毎日新聞のスクープ記事なのか、或いは捏造記事なのか、そのどちらとも分からないが、２８日の毎日新聞朝刊２面に見出しが「政府文書に本音」とある記事が載った。その書き出しは「ＴＰＰ交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文章を政府が作成していたことが分かった」で始まっている。当然、ＴＰＰの核心に迫った分析だろうとの期待を持ってこの記事を読んだのだが、案に相違していた。

政府が分析・作成したと言うのだから、日本にとってのメリット・デメリットを分野別に分析しているだろうと誰もが思うだろう。処が、最初に書かれているのは、交渉参加を表明する時期なのである。しかもその時期は、「米国が最も評価するタイミング」だと言うのだから、恐れ入ってしまう。単なる交渉参加という小手先の問題が政府の分析であり、「本音」だとすれば、何ともお粗末な話である。

この交渉参加表明すべき時期と理由として次のように書かれている。（以下引用）
１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由。
米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が（ＴＰＰ）参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。（引用終了）　当に「アメリカ様命」である。

日本の国益など何も考えていない。１１月のＡＰＥＣで交渉参加を表明すると、１２年の米国大統領選挙を前にして、オバマ大統領の成果になると分析したと言うのだから、思わず笑ってしまった。大統領選挙を挙げるならば、ＡＢＣとワシントンポストが発表した世論調査を参考にして書けと言いたい。オバマ氏の再選を予測する人は３７％。オバマ氏は１期限りの大統領になると５５％の人が回答しているのだ。

メリットは米国が歓迎するタイミングでの交渉参加表明だけらしい。後は、交渉参加を延ばした場合のデメリットの羅列である。即ちルールづくりに参加できないとか、重要情報の入手が困難になるとか、例によって例の如き話である。笑ったのが、韓国が先に加入して日本の参加を認めないと書いてあることだ。米韓二国間ＦＴＡの内容を知った上でこれを書いたとしたら、その人の頭の中を覗いてみたいものである。

その次は国内向けブラフ（脅し）である。１１月に交渉参加を決断できない場合として次のように書いてある。（以下引用）
マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる。（引用終了）

そもそも国民が民主党に政権を負託したのは、特に小泉政権以後、新自由主義政策で国民生活に見向きもせずに、財界一辺倒の政策を自民党政権が遂行したからである。経済界の政権への失望感が高くなったとして、多くの国民は別に構わない。逆に、それがどうしたと言うだろう。この部分は、野田政権を脅しているつもりなのだろう。だがこれは、官僚がマスコミ・財界と癒着していることを白状したのと同じである。

民主党議員に対するブラフは、選挙の時期との関係で書かれている。１３年夏まで国政選挙が無いことに触れ、「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙に近づき、決断が下しにくくなる」と書いてある。民主党の国会議員も官僚から舐められたものである。これは、民主党議員の賛否に関係なく、ＴＰＰ交渉参加、条約締結になると言っているのと同じことである。

そして最後になって目が点になった。参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ、との文章で結んでいるのだ。ＴＰＰを農業問題に矮小化した前原政調会長も真っ青になる結論である。どのような分析をして、このような結論が導き出されたのだろう。肝心要のその分析については全く触れていない。誠に摩訶不思議な記事なのである。

冒頭に「スクープ記事なのか、或いは捏造記事なのか」と書いたのは、この摩訶不思議に由来する。見出しの「政府文書に本音」とは「米国が最も評価するタイミング」での交渉参加表明を意味している。この隷米思想こそが、官僚とマスコミの「本音」なのであろう。霞ヶ関は、何時の間にか米国植民地の総督府になったようである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=117101
　

