「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f
2011-10-29 19:58:53 　杉並からの情報発信です

昨日（１０月２８日）首都ソウルで韓国の農民と学生と労働者およそ３０００人が李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓米FTA条約」反対の集会とデモ
を開催しました。

デモ隊は来月中にも批准を目論む国会に向け行進し警備の機動隊と衝突、デモ隊の一部が警官の阻止戦を突破して国会内に侵入したとのことです。

「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利益のためであり韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国の国民が主張していることは我々日本国民の主張とく同じです。
我々は「ＴＰＰ参加は米国と日本の大企業の利益のためであり日本の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と主張しているのです。

我々は韓国国民の実力闘争を全面的に支持すべきなのです。

デモ隊の闘いの模様は本日本のＴＶニュースで放映されyoutubeに投稿されていますので以下に２件の映像をアップします。
そのうち電通の子会社「プレゼントキャスト」社が「著作権侵害」で削除要請して削除されますのでそれまでに広く拡散してください。

1)【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ：【日本もTTP阻止しよう！】
http://www.youtube.com/watch?v=Az2vFDgoLpY

2)米韓ＦＴＡ締結の反対派、警察と衝突　韓国
http://www.youtube.com/watch?v=_bwdpCkAOMc

▼　野田首相はオバマ大統領に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し「売国首相」となる！

韓国の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領以上に「対米従属」派である野田首相は、１１月１２日からのハワイでのＡｐｅｃ首脳会談の場で、オバマ大統領に
「ＴＰＰ交渉参加」を表明します。

「ＴＰＰ交渉参加」は実質的に「ＴＰＰ参加」でありいったん参加すると脱退は事実上できません。「自由貿易」のための関税障害の撤廃で日本の農業が壊滅するだけでなく、
あらゆる日本の国民生活、経済活動に致命的な損害を与えます。

「ＴＰＰ参加」によって、金融、投資、政府調達、労働、医療保険、環境などあらゆる分野に、米国流の「新自由主義政策」すなわち「カネもうけのためにはすべてが許される」政策が
適用されるのです。

日本が誇る「国民皆保険制度」は解体され米国流の「民間保険主体の保険制度」に変更され弱者は切り捨てられるでしょう。

▼「ＩＳＤ条項」導入は「国家主権」を侵害する「危険な毒まんじゅう」！

「ＴＰＰ参加」で特に危険なことは「ＩＳＤ条項」（Investor-State Disupute）という非常に危険な「毒まんじゅう」を食わされることです。
この条項は現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約されたり損害を受けた場合、相手国政府に弁償を求めることができる条項です。
日本政府に対して米国企業が「ＩＳＤ条項」を基に「損害クレーム」をした場合米国が支配する世界銀行傘下の「裁定委員会」がクレームを可否を裁定するのですが、
もしもクレームを「可」とした場合、日本の国内法や規制よりも「裁定」が優越するという「治外法権」規定なのです。

すでに米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では「ＩＳＤ条項」が導入された結果、その国の主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。
「ＩＳＤ条項」に基づく紛争の件数は１９９０年代以降激増しその累積件数は200を越えています。ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
「ＩＳＤ条項」は「グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ」と多くの識者は問題視しているのです。

（実例１）カナダである神経性物質の燃料への使用を禁止していたが、米国のある燃料企業がこの規制で不利益を被ったとして「ＩＳＤ条項」に基づいてカナダ政府を訴えた。
　　　　　審査の結果、カナダ政府は敗訴し巨額の賠償金を支払った上この規制を撤廃せざるを得なくなった。

（実例２）ある米国の廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
　　　　　これに対し、米国の廃棄物処理業者は「ＩＳＤ条項」に従ってカナダ政府を提訴しカナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

（実例３）メキシコでは地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮してその許可を取り消したところこの米国企業はメキシコ政府を訴え1670万ドルの賠償金を獲得することに成功した。

「韓米FTA条約」批准反対の韓国国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒しよう！

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