ＴＰＰ交渉参加へ、首相固める　シンガポールに伝達方針
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000705.html
2011/10/30 02:02 共同通信

　野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。

　関係筋が２９日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のＴＰＰ交渉参加は国際公約となる。

　　　　　　　◇

ＴＰＰ：民主議員苦悩、党と地元で板挟み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000m020129000c.html
毎日新聞　2011年10月30日　1時34分

　政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡り、多くの民主党議員が党と地元の間で板挟みになっている。野田佳彦首相が参加前向きとされる一方で、農業団体を中心に強まる反対の動きに野党議員が同調し、地元で四面楚歌（そか）の状態に。民主党執行部は来月上旬までに党内意見を集約させたい意向だが、農業団体は議員への圧力を強めており、党内議論にも影響しそうだ。

　農業生産額全国６位の熊本県。同県益城町で２９日開かれた「ＴＰＰ交渉参加反対総決起集会」では、与野党の県内選出国会議員が「ＴＰＰ断固反対」と書かれた鉢巻き姿で出席し、農協関係者ら約１５００人と共に気勢を上げた。しかし県内選出で唯一人、松野信夫参院議員（民主）だけは姿を見せなかった。

　松野氏自身は交渉参加に反対の立場。昨年１０月に発足した超党派の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の事務局次長も務める。しかし９月には党政調副会長に就任。さらに集会の数日前、前原誠司政調会長は政調会の各役員に「一方への姿勢を旗幟（きし）鮮明にしないように」とくぎを刺していた。松野氏は「交渉参加に反対だが、立場を考えると表だっては動けない」とこぼした。

　同日、福岡県みやま市での地元ＪＡ総代会。「党内でもやっと半数がＴＰＰに反対という形になった。さらにこれを広げなければならない」。野田国義衆院議員（比例九州）は党内の「反対議員名簿」を見せ、「ＴＰＰ参加反対」であることを強調した。

　同じ場所で今月２３日、農家ら約１０００人が参加したＪＡの決起大会で、同じ衆院福岡７区で戦う古賀誠・自民党元幹事長らが民主党批判を展開。福岡７区は典型的な農村地域で、農業票離反は野田氏にとっては致命的だ。「ＴＰＰ問題は、政党は抜きにし、反対する者が心を一つにして取り組んでいかなければ」と必死に訴えた。

　一方、断固として「ＴＰＰ参加賛成」という民主議員もいる。緒方林太郎衆院議員（福岡９区）は、ＴＰＰの意見集約を目指す党経済連携プロジェクトチームの幹事で、外務官僚時代には世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉を担当した経験を持ち、地元紙やテレビ番組で反対派議員と討論するなど、ＴＰＰ参加の意義を訴える。

　地元・北九州市は製造業の町だが、選挙区には農村部もあり、医師会、消費者団体などからもＴＰＰ反対の意見が寄せられる。それでも「交渉の実態が明らかになり、懸念していたほどではないと分かれば、理解は得られると思う」と語った。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が今月２５日に衆参両院議長へ提出したＴＰＰ交渉反対の請願書には、衆参国会議員３５６人が賛同。九州・山口からは５６人が加わり、民主党以外は首相経験者など４人を除く大半の国会議員が名を連ねる。民主議員も３９人中１５人が入っている。ＪＡ側は今後、請願に賛同していない議員を中心に、反対の要請活動をさらに強める構えだ。【結城かほる、仙石恭、近藤聡司、斎藤良太】