コメント
01. 2011年10月29日 22:03:00: wIcpB1Tc7I ＞これ本当？ 　検索→ 農水 天下り団体４つを合併 TPP（テキパキ パッパとやれ？） 「今話題になっているTPPと同じですよ。 期限を区切って、回答を要求する。アメリカ人の大好きな手口です」。 Amazon「全書籍を電子化しろ。売上の半分以上を渡せ。 紙書籍より安く売れ」 出版社大激怒 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1673159.html 「インターネットでウワサを広めた」容疑で強制拘留、激化する中国の検閲 http://gigazine.net/news/20111028_china_detain_internet_users/ 　検索→ 中国支那・華為技術（ファーウエイ・テクノロジーズ）とスパイ疑惑 　検索→ 中国メーカー「ファーウェイ（華為技術）」の恐るべき資金力。 　検索→ 中国メーカーのソフトバンクへの出資画策に青ざめる総務省。 　検索→ 中国「サイバー諜報局」の素顔
02. 2011年10月29日 22:10:42: IuL7OZ5IMk ＴＰＰの本質は米国が不平等条約による日本の主権を奪うことである。　　米国の圧力に屈し、不平等条約を結ばされた幕府の役人と同じだ。　　冷戦時代ならともかく、現在において中国を除いた貿易協定など意味がない。　 日本はあくまで主権を守れない協定に参加すべきでない。　　特定なブロックに属することなく各国と主権を尊重しつつ、貿易協定は結ぶべきである。
03. 2011年10月29日 22:15:35: RzqCBoHeak 没落アメリカの言いなりになる時代ではない。これからはロスチャイルドのイギリスだ。 皇族に頑張ってもらう他ない。
04. 2011年10月29日 22:18:17: 755fUJerUA こうなれば内閣不信任案提出で可決させ総選挙だ！！！　日本国民よりアメリカを優遇するアホブタ内閣を倒し国民のための政治を勝ち取ろう！！！
05. 2011年10月29日 23:24:44: us3SzFRIYU 脅しに屈したわけか。 「お前、盧武鉉のようになりたいのか」でおわったようだ。 正に売国奴。
06. 2011年10月29日 23:29:44: WwrPHk8DeI 衆議院議員は内閣不信任案可決するほど気力が無いこと分かっているクセ、できないことを要求するのがおかしい。小澤を期待したりするのもおかしい。小澤だってほとほと呆れて水沢に帰ることを考えているはずだ。 自らのことを国民がこれを他人任せにしていることが一番の問題。皇族に政治的案件に頑張らせるなんて憲法で禁止されて出来ないことを期待することおかしいことあるよ。 　なるようになったらいい。全中なんか日本の農業保護なんかちっぽけな票をえさに要求しているが馬馬鹿馬鹿しい。食品業者として、決して売ってはならない放射性廃棄物を、平気に流通において、何の責任も考えていない。その様な農業は保護に値しない。そっくり外地のものに入れ替えればいい。牛丼が50円になるなら喜ばしいことだ。 　私は食べないけれども一般人はカルホルニア米、ＢＳＥ牛で喜ぶならそれでいい。毒オレンジ、毒サンキストを平気で食べているではないか。
07. 2011年10月29日 23:34:46: FegQGCbLdY >07 自分さえ賢く振る舞えばいいのか。おまえは一人で生きているのか。 勝手に諦めて山奥にでも引っ込んでいろ。負け犬が。
08. 2011年10月29日 23:38:50: GXXKNE7VKY エーやはり毎日もそうですか。岸井を見ていればそんなことだろうと思った。NHKも含めて4大新聞は日本の新聞社ではない。かわいそうに新聞を読んで洗脳された人達はTPPはきっといいもので早く加入しないとアメリカに怒られてあとで入れてもらえないかもしれないと心配しているだろう。小泉を支持して自分の生活が苦しくなったのだとも思っていないだろう。自分がふがいないからこんなことになっているときっと自分を責めているに違いない。会社の国も同じだ。社長がしっかりしてない会社はつぶれるし総理大臣がしっかりしていない国はつぶれる。