スペインの抗議者の変更のビジョンは人々が何をともに行うことができるかに注目します「私たちは、度を越すので、ゆっくり行きます。」彼らは言います?
その作成する遠大な選択肢を知ることは時間をとるでしょう。
オスカー・レイエスおよびヒラリー・ウェーンライト
guardian.co.uk、2011年10月29日土曜日の14.00 BST
マドリッドのプエルタ・デル・ソルの抗議者:
若い人々は緊縮経済に抗議するためにスペイン中の主な広場の中でキャンプ生活をしました。
日曜のバルセロナの雨の午後に、約150人が、15M移動による最新のアクションの駆り集めを聞く中央広場de Catalu?a地下ステーションの出札所のあるホールに座っています。それは5月15日にマドリッドのプエルタ・デル・ソルの占有の後にスペイン中で町広場上で生命へ跳ねました。
前の週末、250,000人が金融制度に対する世界的な抗議の一部としてバルセロナ通りに逃げました。
従来のデモンストレーションと異なり、組み立てられた多量へのスピーチを備えた終わりにプラットフォームはありませんでした。
参加者はその代りに、3つの焦点のテーマ上の会議を連結するように激励されました?
住宅、教育および健康?
また、地下討論は、次に起こることに注目しました。
「10月15日の建物はまだ占領されます」と最初のスピーカーが、行進の後に何百もの抗議者によってうずくまらせられた平面のブロックに言及して報告します。
それは今10組の家族を収容します。そのすべては回復に面していたか、あるいは既に立ち退かせられていました。
その、それ自体の構築は、空にしておかれた多数のうちの、および国の銀行の手のうちの1つでした、いつ、スペインの住宅泡爆発。
「私たちは、不足している、より多くの家族が新しいスペースを占領するのを支援するダースによってそれ以来接近されました」とスピーカーが、現実性を評価するについて今、都市を横切って会議でこれが議論されるだろうという発表と共に結論を下します。
これは使用されていない自慢ではありません:
プラザde Catalu?aの上の最初のindignadosが6月にそれらのテントを荷造りした時、それらは消します、10月15日の国際的行動の要請?
ロンドン証券取引所の占有はそれに対する1つの反応でした?
しかし、先在するローカルの協会と復活するか接続して、地方レベルでほとんどのそれらのアクションを集中させました。
今、周囲の郊外のさらに50を含む、バルセロナには24の近隣会議があります。
「私たちは高校を占領しました」と2人の十代の少女が教育へのトピック・スイッチとして報告します。
「それは面しています?カットのうちの50,000、また、1つのクラス当たりあまりにも多くの学生が既にいます。」
「教師は私たちを支援する」、彼らは自転車を動力とする拡声装置へ話して、継続します、どれ、ちょうどすりに注意する発表の上の上昇に関して。
「また、私たちは、11月17日に教育ストライキを支持してそれを再びするでしょう。
私たちは、近隣によって組織し、かつ同じことをするように高校を促進します。」
その後、トピックは、地域を横切って厳しい削減、および病院とクリニックの閉鎖を脅かす緊縮政策と共に健康に変わります。
「いくつかの床および手術室はVall d'Hebronの中の病院で閉まっていました」と次のスピーカーが、カット自体ではなくCatalu?aで最大の病院で占有について報告して言います。
他の2つの病院が、サントFeliu deリョブレガト(バルセロナの郊外の町)で24時間の救急サービスの閉鎖に抵抗するためにこの会合で出された新しい呼び出しと共に、デモンストレーションに従事しました。

私も意味はだいたい分かりますが、訳文まではどうも、、、

スペインのオキュパイ運動、若年者の失業率が４６％では、とても納まらないでしょう。そして失業率が改善する見通しも無い。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、もしかしたら英国までこれに続きそうです。
アメリカもオキュパイ運動、収まる兆しがありません。失業率が改善する見込みもありません。
オキュパイ運動、何時まで続くのでしょうか。そして日本もこのように成っていくのでしょうか。

学校、病院を占拠し自主運営する。差し押さえられた住宅を家を失った人たちに住まわせる。
地域が協力し、強力にそれを推し進めている。バルセロナ近郊には２４の近隣会議が有るという。
政府は最早、それらを止めることが出来なく成ってしまったのでしょうか。
しかしそれでも秩序は保たれていると言う。

ラビ・バトラが言っていた、労働者の時代、混沌の時代ですか。

できたら地域で地域通貨を発行して、国家とは別の経済圏を創って欲しい。通貨が無ければ経済が回らない。いまさら物々交換も出来ない。
ユーロと地域通貨の２本立ての経済、出来ないでしょうか。

地域通貨は自治体レベルで、給料の一部を地域通貨で支払える。住民税などの一部を地域通貨で支払えるなどの枠組みを創らないと、経済に影響を及ぶすほどの（経済を活性化させる）規模にはならないでしょう。
地域の小売店の勧誘は割りと楽でしょう。

政府が当てにならないのなら、もうこれしか方法は無いと思います。

発行の主体は自治体と市民団体との組み合わせが良いと思います。
もちろん厳格なルールが必要です。

不換紙幣の担保とは、その地域でモノが買えることで担保されます。
その地域の住民が地域通貨を通貨と認めるかに掛かっています。

モノ自体の供給には、現在の経済を見れば問題は無いと思います。
地域通貨は大恐慌の時、ドイツ、オーストリア、アメリカ、南米などで実地され、実績を残しています。

もちろん通貨発行権は中央銀行に限られていますから、カード式など工夫が必要です。

地域の小売店はいいでしょうけど、大店法の改正で駅前がシャッター通りになったところも多いと思います。
また、チェーン店はどうします？
地域商品券は受け取らないところが多いですよ。

円と地域通貨の交換比率はどうなりますか？　地域商品券は５％くらい上乗せしてましたよね。A市とＢ市で上乗せ率が違った場合は競争が起きますよね。栄える自治体と衰える自治体が出ますよね。格差が出ます。

>円と地域通貨の交換比率はどうなりますか？　地域商品券は５％くらい上乗せしてましたよね。A市とＢ市で上乗せ率が違った場合は競争が起きますよね。栄える自治体と衰える自治体が出ますよね。格差が出ます

何か勘違いしていませんか
地域通貨と、地域商品券は、まったく違うものですよ。

地域商品券を受け取った小売店が、従業員の給与の支払いに地域商品券を当てますか。税金の支払いに地域商品券を当てますか。
商品券は商品券なのです。

多数の合意で出来た地域通貨を商品代金の一部として受け取らない小売店は、競走上、非常に不利になり、殿様商売が出来る商売でなければ営業できなく成ります。

商品代金の１０％とか２０％とかを地域通貨で支払えるように変えていくのです。
給料も同じ、瑛金も同じようにです。

間違いました

合意形成が難しそうですね。円ではなく地域通貨を使うメリットがないと広まっていかないでしょう。

>合意形成が難しそうですね。円ではなく地域通貨を使うメリットがないと広まっていかないでしょう。

何にもしないで首吊りをしたい人が多数ならしかたがないでしょう。

スペインの状況を見てください。
何にもしないで首吊りすることを考えていますか。
住宅、病院、、学校を占拠する
不法占拠ですよ！

それに対し政府は住民の怒りが怖くて何も出来ないのでしょう。
新しい秩序、新しい考え方が必要なのです。
地域通貨は理論的にも実績でも問題は有りません。

新しい秩序、新しい考え方がどうしても必要な人たちに対し、合意が出来るかどうかなど、しても居ないうちから言うのは、実情を分かっていない傍観者の言うことではありませんか。

