で行われていることと同じことが起きていたのです。
　しかも、不思議なことにマスコミの論調は「交渉参加賛成」の
意見で足並みを揃えていたのです。そのとき、外相であった前原
誠司氏は、ＴＰＰについて、次のように発言していたことを覚え
ておられると思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の国内総生産における第一次産業の割合は、１・５％であ
　る。１・５％を守るために９８・５％のかなりの部分が犠牲に
　なっているのではないか。国を開くということを本気で考えな
　いと、日本の競争力がどんどん低下していくと思う。
　　　　　　　　　──２０１０年１０月１９日／前原外相発言
―――――――――――――――――――――――――――――
　さらに、経団連の米倉会長をはじめ、大新聞の社説やテレビで
は、次のようにＴＰＰ参加賛成の論陣を張っています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　ＴＰＰに参加しなければ、日本は世界から孤立する
―――――――――――――――――――――――――――――
　現在の状況と酷似していませんか。政治エリートは足並み揃え
て賛成なのです。米国のいうことには絶対に逆らわないのです。
しかし、菅首相は物凄い反対攻勢に怯えたのか、ＡＰＥＣでの参
加表明は見送り、２０１１年６月までに参加の是非を検討すると
いうことにして先送りしています。
　しかし、不思議なことにそのあと最終期限であったはずの６月
に向けて、ＴＰＰ参加についての論議は何ら進められていないの
です。ただ、反対派の懐柔をしただけです。ところが３月１１日
に日本には大地震や福島原発事故が発生し、ＴＰＰ参加の話はさ
らに先送りされることになったのです。
　もし、これが鳩山政権だったら、こうはならないはずです。幹
事長が小沢氏であったからです。したがって、米国や日本の政治
エリートは、まず鳩山政権を失脚させる必要があったのです。小
沢事務所の３元秘書の逮捕・起訴や、普天間問題での米の強硬姿
勢は鳩山政権を退陣に追い込むのに十分だったのです。
　しかし、菅政権は米国も想定外の劣悪な政権で、東日本大震災
や福島原発事故の対応の不手際もあって、結局のところ野田政権
が誕生することになります。そして、その野田政権に最初に突き
付けられたのが、１１月のＡＰＥＣで先送りになっている日本の
ＴＰＰ参加表明なのです。
　したがって、今度は日本は絶対に逃げることはできないと思い
ます。野田首相はＡＰＥＣでＴＰＰに参加表明をすることになる
でしょう。米国は日本の弱い政権を利用し、ＴＰＰ参加に追い込
もうとし、政治エリートはそれに歩調を合わせているのです。
　そのために小沢氏を検察審の強制起訴に追い込んだのです。３
人の元秘書を有罪にしたのも、小沢氏の復権を阻み、４月の判決
で有罪にしようとしているのです。政治エリートにとって小沢氏
は邪魔な存在なのです。　　　 ──［日本の政治の現況／９７］

≪画像および関連情報≫
　●ＴＰＰ交渉／「離脱」残した参加案に米けん制！
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　【リマ共同】ペルーで開かれていた米国など９カ国による環
　　太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第９回拡大交渉会合が２８日、
　　閉幕した。米国のワイゼル首席交渉官は記者団に日本国内で
　　ＴＰＰ交渉への参加後に協議から撤退することも可能だとす
　　る意見があることに対し「真剣に結論を出すつもりのない国
　　は交渉に参加しないでほしい」と述べ、けん制した。日本の
　　姿勢が交渉を一層遅延させかねないとも考える米国のいら立
　　ちを示した形。チリのコントレラス首席交渉官らは「満足で
　　きないなら（交渉から）出ればいい」と述べた。日本の早期
　　参加を促すことで、交渉を主導する米国をけん制する考えと
　　みられる。　　　　──２０１１年１０月２９日／共同通信

コメント
01. 2011年10月31日 06:27:15: V7lr1mhhxI 非常に明快である。 今の日本の現状をもっとも正確に記した秀逸な記事である。 この考え方に言及しないマスコミは、偏向報道をしていると言って良い。
02. 2011年10月31日 14:52:05: FQuprmjf0A 残念ではあるが野田ブタはＡＰＥＣでＴＰＰに参加することを発言する可能性が高い。 反ＴＰＰ派の議員も党を割るほどの度胸もなさそうだ。 それでもこの売国奴どもをほっておくわけにはいかない。次の手を考えないといけない。「決まったことは仕方がない」から卒業しなければならない。 現在の対米隷属は、ますます露骨にあけすけになっている。小沢問題での検察、裁判所に続き、利権屋の言動はまさに発狂のレベルに達している。 ここまでもろに狂っていることを見せつけているのはある意味奴らが追い詰められているということだ。マスゴミ、官僚、対米隷属者への糾弾を続ける。
03. 2011年11月01日 00:06:39: aRUq2w5FTo 米国の51番目の州になれるならそれでも良い。 そうすれば誰を大統領にするか、この51番目の州が最も権限を持つことになる。 今の日本は、米国の単なる属国に過ぎない。

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