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(回答先: TPPについてのウソとホント (池田信夫blog) 投稿者 真相の道 日時 2011 年 10 月 30 日 13:16:39)
米の生産額はGDPの0.36%、だから壊滅しても大丈夫はおお間違え!
池田信夫という方のブログに対する反論です。http://ikedanobuo.livedoor.biz/
>米の生産額は、年間1兆8000億円。GDPの0.36%である。これが全滅したとしても、日本経済には何の影響もない。
これは大きな間違え。米農家が潰れれば日本の農村の大部分は成立し得ない。米が大々的に輸入されるようになれば、米農家が廃業し、それが次には野菜農家へ波及していく。輸入農作物も同様な変化をするはずだ。米と共に様々な野菜が一挙に入ってくるはずだからだ。農村へ落とされている政府関係のお金は「1兆8000億円」の10倍はある。つまり、農村地域の市町村への交付金などや農業関連の事業資金だ。更に、農村が維持管理している農地の意味合いはかなり大きい。環境保全という意味があり、今後農地が荒れれば、それは近隣の都市部への自然災害の増大という危険性が出てくる。つまり、都市部への災害などを除いても、農村が果たしていた生産体制に関連していた人々の暮らしそのものが破壊されるわけで、彼らの生活を新たに支えるための費用が発生する。これはかなりの費用になる。
単なる日銀の資金統計だけでのような机上の資料だけで物事が判断できるなら、既に官僚の手できちんと問題解決がされている。
農村が維持できなくなれば、それは、日本のほとんどの地方の中小市町村が成立しなくなるという意味であり、少なくとも地方自治体へ与える影響は大きなものになる。JAの役割も変化をせざるを得ず、多分、多くの地域では農業団体自体が解散することになるはず。多少の農作物でも出荷できていたものができなくなり、基本的に自家消化分だけを作付けすることになり、多くの中山間地の農地は放棄されてしまう。結果的に水害などがまし、それがさらに行政経費を増加させる。また、それまでは農作業で生産活動に従事されていた方が今度は高齢者介護のディケアなどに行くことになり、ここでも生産から消費へ多くの方が移ってしまう。
もし、農業関連経費のほとんどを農村廃止として打ち切ることができるなら、上に述べた経費を賄うことができるかもしれない。しかし、現実には農地は空間的にも時間的にも都市部へ連続しているわけで、かなりの農地関連経費は引き続きかける必要がある。
要するにTPPへの参加は今の状況よりもより多くの費用がかかるだけの話なのだ。このことは、もっと簡単に、次のように考えることもできる。現状は、農村維持の負担を農業人と消費者の全体で分担している。しかし、安い農産物を輸入しそれによって農村を潰したとき、その農村に関わっていられた方々の生活関連費用や農村が維持しきた土地の維持管理費用などの経費を消費者のみが負担することになる。これらの費用が、農産物の価格低下だけで賄えるかというととてもまかなえないのは明らか。
TPPは参加をするべきではない。現状のTPPは単なる日米協定であり、単にアメリカに日本の市場を明け渡し、食物にしてくださいというだけの話だからだ。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<810>>
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