スペインでのデモ参加者の持つ「変化に対する構想」は人々が協力する事で何を成し遂げられるかに照準を置いています。
「私たちは遥か彼方にある大きな目的に向かって前進していくつもりです。」
彼らは「遥か彼方にある今までとは全く違ったやり方を創造する方法を知るのには、とても時間が掛ることだろう」と話しています。
オスカー・レイエスとヒラリーワインライトguardian.co.uk
2011年10月29日土曜日のベーリング標準時14.00
マドリードのプエルタ・デル・ソル広場でのデモ参加者:
若者たちは、緊縮経済について抗議するためにスペイン中の主要な広場でキャンプしました。
雨天の日曜日の午後バルセロナでは、約150人もの人々が、central Plaza de Cataluña 地下鉄駅の予約ホールに座り込み、5月15日のマドリードのプエルタ・デル・ソル広場の占拠後にスペイン中の町の広場に集まった人たちの人生にまで波及した「15M運動」の最新の総括的な報告を聞いています。
前週末、25万人もの人たちが全世界的な金融システムに対する抗議の一環としてバルセロナ通りに向かい始めました。 伝統的なデモンストレーションと異なって、集まっている多くの大衆への最終的なスピーチや宣言（演説）はありませんでした。 代わりに焦点となる3つのテーマ(住宅、教育、および健康)への集会への参加を勧められ、地下（秘密）討論会は次回の開催を目指すこととしました。
ヒールの低い靴での1ブロックの行進の後で、何百人ものデモ参加者のそばにしゃがみ込み、最初の発言者が「10月15日のビルはまだ使用されています。」と報告（言及）しました。 そのビルは、現在10家族が住んでいますが、そのすべてが所有者から明け渡しを要求されているか、既に追い立てられてしまいました。 ビル自体は、沢山ある空きビルのうちの一つであり、スペインのバブル崩壊時にこの国の銀行の所有物となったのです。 発言者は「私たちはそれ以来、助けを求めてきている数多くの家族に新しい居住空間を提供すべく活動しています。」と語り、集会において都市近郊部のアクセスの容易性についての評価も現在議論していると発表しています。
これは全く意味のない抗議に終わりませんでした:
Plaza de Cataluñaでの最初の反乱が6月に退去し始めたとき、ロンドン証券取引所の占拠という1つの反応が起き、10月15日に国際的な活動にするために彼らに連絡を試みましたが、彼らは以前存在していたローカルな組織を復活させるか、またはそれらと連絡をとって地方レベルでの活動に照準の大部分を合わせていました。現在では、 バルセロナ近郊では24もの集会が存在し、別に50の集会が周囲の郊外に存在します。
一方教育の場においては、「私たちは高校を占拠しました。」と十代の少女２人が報告してきました。彼女らは 自転車に付けられた動力付きの拡声器(盗難防止用の拡声器)を通して「教育業界は5万ユーロの費用をカットされ、そして既にもう1クラス当たりあまりにも多くの学生がいるのです。」そして「教師達は私たちを応援してくれています」と続けています。 「そして、私たちは再び11月17日に行われる教育ストライキを支持して行動するつもりです。私たちは近隣に住む者たちで連帯して、活動を共にする高校を増やしていきます。」
次に、話題は健康に移りますが、緊縮政策による経費削減によって、地域全域で病院と診療所が厳しい状況にあり、閉鎖の危機に直面しています。 次の人は「Vall d'Hebronの病院では数フロアと手術室が閉鎖されていました」経費削減自体よりむしろカタルニャで最も大きい病院の業務（占拠？）について報告していました。このミーティングでバルセロナの郊外の町Sant Feliu de Llobregatの24時間の救急サービスの閉鎖を食い止めるよう新たな呼びかけを出しましたが、デモに先立って他の2つの病院が閉鎖されてしまいました。

間違ってたらすいません。

それに対し政府は住民の怒りが怖くて何も出来ないのでしょう。」

民衆が分断工作に乗らず、連帯しているからでしょう。権力と戦うという強い意志
を感じます。
これは戦略性があり、かつての人民戦線政府の流れを汲んでいるような気がします。
軍を使って鎮圧したらフランコと同じですからね。
日本も連帯と覚悟が必要です。
ですが、アメリカだとFEMAキャンプ　日本だと在日米軍が動きそうですね。

まぁ、ラテン系だから血が熱いってこともあるんだろうけど、きっと彼らの状況はオレ達とは比べ物にならない位逼迫してるんだと思う。
でもみんなやっぱり考えてる事は一緒だね。
拙訳で恐縮だけど、

>>スペインでのデモ参加者の持つ「変化に対する構想」は人々が協力する事で何を成し遂げられるかに照準を置いています。
「私たちは遥か彼方にある大きな目的に向かって前進していくつもりです。」
彼らは「遥か彼方にある今までとは全く違ったやり方を創造する方法を知るのには、とても時間が掛ることだろう」と話しています。

これに全てが表れてると思う。

「遥か彼方にある今までとは全く違ったやり方を創造する方法を知るのには、とても時間が掛ることだろう」

ここら辺が休養ですね、新しい選択肢は見つかっていない。時間は掛かるだろうがそれに向かって進んでいくということでしょうか。

ギリシャでも高速道路不払い運動など、旧来の法秩序は破壊された、新しい秩序、考え方を求めているのでしょう。

ラビ・バトラの予言で言えば
現在は労働者、混沌の時代
次は神官、知識人の時代

混沌の時代を抜け出すために
新しい考え方、秩序が求められているのでしょう。

とんでもない、お礼だなんてｗ
かえってオレもよくこの記事理解出来たんでよかったですよ。
で、やっぱり現状に問題を感じてる人達は「今のままの社会じゃダメなんだ。みんなで協力して生きて行ける社会を作りださなきゃ」って思ってるのは確かみたいですね。
またそれを実現するのはとても時間がかかる大変な仕事だという事も・・・
まずは考える事から始めようって感じですｗ

＞きっと彼らの状況はオレ達とは比べ物にならない位逼迫してるんだと思う。

若年失業率４６％ですよ
想像もつかない
そんなになったら日本人だって怒り心頭に成りますよ
それに対し政府は何の対策も無い
どころか更に悪くなる政策をしている。

でも日本も将来そういう時代に成りそうで怖い
だからスペインがどうなるか注目しているのです。

怖いもの見たさってやつ？
ホントどうなっちゃうんだろうな。
飛び火が連鎖的に起こったらEU壊滅？
ドイツなんか一番最初に離脱しそうですね。

＞怖いもの見たさってやつ？

日本も近い将来そうなると予測しているから、地域有価でも実行して、良い手本を残して欲しいの。

＞飛び火が連鎖的に起こったらEU壊滅？

壊滅はしない。じりじり悪くなるだけかな。
金融恐慌などショック的な破綻は避けるでしょう。
ＥＣＢが金を出せば良いこと。いざとなればＥＣＢが金を出すしかないでしょう。
でも問題の本質は解決されない
緊縮政策を続ければ、国民と政府の対立ということに成るでしょう。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア超緊縮財政の強行の行方

１０月２７日のユーロ・サミットでギリシア国債について５０％のヘアカット、１３００億ユーロのベイルアウト（第２回目。７月のときは、２１％のヘアカット、１０９０億ユーロで合意されていたからそれを拡大したことになる）の合意がみられた（ただし、これは決定事項ではない。メンバー国１７カ国に持ち帰り、改めて議会での可決が必要である。それには時間がかかる）。その交換条件としてギリシア政府は、年末までに３万人の公務員のリストラ、そして固定資産税の創設による増税をトロイカに約束した。トロイカはそれが実行されるかどうかを事細かにチェックするということになった。
　これらにたいし、ギリシア国民の怒りは頂点に達している。なによりもプライドを傷付けられている。その怒りはトロイカに向けられている。そして現実的には固定資産税の徴収である。これを支払わないと電気が止められることになっている。国民は税の支払いを拒絶する可能性が高く、発電機のようなものが飛ぶように売れている。それに電力会社の労組が印刷会社を占拠しており、必要な請求書が印刷できない状態にある。
　つまり政府はもはや機能していない。機能していない政府がまだ存在するというのも変な話であるが、事実上機能が喪失してしまっている。この状態は何をもたらすだろうか。より大きな社会的抵抗と社会不安である。資産家はとっくに外国に資産を移してしまっているし、これまでも脱税を繰り返してきている。そういう国であることが知られている。

＊＊＊
Greeks threatened with power cuts if they fail to pay property tax
Civil disobedience campaign puts pressure on Athens government as it pushes EU/IMF austerity measures
Helena Smith in Athens
guardian.co.uk, Sunday 30 October 2011 19.12 GMT

Demonstrators and riot police have clashed as Greeks oppose austerity measures imposed by the IMF and EU.

