http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/431.html
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小沢一郎氏と山本太郎氏を司法の闇が襲っている。
両氏の問題は、検察が国民からの告発で動いたという点で根源を一つにしている。検察の汚い手法が透けて見えるのだが、理屈ばかり捏ねていても始まらない。これに対抗する措置を講じ、国民が彼らにかかる闇の手を払い除かなければならない。
山本太郎氏については、京都の行政書士を虚偽告訴罪で逆告発した。
「山本太郎氏告発事件での逆告発状公開/被告発人・芦田祐介 〜 街カフェTV藤島利久」
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/860.html
小沢一郎氏については、総務省に対する行政不服審査法に基づく審査請求をすることに決めた。。。この件に関する書面を作成し次第公開する。
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小沢一郎氏は、市民団体の告発に基づき検察審査会が決定した裁判で刑事被告人となり政治生命を脅かされている。山本太郎氏は、民間人(京都市の行政書士)の告発で検察に狙われることとなった。。。両事件は「検察が外部協力者に告発させた」と言う点を、当然に疑わうべきだ。
いったい、どのようなまともな国民が、小沢一郎氏という政界随一の実力者や山本太郎氏という脱原発運動の象徴的人物を告発したというのか・・・ これら告発者が国家的既得権益組織の手先であることは明らかだ。
今の社会の矛盾を糺すため、旧態然とした官僚支配社会の悪弊を断ち切り、既得権益機構を崩そうとする改革者らが、法治国家から狙われ処断される。。。この現実が、日本の司法機構が根っこから腐っている事を極めて顕著に示している。
陸山会裁判では登石郁郎によって刑事事件判決の骨子が「検面調書主義」から「推認妄想主義」へと捻じ曲げられた。これは、国家組織に反抗する者は証拠が無くとも処断するという脅しであり、国民全てに対する司法からの弾圧宣下に等しかった。
脱原発運動に関して言えば、原発事故後は、放射能汚染に関する国家の態度が豹変し、法律の枠が外れて国民が被爆しても構わない事になった。。。この国の司法は国民の利益のためには機能しない。腐りきっているのだ。
そして今、TPP問題では、財務大臣で地道を積んだ野田首相が国民の意見を無視し、国益をアメリカに差し出してまで「国家的既得権益組織」に君臨しようとしている。
野田首相がやろうとしているTPPは、かつて中曽根元首相が原発を日本に導入したことと同じような禍根を日本にもたらす。牛肉オレンジ問題であれ程騒いだのにTPPで関税をそっくり全部取っ払おうとする・・・狂っているとしか思えない。これでは、地震大国の狭い島国日本に54基もの原発を造ったのと同じ・・・ それ以上だ。
今や戦争はアメリカ国家に利益をもたらさない。アメリカの主戦場が貿易の場に移されたことは明々白々の事実だ。関税は、防衛と同じ機能を果たす国家存立の主軸であり、此れを取り払うことをためらわないという政治家・官僚は『売国奴』の汚名を浴びるしかない。
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山本太郎さんを救え!冤罪告発をぶっ潰せ!!虚偽告訴罪で逆告発だ!!!
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