コメント
01. 2011年10月30日 03:54:45: l2oMd9cFgA これで国会は大混乱に陥る。 内閣不信任案が可決されて野田内閣は総辞職確定だ。 やはり、ドジョウは金魚になれないのだ。
02. taked4700 2011年10月30日 03:59:51: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs JAだけでなく連合や自治労自体がもう少し動くべきだ。 連合はなにをやっているのか？
03. 2011年10月30日 04:45:46: YKRTklKkr2 01. 2011年10月30日 03:54:45: l2oMd9cFgA これで国会は大混乱に陥る。その通りだろう。
04. 2011年10月30日 05:29:20: us3SzFRIYU 売国内閣は菅であれ野田であれその他であれ全員辞任させるべきだ。 ころころ変えるのはよくない、冗談ではない。こんな協定に加わることこそ最低・最悪の政策なのだ。
05. 2011年10月30日 06:16:06: LfwdIVIEao まったくひどい話だ。やはり、小泉一派・みんな・仙谷前原一派は、隷米売国党の別働隊なのだ。 TPPに参加しないんであれば、自公出身首相の政権にもどってもいいと思う。 あとは、国会の批准が通るのかどうか。 せめてあと5年、時間稼ぎできないのだろうか。そのうち、米国は破綻する。
06. 2011年10月30日 06:38:02: GwAoMrGhus 政治家も酷いが、こんな政治家を選んできた国民は何を考えているのだろうか。 ことなかれ主義はこの国の伝統だが自分が苦しむ協定を知らん顔している国民に最大の罪がある。 農業問題だけと思わされてること自体アホな国民だろう。
07. 2011年10月30日 07:41:50: oXjyYrHR4I 　即刻「野田首相不信任決議」を！ こいつは民主党政権が掲げる「クリーンで透明な政治」を無視した。 「大震災の復興予算が無い」と言いながら、韓国に「５兆７千億円」を提供すると言う。 日本国民を「大増税と年金支払い年齢を７０歳に」で「不幸社会」にする。
08. 2011年10月30日 09:36:13: VUCmoIUSoI アメリカのために国民を犠牲にする野田、仙谷、前原、玄葉 未来永劫、日本人に恨まれるか
09. 2011年10月30日 10:37:15: 0huCCn4zOU 党内で話し合いも済んでないのに勝手に参加表明したら もう党内は今後一切まとまらないだろ つーか国家の敵が党外ではなく党内にいるのだから一緒に政治なんて出来ないわな
10. 2011年10月30日 12:43:56: J1hhq2WtVg この世紀の愚行を阻止するには野豚売国首相に「不信任決議」だ。明日にでも！ 戦後、いや、日本の有史以来『初』とも言える最大の危機だ。3．11や大東亜戦争にも匹敵する国難。震災や二世代以上前の戦争は、その後に復興は出来ても、ＴＰＰは奴隷化の最たるもので、富の搾取が永遠に続く。 野豚の首を取るしか残された道はない。解散総選挙だ！

11. 2011年10月30日 13:47:15: YRyE4hspJA 民主党は売国である事間違いないが､そのレールは自民党時代に引かれたものである｡ 住基ネットの情報システムの管理運用はアメリカ企業ではないの､法務省のシステムもそうでしたか､日本の個人情報を含め重要情報は全てアメリカ､韓国企業に委託されているようだが､自民党時代既に丸裸にされている事を国民は知らない不思議｡ 手足を縛られた民主は責任を全く感じず､国民の民意を裏切って売国加速政権に成り下がった｡ TPPは奴隷にされるか如何かの最後の戦いだろう｡
12. 2011年10月30日 16:56:38: qXc4KlPUB2 確かにＪＡと日本医師会はかなりがんばっているが、 連合、自治労の姿がよく見えてこない。 アメリカに取りこまれて、皆保険崩壊を扶助するつもりか？
13. 2011年10月30日 19:24:15: EszHBBNJY2 ＴＰＰは不平等条約という生易しいのもではない。国民は奴隷化される。 国家は属国化決定。井伊直弼は暗殺されたが、これが決定されたら内乱になって米軍が条約にそって治安維持に当たるのではないか？ 米国政府は輸出を倍増するとオバマが宣言。そのためのドル安政策。 しかし米国の本音は農業などどうでもいい。米を全部米国産に切り替えてもタカが知れている金額。食を抑えることは政治的戦略的には重要だがね。 米国政府というより世界金融家が狙っているのは、国民皆保険の健康保険の解体、医療保険解体、年金制度解体、郵貯預金の解体、共済や農協などの解体、特別会計で行う多くの事業の米国企業参入。ついでに医療医薬会社参入や認可薬の大幅緩和。ＴＰＰは開国ではなく、正しく属国化となる。脈々と積み立てた年金の瓦解と 同様に健康保険の制度が成り立たなくなる。米国の保険会社の参入で、『ＴＰＰ条約違反』として政府が訴えられて健康保険を解体することになる。 　 もしくは保険適用範囲を大幅に狭めて、国民は適用されない部分を米国民間保険会社と新たな契約が必要となる。 で、金を庶民から収奪する予定。共済や損保もやられるな。 ※（カナダやメキシコ、最近では韓国）韓FTAで韓国の農協、韓国の漁協の共済、 韓国の郵便局の保険サービスが3年以内に解体されることが決定した。 韓国の著作権法もアメリカに有利になった ...実質韓国は米国政府から見たら、属国になり 国民は米国企業から見たら奴隷。 カナダやメキシコ政府も米国企業から訴えられて、全部負けて損害賠償金が凄いことになっている。不平等条約というレベルではない。間違いなく、属国、植民地で国民は奴隷扱い。

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