The Greek authorities are bracing for a broader campaign of civil disobedience as a nation infuriated by austerity and incensed at the engagement of EU and IMF "monitors" takes matters into its own hands.
Sales of generators have shot up as households, resisting further belt-tightening, have sought to bypass a new property tax that the beleaguered government will collect through electricity bills.
Announcing the measure in a desperate attempt to plug a budget black hole, the finance ministry warned that failure to pay the tax would automatically result in power supplies being disconnected.
"But when 70% of Greek households don't pay it what are they going to do, cut off the whole lot?" asked Giorgos Zisimos, a shopowner-cum-driver.
Rather than dampen Greece's anti-tax revolt, last week's landmark decision at an EU summit to write off 50% of Greece's debt mountain while giving Athens another €130bn (£114bn) in rescue funds, appears only to have bolstered resistance. Many fear the deal will mean more austerity on top of wage, pension and benefit cuts already enforced by the socialist administration in exchange for the foreign aid it needs to stave off default.
Although hailed by the prime minister, George Papandreou, for providing "necessary breathing space", the accord has also been harshly criticised for ceding too much sovereignty to its international creditors. Outraged Greeks are asking how much say they will have in their own affairs after the EU made clear that monitors would be relocated to Athens to supervise the economy. On Friday, anger reached boiling point as anti-austerity protesters, some carrying "Merkel = Hitler" banners, others burning German flags, disrupted national parades commemorating Greece's entry into the second world war.
"Greeks are a proud people and the EU should bear this in mind," said Yiannis Dimaras, who was expelled from the ruling Pasok party in June for refusing to endorse painful cost-cutting measures demanded in return for a second aid package 14 months after Athens was first bailed out to the tune of €110bn. "The prospect of more measures will bring more social explosions. The civil disobedience that we are seeing is partly about protest but also about people just not having the money to pay such extras. How can someone who earns €500 a month suddenly be called on to pay a property tax? The government I think is going to have huge difficulty enforcing this."
Nothing has galvanised public opinion more than the unpopular property tax. The finance ministry says that as a result of rampant tax evasion it is owed €40bn in unpaid taxes. It hopes the levy, whose lifespan is as yet unspecified, will raise about €2bn by the end of the year.
The civil disobedience movement, which began with Greeks refusing to pay road tolls and has seen ministries and government buildings being taken over in a wave of strikes and protests, has grown to such an extent that even elected local officials have thrown their weight behind it.
With thousands of electricity bills yet to be printed, militant unionists at the public power corporation, DEH, who recently took over the company's printing press, have threatened to step up action. "We are not going to do the government's dirty work," railed Nikos Fotopoulos who heads the union. "Electricity is a social commodity, not a means to collect taxes. We will do everything to ensure that unemployed people, poor people do not have their electricity cut."

それらが財産税市民的反抗キャンペーンを払わない場合に、停電に直面していたギリシャ人、それがEU/IMFの緊縮政策を押すとともに、アテネの政府に圧力をかける。
アテネのヘレナ・スミス
guardian.co.uk、2011年10月30日日曜日の19.12 GMT
ギリシャ人がIMFとEUによって課された緊縮政策に反対するとともに、抗議者と機動隊は衝突しました。
ギリシャの政府当局は、厳粛によって激怒し、EUの約束で怒った国家として市民的反抗のより広いキャンペーンを待ち構えています。また、IMF「モニター」はそれ自身の手へ問題をとります。
一層の耐乏生活に抵抗する世帯が悩まされている政府が電気料金によって徴収する、新しい財産税を回避しようと努力したように、ジェネレーターの販売は急増しました。
予算ブラックホールに栓をしようと絶望的に努めて、寸法を発表して、大蔵省は、税を納付しないことが分離されている電源に自動的に帰着するだろうと警告しました。
「しかし、ギリシャの世帯の70%が行いに行って、それらであるものをそれに払わない場合、全体のロットを孤立させてください?」
イヨルゴスZisimos(ドライバー兼shopowner)は尋ねました。
やや、より、ギリシアの税金反対の反乱をそぐ、先週のギリシアの与えるアテネの間の債務の山の50%を考慮の対象外とする、EUのサミットでの画期的な決定、別のもの?救済資金中の130bn(£114bn)、現われる、だけ、抵抗を支持したために
多数が、賃金(それがデフォルトから穴をあける必要のある対外援助と交換に社会主義政権によって既に強化されていた年金と利益のカット)の上に取り引きがより多くの厳粛を意味するのではないかと心配します。
「必要な息つく暇」の提供のために首相(ジョルジュ・パパンドレウ)によって歓迎されましたが、合意もその国際的な債権者に主権をあまりに譲ることことで荒々しく非難されました。
憤慨したギリシャ人は、経済を監督するためにアテネへモニターが再配置されるだろうということをEUが明確にした後、彼らが自分の事務の中にどれだけの発言権を持つか尋ねています。
金曜日に、怒りは、反厳粛抗議者(いくつかの達する「Merkel=Hitler」旗)として沸点に達しました、他のものの燃えているドイツのフラグ、ギリシアの第2の世界大戦への突入を記念する、分裂した全国パレード。
「ギリシャ人は誇れる民族です。また、EUはこれを覚えておくべきです。」Yiannis Dimarasは言った、アテネが調子に最初に救済された14か月後に別の包括的援助策の代わりに要求された痛いコスト削減策を支持することの拒絶のために6月に支配するPasokパーティーから出された、の?110bn。
「より多くの法案の見通しはより社会的な爆発をもたらすでしょう。
私たちが見ている市民的反抗は部分的には抗議、人々に関係しています、そのような余分の物に払うお金を単に持っていないこと
どのように、できる、得る人?月に500、急に支払いの上へ呼ばれる、財産税?
私が思う政府は、これを強化するのに大きく苦労するでしょう。」
何も、不人気な財産税以上の世論に電気をかけていません。
大蔵省は、流行する脱税の結果、それが借りがあると言います?未払税金中の40bn。
それは、徴収(その寿命はまだ無指定である)が回りに上げることを望みます?今年の年末までに2bn。
市民的反抗移動(それは道路通行料を払うことを拒絶するギリシャ人から始まり、省および政府建物がストライキと抗議の波を取り入れられるのを見た)は選ばれた地方公務員さえがそれを支持したほど成長しました。
これから印刷される何千もの電気料金で、最近会社の印刷機を引き継いだ、公権力企業の攻撃的な労働組合員(DEH)は、アクションを増強しようと脅しました。
「私たちは政府の汚い仕事をするつもりでない」、結合を率いるレールが敷かれたニコスFotopoulos。
「電気は税を徴収する手段ではなく社会商品です。
私たちは、その失業中の人々を保証するためにあらゆることをするでしょう、貧しい人々は彼らの電気カットをしていません。」

日本でオキュパイ運動が行われていないのは、まだ恵まれているからか。
それとも日本人が大人しいせいか。
政府の情報操作が巧みなせいか。

これから冬になる。オキュパイ運動は、いったん収束に向かうのか？
ーーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ロンドンでのオキュパイ運動の緊張状態

セント・ポール寺院広場ではオキュパイ運動が続いており、抗議者が座り込みを続け広場を占拠している。寺院側はこの対策に窮しており、何とか穏便に彼らを排除しようと考えているが、状況はそれを簡単に許すものではなくなっている。シティーの横暴への大きな批判運動であり、教会に同じ立場をとるように要請しているからである。キリスト教のある団体は、もし警察が強制排除に乗り出すのなら、われわれが彼らの周りに立って防衛する、と発表しており、対応を誤ると大きな社会問題に発展する可能性があるという事態になっている。シティーで働く人々５００人についての調査がなされているのだが、その発表は、いま発表すると混乱を招くという理由で延期されている。

(いま政府＝金融資本という構図が強くあり、人々が超緊縮財政に苦しめられるなか、これまでのような労組がそれに対抗するというイメージが薄れつつある。新たな権力が大衆のなかに自然発生的に芽生えつつあるというような雰囲気がみられる。少なくとも「政府＝金融資本　cum 超緊縮財政」という構図で資本主義を運営することは大きな困難を迎えているように思われる。上部の隠れたところで金融的操作を行うことで資本主義を運営するという体制にガタがきているのである。資本主義の廃絶で問題は解決できるものではない。資本主義の構造についてその根本的な改革が要請されている。）

＊＊＊

Bishop defends 'prudent' legal steps for possible eviction of St Paul's camp
Violent clashes with police are not inevitable, Richard Chartres says after addressing protesters at cathedral
Lizzy Davies and Haroon Siddique
guardian.co.uk, Sunday 30 October 2011 14.39 GMT

The bishop of London, Richard Chartres, and the dean of St Paul's Cathedral, Rev Graeme Knowles, address protesters.

