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2011-10-29 13:24:06
カダフィはなぜ殺害されたのか?:機軸通貨の旨味 & TPPとISDとんでも条項
2011-10-29 13:24:06 | 日記 カダフィは生け捕りにされた後殺害されたことが、いろろなyutube ニュースで明らかになっている。
10月21日、国連人権高等弁務官事務所は、リビアの元最高権力者カダフィ大佐が死亡した経緯について、詳しい調査を行う必要があるとの見解を示した。
ジュネーブ条約では捕虜などに対する拷問や処刑を禁じており、OHCHRのルパート・コルビル報道官は「即時処刑はいかなる場合でも違法。(ジュネーブ 10月21日 ロイター)
同じ日、ロシアのラブロフ外相は、「リビア元指導者のカダフィ氏の死は、『ジュネーブ条約』に背いた可能性がある。その死に関わったNATO軍の行動も国際調査の対象にすべきだ」としました(朝日新聞その他)。
独裁者であってもどんなに悪い奴だったとしても、
生かして裁判にかけ、被告人の弁明を聞くのが文明国のやり方である。身柄を拘束後彼は「撃つな」と叫んでいたという。
我々は西側諸国の一方的な報道しか見ていない。特にアメリカの報道は、CIAの操作されたものであると理解すべきで、丸呑みは危ない。
我々はカダフィの言い分を、全く聞くこともできなかった。
国連安全保障理事会は3月17日、カダフィ政権側が勢いを強めるリビア情勢について、飛行禁止区域の設定をはじめ、攻撃から同国市民を守るためという大義を掲げて「あらゆる必要な措置」を加盟国に認める決議案を賛成多数で採択した。
今回のリビヤに対するNATOの10月20日まで約7ヶ月にわたって、航空機の出撃回数は2万6156回、うち、爆撃は9634回だったと報道されている。国連決議はこれほどまでに、一方的なリビヤ空爆を許容していたのだろうか。紛争はリビヤの内戦であり、これほどまでに執拗なリビヤ空爆はやりすぎではないか。
にわか知識だが、カダフィ独裁とは言え、「人民主権に基づく直接民主制」だったという。日本人の母親とリビア人の父親を持ち、少年時代の多くをリビアで過ごした アーデル・スレイマンさんによれば、西洋的な自由はなかったけれど「リビアは暮らしやすい国だった」と言っている。
程度の差こそあれ、日本の民主主義だって怪しいものである(小沢氏に対する長年にわたる執拗な人物破壊:キャラクター・アシネーションにみられる通り)。
強力な指導者を失ったリビヤ、多くの部族間の対立が予想されるリビヤ国民がこれまでより、幸せになれるのだろうか。
カダフィの独裁が悪いというのであれば、カダフィよりも横暴を極める将軍さまの国が日本の近隣にも存在するではないか。又、シリアやイエメンの方が擾乱の規模が大きいが、武力介入していない。紛争に明け暮れるソマリヤはどうなのよということになる。
国連決議を踏みはずしたNATOと米国によるリビアへの軍事介入は、カダフィを殺害後直ちに空爆を終了させたところからみて内心忸怩たるものがあったに違いない。
NATOの介入はカダフィ殺害が露骨な目的だったことは間違いなかろう。彼に裁判の場で弁明の機会を与えたくなかったのであろう。
カダフィの殺害について調べているうちに、やはり今回の軍事介入はカダフィ殺害が主たる目的だったのではないかという疑惑が湧いてきた。
カダフィは、「アフリカからドル支配体制を打破して、アフリカ統一通貨」を目論んでいた」とするものです。アメリカにとっては、カダフィは消さねばならない危険人物だったに違いない。アメリカの御用聞き、仏のサルコジと英のキャメロンがリビア空爆の先鞭をつけた。それをNATOが引き継いだ。なるべくアメリカは表に出ないようにしたのではないだろうか。
参考:【YOU TUBE】
リビア: カダフィ NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止 ドル体制維持
http://www.youtube.com/watch?v=WV9WtX5GRN0
これによると、カダフィは「アフリカ統一通貨体制」を1996年と2000年に2回すでに提案していたという。軍事介入が始まる一ヶ月前にも、彼はアフリカとイスラム諸国に対して、この新統一通貨に参加するよう呼びかけていた。ドルとユーロに対抗できるようになるのだから、石油その他の資源はディナ金貨のみで取引を行うのだと。
フセインが石油を2000年からドルではなくユーロで取引を始めたところ、アメリカは軍事介入(イラク戦争)をはじめた。
蛇足ですが、鳩山元首相が就任早々「アジア共同体、共通通貨構想」を口にしただけだが、鳩山氏は危険人物扱いされた。彼は沖縄米軍基地県外県内移設問題であっけなくひきずり降ろされた。
旧聞ですが、1997年6月橋本元首相が訪問先のアメリカで「米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」という発言をしただけで、米国内首脳部が大騒ぎした。アメリカにとって、通貨問題は非常にナーバスな問題なのである。
もし、「アフリカ統一通貨体制」ができあがると、アメリカの通貨ドルで石油資源その他の資源を手に入れられなくなる。アメリカの命運が関わる重大問題である。
それはそうだろう、アメリカはドル札を刷るための輪転機を回すコストだけで世界から、あるゆる資源から製品に至るまで手に入れることができたのだから。これ以上に美味しい権益(利権?)はこの地球上には存在しないのである。「アフリカ統一通貨体制」ができあがると、機軸通貨米ドルが通用しなくなる、アフリカにおけるドルによるすべての権益を失うことになる。繰返しになりますが、アメリカは、「ドル札を印刷するコスト」だけで、アフリカの石油や天然資源を手にいれるという旨味をなくすことになるのだ。
但し、それを露骨に続けていれば、先日もギリシャの財政問題で例示したように、輸入依存度ばかりがが目立つのでなんとかせねばならないとアメリカは焦っている。
今回初めて知ったのだが、TPPのISD条項という「とんでもない協定」が含まれているということがわかった。アメリカはなんとか合法的に?必死に偽計をこらして日本その他の国から吸血しようと狙っている。
ISD条項については、中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]が詳しい。
2/2 TPP問題 ISD条項の危険性と推進派の罠
http://www.youtube.com/watch?v=8SabZ69X3No&feature=related
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