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TPPについて
自治労はそのホームページでTPPについては次のことしか触れていない。(http://www.jichiro.gr.jp/)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加については、国内農業への影響、食料自給率の低下など懸念される課題も多いことから、環境支払い制度等の創設による農林漁業の自立を前提に、慎重な対応を求めます。
連合に至ってはホームページでTPPに対して一切何も自分たちの主張を載せていない。(http://www.jtuc-rengo.or.jp/)いかに労働貴族という階級に彼らがなっていて現場と乖離しているかといういい例だろう。
NHKの日曜討論「どうするTPP 交渉参加に賛成?反対?」は今回、とてもいい。ただ、TPP参加派の発言はかなりでたらめだと思う。ある人は「海外からは専門家がやってきて単純労働力がやってくることはない。そして却って日本の一般市民の雇用拡大につながる」と言い切った。しかし、投 資・サービスの原則自由化(例外だけを規定する「ネガ」方式)いうのがあって条約で規定していないものは自由に出来るという解釈がされる。その結果、単純労働力についてその流入に関する交渉をして規定しない限りほぼ自由に受け入れをすることになる。ところが現状では少なくとも単純労働に関するTPPの話し合いがどう進んでいるか分かっていない様子だ。それどころか自分が以前読んだ資料では単純労働力に関して移動をかなり自由にするという話があった。更に、11月に交渉参加をしてから協定妥結までの期間がひと月程しかないという話もある。つまり、日本が加わってもほとんど交渉時間そのものがないのだ。
農業については賛成派の主張は次の2点だ。日本の品質は高いので個別補助金を出せば関税が0になっても大丈夫。そして、もう一点は農業の大規模化、高度化をやればいいしその余地はまだまだあるというもの。これについては番組でも言われているが、補助金を出すのは日本の税金からだ。とても今後年に3兆円も4兆円も税収から出せるとは思えない。次に、国土条件が全く異なる。日本のように広くて数ヘクタールから数十ヘクタール程度の農地で農業をやっているのではない。多くは日本の10倍から1000倍程度の規模で農業をやっている。そして、日本の中山間地は農地そのものがそういった規模には成り得ない。物理的に成り得ないのだからどう頑張っても無理だ。日本米が輸出されているがこういったお米を作れる場所は限られている。それに日本米がこぞって輸出できたとしてもそれだけの量を買える海外の富裕層はもともと存在しない。そもそも、お米を主食にする国はそんなに多くない。更に、海外でも日本米は作付けされていて、高品質のお米が海外でそもそも作られている。
TPPに関してはごく簡単に中国や韓国が参加していないのだから、日本が参加してもアジア太平洋圏での自由貿易圏の構築へつながらない。なぜ、中国が参加を断ったか、それを考えるべきだろう。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<808>>
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