The bishop of London has said legal measures that could lead to anti-capitalist activists being forcibly removed from their camp outside St Paul's Cathedral are "prudent" and rejected claims that the move would inevitably lead to violent confrontations between police and protesters.
Speaking minutes after addressing Occupy London protesters on the cathedral steps for the first time, Dr Richard Chartres said he believed that "getting the legal situation clear is probably a sensible precautionary measure".
He added: "I don't myself subscribe to the idea that it's instantly going to lead to violent confrontations … a prudent organisation has to be prepared and we just don't know what's going to happen. Nobody knows. The camp could be taken over by people who are very different from the ones who are in charge at the moment. I think it is a prudent measure."
Earlier, Chartres and the dean of St Paul's, the Right Rev Graeme Knowles, failed to respond when asked whether or not they would commit publicly to opposing the planned eviction of the camp, leaving activists frustrated. "Answer the question," some yelled.
Chartres later insisted it was irrelevant for him to take a stance, telling journalists: "I honestly have no part in it, because St Paul's and the Dean of Chapter are in charge."
Two days after St Paul's and the City of London Corporation said they would try to gain separate high court injunctions to remove the protesters, the two senior clerics held a tense discussion with hundreds of residents of the camp on Sunday morning.
Chartres told the group: "Nobody wants violence … we all want to avoid that." But the first protester to take the microphone told him: "Violence will be visited upon those people in a brutal way [if an eviction takes place]."
Johnny Remlap, a student at the camp, said: "For all the sophistry and rhetoric about avoiding violence, how can they reconcile that with being OK with evictions?
"They've given their tacit approval to it. They're giving de facto licence to violence because there will be violence. I'm not violent. But I'll get hit by a baton."
As the clerics alternated with protesters at the microphone, Chartres told the camp he had come "genuinely to listen". "We all suffer from a bit of media distortion," he added.
One by one, members of the camp stood up to express their anger. Teacher Peter Coville stressed "the deep values" shared by the Occupy movement and the church and said: "We ought to be fighting on the same side." Another said Chartres's earlier suggestion of a debate was "missing the point of this global occupation".

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27569
税金逃れて太る大企業、民衆デモではびくともせずコーポレートランドの実像：芸術領域に入った「逆モリス・トラスト」2011.10.31（月）
堀田 佳男

過去2回に渡って米企業が勇躍し続ける実像を、「コーポレートランドの衝撃」として報告した。多くの方から反響を頂いたので、3回目（最終回）も米企業の脱税のトリックを解き明かしてみたい。

　前回、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、米政府に法人税を全く納付しなかったり、グーグルが31億ドル（約2350億ドル）もの税金逃れをしていたカラクリ、ダッチ・サンドイッチ（前回参照）という手法を述べた。

　今回は日本のメディアではほとんど報道されていない「逆モリス・トラスト」という別種の手口を記したい。多少マニアックになるが、米国の多国籍企業（コーポレートランド）がいかにして法人税を逃れているかを指摘することはメディアの役割だと考える。

節税に血道上げる世界最大の消費財メーカー

P&Gの人気化粧品シリーズ「SK-�U」が一時日本からの輸入を禁止され不満を言う中国の女性〔AFPBB News〕
　ただ脱税と書くと違法行為と受け取られるかと思う。厳密には法律の網の目をくぐり抜けた巧みな経理上の戦術であり、刑事罰には当たらないので脱税とせず、単にトリックと記すことにする。

　前置きが長くなった。例を挙げて、かみ砕いて説明したい。ここで取り上げるのはまたしても大手である。世界最大の消費財メーカー、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）だ。

　オハイオ州に本社を置く同社は2010年度の売上が789億ドル（約6兆円）で、紙オムツからポテトチップスまで製造する巨大なコーポレートランドである。

　2008年のことだ。同社コーヒー事業のフォルジャーズの業績が低迷していたことから、経営陣は事業を切り離す決断をする。

　他社に買収話を持ちかけて売却すれば、一時的にキャッシュフローは増えるが、売却益の納税義務が生じる。だがP&Gはそれを逃れるのだ。

　フォルジャーズは1850年にサンフランシスコで創業されたコーヒー会社だったが63年、P&Gがコーヒー事業を拡大するために買収。

続きはリンクへ

監督は、警察との激しい衝突がそうでないStポールのキャンプの可能な追い立てのための「思慮深い」法的手段を防御します、避けられない、リチャード・シャルトルは大聖堂でアドレス後に抗議者と言います。
リジー・デイビスおよびHaroon Siddique
guardian.co.uk、2011年10月30日日曜日の14.39 GMT
ロンドンの監督、リチャード・シャルトルおよびStポールの大聖堂(回転グレイム・ノールズ)の学部長は、抗議者に話しかけます。
ロンドンの監督は、彼らのキャンプから強制的に追い出されている反資本家活動家に結びつくかもしれない法的措置を言いました、外部のStポールの大聖堂、動きが警察と抗議者の間の猛烈な対決に必然的に結びつくだろうという「思慮深く」拒絶されたクレームです。
アドレシングの数分後に話すことは、初めて大聖堂ステップ中のロンドンの抗議者を占めます、リチャード・シャルトル博士は、「法的な状況を明らかにすることは恐らく知覚可能な予防策である」と彼が信じたと言いました。
彼は次のように付け加えました:
「私、行う、ない、私自身それが思慮深い組織が持っている猛烈な対決…に即座に結びつくだろうという考えを予約する、準備されている、また、私たちは、何が起こるであろうかまったく知りません。
誰も知りません。
ちょうど今担当している人とは非常に異なる人々によってキャンプを占領することができるかもしれません。
私は、それは思慮深い手段であると思います。」
以前に、活動家に挫折感を起こさせておいて、キャンプの計画された追い立てへの反対に、それらが公に委託するかどうか尋ねられた時、シャルトルおよびStポールの学部長(正しい回転グレイム・ノールズ)は答えませんでした。
「質問に答えてください」、いくらかは叫びました。
シャルトルは、彼がジャーナリストに伝えて、スタンスをとることが無関係であるとその後主張しました:
「Stポールのおよび章のディーンが担当しているので、私は正直にそれに部分を持っていません。」
それらが抗議者を連れ去る個別の高等裁判所禁止命令を獲得しようとするだろうとStポールのおよびロンドン市株式会社が言った2日後に、2人の上級の聖職者は、日曜の朝にキャンプの何百もの居住者との緊張した議論をしました。
シャルトルはグループを伝えました:
「誰も、私たちがみな望む暴力…を望みません、それを回避する。」
しかし、マイクロホンをとる最初の抗議者は彼に伝えました:
「暴力は残忍な方法でその人々たちで訪れられるでしょう「追い立てが起こる場合。」
ジョニーRemlap(キャンプの学生)は次のように言いました:
「暴力の回避に関する詭弁および修辞学にもかかわらず、それらは、どのように追い立てでOKのこととそれを一致させることができますか。
「それらはそれに黙認を与えました。
暴力があるので、それらは暴力にデファクト・ライセンスを与えています。
私は猛烈ではありません。
しかし、私はバトンによって打たれましょう。」
聖職者がマイクロホンで抗議者と交替するとともに、シャルトルは彼が来たとキャンプに伝えました「聞くために真に。」
「私たちはみな少しのメディアひずみに苦しみます」と彼が付け加えました。
一つずつ、キャンプのメンバーは怒りを表すために立ちました。
教師ピーター・コービルは、Occupy移動および教会によって共有される「深い値」を強調し、次のように言いました:
「私たちは同じ側で戦っているべきです。」
別のものは、シャルトルの討論の初期の暗示が「この世界的な占有の的を外れた」と言いました。

