http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/436.html
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TPPの労働自由化の果てにあるもの
次に引用する記事にははっきり述べられていないが、新規雇用の2万人超は全員時給労働者だ。月給労働者ではなく時給労働者が増やされている。アメリカ国内でさえこれだけ安い労働力を使おうとするのだから、日本国内企業に対し、発展途上国から労働力を受入れて利益を出させようとするだろう。日本国内企業がそういった労働力を受け入れなければ株主利益が棄損されたと言って裁判に訴えることがされるはずだ。
更に、こうやって外国人の未熟練労働力がどんどん入ってくれば治安も悪化する。そればかりではなく、彼らがテロ実行犯として使われていく可能性さえある。リビアで主に市民革命という反乱を主導したのは必ずしもリビア市民ではなく外国からの勢力であったわけで、それと同じことが起こり得るのだ。
TPP交渉に参加するなら、まず、交渉の日程、つまりいつごろまでに全体の妥結をするのか、どのような分野で今何が決まっているか、それをどの程度変えることができるのかなどを日本の国会で説明をするべきだ。また、TPP交渉参加国へ撤退もありえると最初から断っておくべきだろう。
野田さんの首相就任にはTPP交渉参加が前提になっていた可能性があると思う。このまま野田首相がTPP交渉参加へ踏み切れば、既定路線として予定されていたということだ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E3978DE0E5E3E2E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
米自動車大手3社、雇用2万人超 労使交渉が最終決着
2011/10/27 10:00
【ニューヨーク=杉本貴司】米自動車大手3社と全米自動車労組(UAW)が協議していた4年に1度の労使交渉が26日、最終決着した。中長期的な労働コスト削減にメドがついたことを踏まえ、3社合計で2万人超を新たに雇う。同時に米国内での大型投資を再開、自動車関連の部品やサービス業など広く影響が及ぶ見通し。ただ、実質的な賃下げを前提にした新規雇用となっており、米国の消費喚起には力不足との見方もある。
クライスラーが同日、約2万6000人のUAW加盟組合員による投票を受け、労働協約の改定で正式合意した。既にゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターは正式合意済みだ。
3社は協約改定にあわせ臨時ボーナスなどを支給するため一時的にはコストが増える。一方で、高賃金の熟練工を減らし「低賃金の雇用を促進する」(フォード幹部)。GMの場合、ピーク時に医療保険も含め時給80ドル超とされた賃金を、新規従業員では最低で約20ドルに抑制。これら低賃金の新規雇用者は各社とも従業員全体の1割前後に達する計算だ。
中長期的なコスト削減にメドをつけたことを受け、今後は国内での投資を強化する。GMは同日、ピックアップトラックを生産する主力のフォート・ウェイン工場(インディアナ州)で2億7500万ドル追加投資すると発表。同社は2009年から51億ドル規模の国内投資を進めているが、新たに20億ドルを積み増す。
クライスラーも同日、45億ドルの国内投資を発表。国内の完成車組み立て工場や部品工場での老朽化設備の更新にあてる。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<809>>
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