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株式日記と経済展望
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米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化
され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
2011年10月30日 日曜日
◆野田首相、売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 １０月２７日 あいば達也
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最近、読売新聞のYOMIURI ONLINEを開くと、液晶画面の半分を占めてデカイ面をするバナー広告に出遭う。なんと広告主は、あの今や日本売国商人教育をしたPanasonic（松下電器産業）である。野田・前原・玄葉の側面支援なのだろうか、苦笑いするしかない。
それはさておき、アメリカ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。(笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。当然与党ハンナラ党も立ち往生だ。国賓晩餐会で韓国料理なんて全然知る由もないシェフは料理の名前をマサゴ、ダイコン、ワギュウ、カボチャてな調子で寿司まで出たそうだ。まさか、李明博大統領が大阪育ちの情報から提供された料理とは思えない。
そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員（４７）を抑え、当選確実となった。次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党の朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。
李明博大統領のアメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。僕の給料3割カット、だから公務員は7.8％カットね。朝霞公務員宿舎の凍結？たかだか100億円がどうだってのよ？象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。明らかに売国政策だね。今度は野田君が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)
野田君のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田君は、増税路線でマヤカシの財政再建は素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。頭をカチ割って調べてみると、米（福島産米＋米国）とパナソニック製品と銭ゲバとプルトニウムで満たされているのかもしれない。言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)
亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。安住が口を開くたびに円は一層高くなる。何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。
あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO（テクニカルノックアウト）にしようではないか。民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。自民党もほぼ同様だ。この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。おそらく、今日本にとって最も重要なことは、この民主党、自民党内のネジレに他ならない。
700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない！共和党の怖いオッサンがグワ〜と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、野田君潰そうか？政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。
（私のコメント）
米韓FTA国会批准をめぐって韓国は大規模なデモが起きているようですが、あまりにも米韓FTAの内容が酷いものであり、アメリカで大歓迎を受けた李大統領が韓国内で立ち往生している。まさか今更引っくり返す訳にも行かないと思うのですが、引っくり返されれば米韓関係はぐちゃぐちゃになるだろう。
米韓FTAはオバマ外交の成果であり、これが引っくり返されれば大歓迎をしたオバマ大統領の面目は丸つぶれだ。米韓FTAも長い間の交渉でまとまったものですが、内容があまりにも一方的であり韓国国民が怒り出さないのが不思議だったのですが、ようやく気づきだしてデモ騒ぎが起きている。TPPにしても十分な議論をしないまま野田総理は交渉に参加を打ち出しましたが、アメリカ側は罠を仕掛けて待ち構えている。
日本国内でも反対を打ち出しているのは農業関係者と医師会ぐらいですが、２４分野にまたがる広い議題があるのに関係団体が何の反応を見せないのは不思議だ。特に金融保健サービスといった分野も大きな影響を受けるのですが、関係団体は何の動きも見せていない。「株式日記」で連日書きたててTPPの実態がだんだんと広まってきました。
今日のフジテレビの「報道２００１」でも初めてISD条項の言葉が出てきましたが、NAFTAではカナダやメキシコがISD条項で酷い目にあっている。「報道２００１」でもアメリカとオーストラリアのタバコの安全基準をめぐる問題が出ていましたが、アメリカのタバコ会社のフィリップモリスはISD条項でオーストラリア政府を訴えることが出来る。このようなアメリカ企業のやりたい放題が出来る事になれば、現代の不平等条約だ。
「報道２００１」で自民党の小野寺議員が言っていましたが、アメリカ政府は議会からTPP交渉の委任を受けておらず、アメリカ政府やオバマ大統領と交渉しても彼らは交渉の当事者ではない。まだ議会から委託を受けていないからだ。しかしながら日本の国会議員や日本政府はアメリカ議会とのパイプが無くTPPの内容どうなるか分からない。オバマ大統領と話が付いても議会から次々と条件を出されればアメリカのペースにはまり込む。
私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。
民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。
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