「司教はセントポ―ル大聖堂でのキャンプへの排除の行使について”賢明な”合法的な対処だと擁護する。
警察との武力衝突は決して回避できないものではない。」
リチャード・チャートレス氏は大聖堂にいる抗議者たちへの呼びかけの後、そう語った。
リジー・デイビスとハルーン・スィディーク 　guardian.co.uk
２０１１年１０月３０日　グリニッジ標準時１４：３９

ロンドン司教リチャード・チャートレス氏、セントポ―ル大聖堂の首席司教グレイム・ノールズ牧師は抗議者らに呼びかけた。
ロンドン司教はセントポール大聖堂のキャンプからの反資本主義活動家らの強制排除という法的対処が賢明な措置であり、その行動が警察と抗議者らとの間の対立の激化に必然的につながるとの見方を否定した。
初めての大聖堂の占拠行動を決行したロンドンの抗議者らへの呼びかけの数分後、リチャード・チャートレス博士は「法的な状況を明らかにすることは、恐らく予防的措置として賢明なものである。」との見解を語った。また「私はそれが即対立の激化につながるという意見には同意しかねます。用心深い体制を準備する必要がありますし、我々には今後何が起きるかまったくわかりません。誰にもわかりません。キャンプは当時に宿営していた人たちとは全く異なる人々に引き継がれました。私はそれは賢明な判断だと思います。」と語った。チャートレス氏とセントポール大聖堂のグレアム・ノウルズ牧師は以前、彼らがキャンプの排除についての対処を世論に委ねるか否かという質問に対して答えることができず、活動家らを失望するがままにしてしまった。
「質問に答えてください。」と、数人の人たちが叫んだ。
後にチャートレス氏は、自分がどんな態度をとるかは何の関連性もないことだった、と主張し、記者たちに「私は本当にその件については何のかかわりもありません。なぜなら、セントポール大聖堂と大聖堂の首席司祭に託されているからです。」と語った。
セントポール大聖堂とロンドン市当局がそれぞれ高等裁判所に抗議者らを排除するよう申し立てをすると語った二日後の日曜の朝二人の上級牧師が数百人もの居留者と緊迫した話し合いをした。チャ―トレス氏はその集団に対して「誰も暴力など望んではいない・・・我々はみなそれを避けようとしているのです。」と告げた。しかし、マイクを手にした一番目の抗議者は彼に「“もしも排除活動が起こるなら”それらの人々（居留者）は、残忍な暴力行為にさらされるでしょう。」と語った。
キャンプに参加していた学生のジョニー・レムラップは「どんなに暴力を回避するというこじつけや言い訳をしても、（居留の）許可と排除を同時に調和させることなんてできるんですか？」と主張した。
「彼らはそれ（暴力行為）に対し暗に賛成しているのです。彼らは事実上暴力行為の許可を得ているんです。私は暴力的な人間ではありませんが、でもきっと警棒で殴られるでしょうね。」
抗議者に代わって牧師がマイクを手にし、チャートレス氏がキャンプの人々に彼は「真摯に耳を傾けるために来た」と話した。「我々はみな少しばかりマスコミの事実の歪曲に惑わされています。」と付け加えた。
１人ひとり、キャンプの参加者たちが自分たちの怒りを述べた。
ピーター・コービルという教師がOccupy運動と大聖堂が共有している「深い意義（価値）」を強調し「私たちは同じ側に付いて戦うべきなのです。」と語った。
他の一人はチャートレス氏の初期の議論での提案について「このグローバルな活動（occupation）に対する認識を誤っている」と述べた。

聖職者もいくじがないですね。態度をはっきりさせない。
権力、オキュパイ参加者、どちらにも良い顔をしたいのでしょう。
少なくとも聖職者なら、オキュパイ運動に対し、はっきりとした見解を示すべきでしょう。

全米各地、オーストラリア、ニュージーランド、スペイン、ギリシャ、イタリア、英国、
世界の多くの都市でオキュパイ運動は続けられています。
こんなことは世界でも初めてのことでしょう。
日本は中国、北朝鮮と同じで、報道規制？で飛び火を何とか防ごうとしています。
あまりにもオキュパイ運動についての報道が少なすぎます。意図的と完全に分かります。
詳しいオキュパイ運動についての報道は、このように外電でポチポチ入ってくるだけです。

ニューヨークでは冬でもオキュパイ運動を続けるそうです。寒さが心配です。
ポリスは意地悪く、この寒いのに発電機６台と燃料を、火事になるという理由で没収したそうです。
権力は段々、強権的になり逮捕者が増えているみたいです。

これは企業による統治か、市民による統治かという面もあります。
アメリカはコーポレートランドによる政府への影響力が強いですが、スペイン、ギリシャには、そんな大企業が有りません。

スペイン、ギリシャでは市民の力が強いでしょう。それはアメリカに影響し、日本にも影響してくるでしょう。

ギリシャ政府がオキュパイ運動により倒れたら、世界に激震が走ります。
無秩序なデフォルトに成るのか、管理されたデフォルトに成るのか行くへが心配です。いずれにしろ金融が大変動に入ります。

オキュパイ運動により世界は変わるのでしょうか？？？

有利な条件を引き出せなければ（ドイツ国民が納得するか）
国民投票にかければ

危ない橋を渡ってますね。
もう危ない橋しかないのか
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ユーロ危機深刻化　−　ギリシア首相、国民投票の提案

ユーロ危機についての１０月２７日の(実体のない）「合意」で浮かれていた
面々(株式市場）もあったが、ギリシア首相がギリシアがこの合意を受け入れるかいなか（つまりはユーロにとどまるかいなか）の国民投票を行うということを提唱したことで一気に危機はより深刻なものとなった。
　来年の１月に行うという方針らしい。あわせてこれはパパンドルー内閣への信任・不信任投票になる。木曜日にカンヌで開催されるG20は、「合意」と「国民投票」を突きつけられたかたちになる。
　「合意」の直後に北京に飛んでEFSFへの資金協力を請うということがあったが、これほどぶざまな行為はない。ユーロ問題をメンバー国内で解決できないというのは、組織として死体になっている。

英文はリンクへ

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア社会 −２つの集団

ギリシア社会は、ごく一部のエリートが大衆から離脱して、ゲットーを形成している。彼らは子弟に高等教育を受けさせ、そしてこのゲットー内で自らの権益を最大にするように行動している。ギリシア国民は社会を指導する組織にほとんど信頼をおいていない。政治家、ジャーナリスト、各種専門家、そして教会にである。脱税行為、汚職は後を絶たず、いくら立法化してもそこまでである。つまり実効力はゼロである。
　こうした社会にギリシアは陥っている。そしていまのギリシア危機である。デフォルトしてユーロから離脱して、ドラクマに戻ることになるかもしれない。しかし、残るも地獄、去るも地獄に変わりはない。だが、そうはいかないのはユーロ圏である。ギリシアがデフォルトすると、それはユーロ圏全体に波及する大問題である。なんとしてもそれは避けなければならない。しかし、どうやっていまさら避けることが可能なのか。だれもそれは分からない状況になっている。

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ギリシャ人はもし財産税の支払いに対する市民の反対運動によるアテネ政府への圧力が、EU/IMFによる緊縮措置同様失敗に終わった場合、停電の危機に瀕しています。
アテネのヘレナ・スミス
guardian.co.uk,２０１１年１０月３０日 グリニッジ標準時１９：１２

IMFとEUによる緊縮措置に対するギリシャ人の抗議活動でデモ隊と機動隊が衝突しました。

ギリシャ当局は、緊縮措置への国民の怒りと、EUとIMFによる監視についての約束に対する怒りによる市民の大規模な反対運動を、自らの手に引き受けてしまったため、極めて緊張な状況を強いられています。
二進も三進もいかなくなった政府が、電気代を通して徴収しようとしている新しい財産税により、家計が更に締め付けられる事に抵抗するため、家庭への発電機の売上高は急上昇しました。
予算のブラックホールをふさぐ必死の試みの中、金融庁は電力税を滞納した場合自動的に送電停止になるだろうと警告を出しました。
「しかし、ギリシアの家庭の70%がそれを払わない場合、それら大多数の者全員が送電を打ち切らでもしたら、一体彼らに何ができるというのでしょう？」とGiorgosZisimos（小売店経営-兼-運転手）が疑問を呈しています。
アテネに対する救済基金からの130０億€（114０億£）の追加支援を実行している間に、ギリシャ政府の山のような債務のうち５０％を減免するという先週のEUサミットで決定された新たな措置は、ギリシャの税金に対する抗議運動を弱めるというよりはむしろ、より一層抵抗を強めるだけだったようです。
多くの人々は、デフォルト回避のために必要な海外からの援助措置が、それと引きかえに、社会主義政権によってすでに実施されている賃金、年金、利益のカットによる緊縮財政をより一層深刻化させるとの懸念を表明しています。
ジョージ・パパンドレウ首相はこの「緊急避難」的措置に対して感謝の意を表明しましたが、この協定は海外の債権者たちに対してあまりにも譲歩しすぎだ、との厳しい批判を招きました。
怒ったギリシア国民は、経済を監視するためにEUの監督官がアテネに再配置されたら、その後彼らは自分たち自身の問題にどれだけ口をはさめるのかと疑問の声を上げています。
金曜日、緊縮財政に反対する抗議者らの怒りは頂点に達し、ある人は「メルケル=ヒトラー」旗を持ち込み、またある人はドイツの国旗を燃やし、混乱を極めた国民らは、第二次世界大戦へのギリシャの参加を祝いながら行進しました。
アテネへの最初の資金援助の14ヵ月後、2回目の110０億€もの資金援助に関する包括案の見返りとして要求された、厳しい経費削減措置に対する支持を拒否したために6月、与党Pasok党から追い出されたYiannis Dimaras氏は「ギリシア人は誇り高い民族であり、そのことをEUは心に留めておかなければなりません」と発言しました。
「これ以上の措置は、社会の爆発を激化させるだけでしょう。我々が目にしているのは単なる抗議活動ではなく、これ以上支払える余分な金など全くない市民らの反乱なのです。月給500€しかもらえない人々に対して、どうやって財産税を支払えというのでしょうか？こんなことをやろうとしている政府は、今後とても困難な状況に直面すると、私は思います。」
財産税は、世論からの嫌悪以外は何も生み出しませんでした。金融庁は、途方もない税金逃れの結果、税金の未納分だけで400億€に上ると言っています。何の目途も立っていないにも拘らず、今年中には未納税徴収額は20億€に上るだろうと見ています。
ストライキや抗議運動の流れの中で、道路通行料の不払いから始まり、いまや省庁や政府の建物にまで及んでいる市民の抗議運動は、もはや地方自治体をもその味方につけるほどに拡大しました。
公共電力会社であり、最近国の印刷業務を引き受けているDEHの熱心な労働組合員は、すでに印刷されているべき数千に及ぶ電気料金の請求書の印刷について、実行するよう迫られました。
「我々は、政府の汚れ仕事をするつもりでありません」と、組合を率いており、威迫を受けたNikosFotopoulos氏と言います。
「そもそも電力は社会的必需品であり、税の徴収源ではないはずです。我々は失業者への電力の安定供給に全力を尽くしますし、貧困者らが電力供給を打ち切られるべきでははありません。」

こっちはさらに深刻ですね。

有難うございます

グッキー ID:xwjQEn0Y

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアの国民投票

ギリシア首相による先週の合意をめぐる「国民投票」の発表　−　国民投票は１９７４年の軍事政権の崩壊後に王政の可否を問うた時以来　−　だが、これはドイツ、フランスへの事前の通告は一切なかったもようである。「ギリシア国民が
自分の意思で決めること」と宣告している以上、事前にうかがいいを立てるようなことは、死んでもできない相談だ。プライドがかかっているから。この記事では２−３週間後となっている。ギリシア国民は「ノー」という回答を出すこともほぼ確定的である。となると、どうなるのか・・・。ギリシアは覚悟を決めている感じがするが、独仏はそうではあるまい。どうすればいいのか、焦っていると思われる。「合意」そのものが、どうしていいか分からない状態にあったことの産物であった。
英文はリンクへ
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緊迫した状態が続いている。
ババンドレウは腹を固めたのか、それともトロイカへのブラフか

クライマックスが来るのか

ユーロの金融危機に発展した場合、確実にアメリカ、日本にも波及すると思う。
中国は鉄道建設がストップしているし、そうなればＴＰＰどころの話ではなくなる。
どうなるんだろうね、もう参ったよ
いよいよ日本でもオキュパイか、、、、、

A referendum on the European debt deal has been announced by the Greek prime minister George Papandreou.

Greece will hold a referendum on a new European debt deal reached last week.
"This will be the referendum: the citizen will be called upon to say a big yes or a big no to the new loan arrangement," the troubled country's prime minister George Papandreou announced to Socialist members of the Greek parliament.
"This is a supreme act of democracy and of patriotism for the people to make their own decision … We have a duty to promote the role and the responsibility of the citizen.
"We trust citizens, we believe in their judgment, we believe in their decision."
Eurozone leaders agreed last week a second, €130bn bailout for the cash-strapped country as well as a 50% write-down on its crippling debt to make it sustainable.
The referendum will be held in a few weeks, after the agreement is finalised, according to Reuters.
It will be the first referendum in Greece since 1974 when the monarchy was abolished by a landslide vote, held months after the collapse of a military dictatorship.
The Greek government has seen its majority reduced to just three seats in parliament. Its approval ratings have meanwhile plummeted amid harsh austerity measures.
The country looks set to spend its fourth year in recession in 2012.

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ヨーロッパに対する負債の責任の取り方についてギリシャは、国民投票にかける事にしました。
ジョージ・パパレンドゥはヨーロッパの協定を終えたあと、数週間中に実施すると発表しています。

エイミー・ファロンとエージェンシー
guardian.co.uk、2011年10月31日月曜日グリニッジ標準時19.20

ヨーロッパの負債取引に関する国民投票が、ギリシアのジョージ・パパンドレウ首相によって発表されました。

ギリシャは、先週決まった新しいヨーロッパへの負債に関する協定に対する国民投票を開きます。
「これは、国民投票です：市民は、新しい貸し付けの取り決めについて、大いに賛成、または大いに反対との意思表示を要求されます」と、危機に見舞われた国のジョージ・パパンドレウ首相はギリシア議会の社会主義派議員に発表しました。
「これは、自ら自身の決断をする人々の、民主主義と愛国心についての、最も重要な行為です … 我々には、市民の役割と責任に寄与する義務があります。
「我々は市民を信用しています、そして 我々は彼らの判断を信頼し、彼らの決定を信頼しています。」
ユーロゾーン・リーダーは自らの壊滅的な負債による資産の50％の評価減だけでなく、資金繰りが苦しい国のために、先週即座に1300億€の緊急援助に同意しました。ロイターによると、協定が締結した後、国民投票が数週間後に開催されます。それはギリシャでは、君主制が地滑り票によって廃止され、軍事独裁政権の崩壊の数ヵ月後に行われた1974年以降、初の国民投票です。
ギリシア政府は、議会の大多数がちょうど3つの議席に分割されました。一方その支持率は、厳しい緊縮策の中で急落しました。
同国は、その4年目の2012年を不況に費やすよう定められていると見られます。

話は飛ぶけど、モナコって不思議な国だよね。
カジノとタックスヘイブンでもってるようなもんか（あとフランスの庇護下にあって）。
完全に外国人の大金持ちの為の国じゃんｗ
それなのにユーロ使えたりしてさ。
ちっこい国だから大して目くじら立てて、反発する国もいないのかな？

ギリシャが飛ぶと、イタリア、スペインのＣＤＳが攻撃の対象と成り、銀行不安に発展します（ＣＤＳ市場関係者は歓迎でしょう。自主的ヘアーカットではデフォルト判定が出来ない）
ユーロが意思統一が出来れば「銀行破綻連鎖」だけは、ＥＣＢが各国政府を全面支援し、各国政府が銀行の債務を全額保証するということで乗り切れます。

しかしユーロが意思統一出来るかはなはだ疑問です。
政府だけの全面支援ではＰＩＩＧＳ諸国などは持たないでしょう。金融危機が世界中に連鎖することに成ります。（つまり日本もオキュパイ運動が必要になる）

銀行連鎖破綻をなんとか食い止められても、信用収縮により、企業倒産、個人破産が続出し、長期の不況と成ります。（やはり日本もオキュパイ運動が必要か）

いずれにしろ世界が変る必要が有ります。まず、新自由主義の何が問題だったのか、はっきり知る必要が有ります。
未だに新自由主義を信奉する人間が居るようではどうにも成りません。
新自由主義とは弱肉強食原理主義です。

モナコ、タックス・ヘイブンだったのですか。
ユーロが財政統合に向かえばタックス・ヘイブンは許されないでしょう。税金逃れの温床ですから。

カジノは無ければ国が成り立たないのでお目こぼしか。
しかし悪銭身につかずと言います。
国民の意識として、カジノで儲けるのはどんなものでしょうか。

なんかモナコって国民のカジノ利用は禁止らしいですね。
国民みんな「モナコ」っていう大金持ち向けの観光施設の従業員って感じですかね。

>EUがいくら支援してもなんか無理みたい

トロイカは何もギリシャを支援していない
トロイカが支援しているのは、貸している銀行と、ユーロシステムの動揺を防ぐということ（スペイン、イタリア国債の下落、金利上昇）

元々の原因は放漫財政をした政府と、そのごまかしの手口を考えたゴールドマン・サックス。そして貸し手銀行。

政治権力の抜本的な転換が無ければギリシャ国民は納得しないでしょう。
ゴールドマン・サックスには法的処置は取れないのか。
貸し手銀行は当然、貸し手責任を負うべき
でないとドイツなどの国民は納得しないでしょう。

この責任を曖昧にしたままの再建策だから、混乱する。

みんな責任を取りたくないのです。これでは混乱しないはずも無い。利害調整が簡単に出来るはずも無い。

>>34さん
＞なんかモナコって国民のカジノ利用は禁止らしいですね。

麻薬の売人が、自分で麻薬を打たないようなものです。

＞国民みんな「モナコ」っていう大金持ち向けの観光施設の従業員って感じですかね

で、大王製紙のバカどら息子会長のようなのが、何十億と穴を開ける。
こういうのの従業員をしていて心理的にどんなものでしょう。
何か寄生虫に付く、寄生虫のようです。

世界の株式市場、とりわけヨーロッパの銀行株が急落している。イタリアなどの国債価格は大幅な下落(利子率の急騰）を記録している。ユーロは売られポンドに逃げ込んでいる。
　まさに一触即発の状況に陥っている。ECBには新しい総裁が就任したが、そこに国債の買い上げ要請と政策金利の引き下げ要求（ECBはインフレ懸念という理由で利上げをしていた）が出されている。
　アメリカではMFグローバルの破綻が生じた。PIIGSの国債を大量に買ったのが裏目に出た。価格が上がるとみてとった行為だが、OTC取引で行っていたからアウトである。
　オズボーンは先週、決めた合意を即実行することが重要だ、といっているが、これは何の意味もない。合意(パッケージ）自体が無内容であるから。希望が述べられただけで、具体的にどうすれば可能なのかは、何も決められていないからである。
英文はリンクへ
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やっぱりこうなると思った。
国民投票の結果はどうか？
国民投票は回避されるのか？

それが分かるまで世界の金融界は恐怖に蠢く

ギリシャ政府には、もはや打つ手が無い。
増税を決めても公務員が徴税に動かなければどうにもならない。
もはや政府自体が社会から浮き上がっている。

ボールはトロイカに投げられた。

メルケルとサルコジはどうするのだろう？？？

Jill Treanor and Katie Allen
The Guardian, Wednesday 2 November 2011

Traders at the New York stock exchange. Markets have become rattled over the prospect of a Greek referendum.

Fears that the eurozone rescue package was close to collapse spooked stockmarkets worldwide on Tuesday as investors worried that political turmoil in Greece posed a new threat to Europe's single currency, and fears were reignited of a global recession.
On stock markets, the FTSE 100 fell 2.2%, after a 2.8% fall on Monday. The German market lost 5% while France was down 5.4%. European markets followed losses on markets in Japan and Hong Kong. There was also a fall in oil prices amid growing fears of a worldwide recession.
Bank shares were among the worst hit. Barclays lost almost 10%, Royal Bank of Scotland 8% and Lloyds Banking Group more than 5% amid growing anxiety that a disorderly default by Greece on its debt could cause greater than expected losses for banks.
Among the biggest fallers was French bank Société Générale, which already needs to find €3.3bn under last week's European-wide stress tests.
SocGen lost 17% and Italy's Intesta Saopaolo fell 15%. US banks were also hard hit as the Dow Jones index fell as much as 300 points at one stage before closing 2.48% down.
The collapse of US financial brokerage MF Global was also adding to concerns because its huge $6.3bn (£3.9bn) of ill-fated bets on troubled eurozone debt markets must now be unwound, threatening a fire sale of "peripheral" eurozone sovereign bonds.
MF Global bought bonds last year thinking their price would rise and their yields fall – the opposite to what actually happened.
The yields (interest rates) on Italian government bonds reached a new euro-era high of 6.33% although they fell back a little – remaining well above the painful 6% level – amid reports that the Greek referendum threatened by prime minister George Papandreou might be abandoned.
The market euphoria that followed last week's "bazooka" from EU leaders – which was intended to calm markets by bolstering banks and adding to the firepower of European Financial Stability Facility – has quickly evaporated.
"You couldn't make it up. The bazooka went off in the wrong direction," said Suki Mann, an analyst at SocGen, of the political turmoil in Greece.
Analysts noted that the cost of borrowing for Germany had been falling sharply – hitting its lowest point in six weeks at 1.736% – as investors dumped risky assets and flocked to those perceived as safest in the eurozone.
With fears of a eurozone breakup, the spread – or difference – between the 10-year bond yields (the cost of borrowing) of Italy, Belgium and France against Germany hit euro-era highs.
Traders were particularly alarmed by the rise in Italian bond yields as the European Central Bank – whose new boss Mario Draghi was on his first day in the role - had been back in the market buying Italian and Spanish bonds on Tuesday which should have helped yields rising. "It's not pretty," said Elizabeth Afseth, bonds expert at Evolution Securities.
Joshua Raymond, chief market analyst at City Index, said: "The FTSE 100 endured its worst trading session for a month as investors exited risky asset classes such as banking and mining stocks after Papandreou surprisingly called a referendum on the latest Greek bailout plans, putting the country's solvency under immediate threat."
"Investors hate uncertainty and the reaction has been a pure example of this fact, with investors moving to downsize investments in risky stocks," said Raymond.
On currency markets, the pound hit a one-month high against the euro. The dollar rallied as investors perceived it to be a safer haven. Analysts said the euro would probably weaken further.
"It is difficult to explain why Europe's single currency has remained relatively firm given the scale of the crisis. It could be due to perceptions that the endgame is a smaller, stronger eurozone.
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ギリシアの国民投票計画は世界的なな株式市場にパニックを引き起こしています。
国による無思慮なデフォルトの可能性が、銀行に予想より大きい損失をもたらすのではないかという不安が高まっています。

ジル・トレナーとケイティー・アレン。
ガーディアン紙、2011年11月2日水曜日

ニューヨーク証券取引所のトレーダー。
市場はギリシアの国民投票の見通しによって騒然となりました。

ギリシャの政治的混乱が、ヨーロッパの単一通貨に対する新たな脅威をもたらすのではないかという投資家たちの恐れにより、火曜日のユーロゾーン救出包括案が世界中の株式市場を崩壊させるのではないかとの懸念が、世界恐慌の不安を再燃させました。
株式市場は月曜日に2.8%下落後、ＦＴＳＥ100は2.2%下落しました。
フランスで5.4%下落する間に、ドイツの市場では5%下げました。
ヨーロッパの市場は、日本と香港市場での下落に追随して下落しました。 また、石油価格の下落が世界的景気後退の懸念を強めました。
最悪の打撃を受けたうちの一つが銀行株です。
無秩序なデフォルトによりギリシャの負債が予想よりも膨らむのではないかという懸念が強まる中で、バークレイ銀行はおよそ10%、ロイヤルバンクオブスコットランド8%、ロイズBanking Groupも5%以上下落しました。
最も大きく下落したうちの一つが、既に先週のヨーロッパでの大規模な健全性検査で33億€もの資金不足が明らかになったフランスのソシエテ・ジェネラル銀行でした。
SocGenは17%、そしてイタリアのIntesta Saopaoloは15%下落しました。
ダウ・ジョーンズ・インデックスがその前の段階で300ポイントも下落したので、米国銀行も2.48%下落の損害を被りました。
また、現在困窮を極めるユーロゾーン公債市場での巨額な63億ドル(39億ポンド)の損失問題を抱える米国の財政仲介業MF Globalは、崩壊の懸念が増加し、「周辺の」ユーロゾーンソブリン債の売却処分の検討を余儀なくされました。
昨年、価格上昇を見込んでMF Globalは債券を買入しましたが、正反対に現実にはそれらの利回りは下落しました。
ジョージ・パパンドレウ首相によるギリシアの国民投票という捨て鉢ともいえる報告に脅かされる中で多少後退したものの、イタリアの国債の利回り(金利)はなんとか6%台を死守し、新しいユーロ時代で6.33%という高い水準をキープしました。
銀行の強化に加えて、Ｅ.F. S. F（欧州金融安定基金）の力による市場の安定を目的とした、先週のEUリーダーからの「バズーカ砲」によって引起こされた市場の高揚感は、一気に消え去りました。
「あなたは成し遂げられなかった。バズーカ砲は間違った方向に発射されたのだ。」と、SocGenのアナリスト、Suki Mann氏はギリシャの政治的混乱について発言しました。
アナリストらは、投資家らがリスクの高い資産を一気に投入して、ユーロゾーンで最も安全だという判断のもとに、投資家らが挙ってリスクの高い資産をどんどん投入した結果、ドイツへの借り入れ費用が急激に下落し続け、1.736%という6週間で最も低い値にまで達した、と注意を促しました。
ユーロゾーン崩壊（スプレッド）の恐れによって、ドイツとの間のイタリア、ベルギー、およびフランスの10年債権の利回り(借り入れコスト)の差はユーロ史上で最高になりました。
トレーダーは欧州中央銀行としてのイタリアの債権利回りの上昇が特に心配でしたーマリオ・ドラギがその新総裁の職に就いた初日でしたがー利回りの上昇を助けるべきであった火曜日、イタリア、スペインの債券を購入しに市場に戻ってきていました。
「とんでもない事ですね。」と、Evolution証券の債権専門家、Elizabeth Afseth氏は言っています。
City Indexの主任市場アナリスト、Joshua Raymond氏は 「ＦＴSE100は、パパンドレウが最新のギリシアの緊急援助計画に関する国民投票を指示するという驚くべき事態の後、投資家が銀行業株と鉱業株のような危険な種のものから手を引くまでの1ヵ月の間、喫緊の脅威を国の資力の下に置くことで、なんとかその最悪の取引状況に耐えぬきました。」と発言しました。
「投資家たちは不確実性を好みません。そして、投資家たちが危険な株への投資から手を引くという反応は、この事を物語る最たる例です。」と、Raymond氏は発言しています。
通貨市場では、ポンドがユーロに対して、ここ1カ月の最高値に達しました。
投資家たちが、より安全な避難場所であると認識したため、ドルは持ち直しました。
アナリストは、ユーロは恐らくさらに弱くなるだろうと言っています。
「危機のスケールを考えれば、ヨーロッパの単一通貨がなぜ比較的堅調な状態を維持できたのかを説明するのは非常に困難です。最終的には、ユーロゾーンの強さは薄れていくことを認識せざるを得ないのかも知れません・・・」

何時も有難うございます。

こちらに続きのスレッドを立ち上げました
こちらもよろしく
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/579.html

しかしこれは観客には手に汗を握る見世物ですが
実際に自分の生活に影響しだしたら大変ですね。

33億€は3,500億円、63億ドルは4,800億円。
小泉政府が韓国・朝鮮銀行へ金銭贈与した３兆円に比べれば遙かに少ない。
しかも、小泉政府は３兆円の公的資金を殆どの国民が知らない内に韓国・朝鮮銀行への金銭贈与を行った。
ヨーロッパでは、全ての情報が公開されている分、対応はより公平に行われるだろう。

Ｑ８：これまでいくら公的資金が投入されているの？
http://chogin.parfait.ne.jp/
朝銀に対し、総額1兆4000億円が投入されています
詳細は、●朝銀破綻と公的資金投入の歴史をご覧下さい。
　また、先日(2002/07/08）の産経新聞で、朝銀には日本銀行と全国信用協同組合連合会(全信組連)から計6600億円の借入金があることが報道されました。 つまり、7800億円の公的資金投入が実施されなければ、6600億円の返済ができないというのです。
「借金の返済のために公的資金を投入」これが、政府の方針のようです。
　なお、商銀へは1兆6000億円が投入されており、民族系金融機関への投入額は 総額3兆円以上もの莫大な金額となります。

＞ＥＵ市場はその大きさゆえ、一端問題が発生すると解決が非常に難しいだけじゃなく、世界経済に与える影響もとても大きい。

ユーロ諸国は、各国が通貨を発行できる中央銀行を持たないということで、投機に対して脆弱なのです。
ＥＣＢは利害が対立して決断が出来ない。

日本や米国であれば、国債価格の投機的下落には、徹底的に中央銀行が買い支えるでしょう。
イタリアの１０年債金利、この間まで５，５％とか言ってたのが、現在は６，３％、７％の危険水域を超えるのは時間の問題か。

ギリシャがオキュパイ運動と金融危機の接点ですね。

オレは別に小泉政権の肩を持ったり、批判する為に訳してる訳じゃないよｗ
詳しい事は小泉自身か、小泉擁護者に聞いてくれ。
それに小泉批判はこのスレの主旨とは全く違うよ。
自分でスレ立ててやってくれ。

まさに「船頭多けりゃなんとか」だね。
そう言えば同じ事言ってるブログがあったっけ。

http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/65147866.html

＞まさに「船頭多けりゃなんとか」だね。
そう言えば同じ事言ってるブログがあったっけ。

http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/65147866.html

ギリシャだけのことならこれですむんでしょうが、問題はスペイン、イタリアに波及しそうなことです。
そうなると放って置けば銀行危機の連鎖が始まります。
３０年代のようなことは政府と中央銀行が回避するでしょうが、強烈な信用収縮が起こり、実体経済はどうなるものやら。
まともな政策を政府が取るでしょうか。