新聞やテレビが言わないのでネットで教えてあげよう。アメリカの言う事を聞いて良くなった国は一国もない。中米南米ほとんどの国が反米だ。ヨーロッパも国民が賢いからまたメディアがしっかりしているからそろそろアメリカと距離を置くだろう。アメリカについて行く国は万年属国の韓国しかないだろう。しかし小泉の出目は韓国だったが今の民主党指導部も底流には韓国の血が流れている雰囲気があるのは怖い話だ。かれらには属国植民地に抵抗はない。奴婢頭と奴婢は理想の世界だろう。 毎日も取るのを止めましょう。新聞は遠い昔にその使命を捨てて宗主国や政権の広報に成り下がっている。国民を奴婢のままにしておくのがもはや彼らの使命です。 新聞は日本国憲法さえ忘れているのです。 時代は進歩しました。もう無駄な新聞紙はいりません。東南アジアの国々の山はみんなはげ山になりました。これからは植林です。
09. 2011年10月30日 04:58:07: P4JqbWfFGM 『農業団体が「反対」の論拠の筆頭に掲げるべきは“関税撤廃＝価格競争力”問題ではなく、「食の安全基準の撤廃＝＜モンサント社＞の日本侵略！」問題なのである。』 アメリカサマの真の狙いは“関税撤廃”などではなく、「非関税障壁の撤廃＝アメリカンスタンダード」を受け入れよ！ってことなの。それもアメリカサマに有利な“条件”でね…。＜悪徳ペンタゴン＞所属の連中、特に＜アホ官僚機構＞＜バカメディア＞＜マヌケ政治家＞が必死こいて突っ走る理由は、アメリカサマに逆らうと「生き延びれられない…」っていう単なる「妄想的恐怖心＆依存症」でしかない。市井の真っ当な名だたる経済学者や政治学者が「反対のオンパレード」になっているのは、このカラクリを当初から見抜いているからである。（私もその方々にイロイロと学ばせていただいた。） 私が、農業問題で最も危惧しているのは、「食の安全基準の撤廃＝＜モンサント社＞の日本侵略」である。 “遺伝子組み換え植物”の乱入と必然の結末としての“農薬規制”の撤廃…“種苗”の＜モンサント社＞独占の危険性にある。 もともと“遺伝子組み換え植物”と“農薬使用”はセットの関係にある。つまり、早い話が“遺伝子組み換え植物”とは高濃度の（周囲の殆ど全ての植物・雑草・昆虫等を根絶やしに排除する）“農薬使用”を前提として成り立っている。言わば凶器の“種”なのである。“無農薬”の“遺伝子組み換え植物”なんて存在しない。 その「自然環境に与える弊害」と「農家に与える束縛」は＜カナダ＞でも＜メキシコ＞でも＜ブラジル＞でも＜アルゼンチン＞でも＜インド＞でも＜アフリカ諸国＞でも現れている。 恐らく、＜モンサント社＞の世界独占戦略は、この数年のうちに「頓挫」するであろう。そんな「インチキグローバル企業」のために、我がジャパーンの「神聖な農業」を明け渡してはならないのである。 私は確信をもって主張するが、＜米倉・業突張り・経団連会長氏＞は明らかにモンスター＜モンサント社＞のパシリである！（経団連参加企業の経営者＆従業員の皆様？コイツの“妄想＆暴走”を抑えられなければ、「国民」の猛反発を食らって“共倒れ”或いは“甚大な被害”を蒙りまっせ？） 蛇足ではあるが、付け加えれば、＜TPP＞に関する、アメリカサマと我がジャパーンの関係構図は「ヤクザサマのミカジメ料を断れない水商売の経営者」とオッツカッツなのである。 また、「＜TPP＞はコワクナイ説＞」は、最近＜阿修羅＞に乱入している「＜放射能＞はコワクナイ説」と同根の、我田引水＆客観的論拠不明の「風説の流布」に頼るしかない、＜悪徳ペンタゴン＞所属の連中の“焦りまくり”の証明なのである。
10. 2011年10月30日 08:06:39: oXjyYrHR4I 　TPPに参加すれば日本国内の企業の倒産が続出し、亭主が職を失い給料が激減するなか、主婦の細々とした「パートの仕事」も、「東南アジア諸国から来た低賃金でも働く労働者」に獲られ無くなる。 オバマの「故郷ハワイに錦を飾る」ための舞台である「APEC」に出席して参加を表明すれば、「途中から脱退する」ことは絶対不可能だ。「TPPは２４部門もある協定」なのに、野田ドジョウ野郎は、泥の中に潜ったまま、国民に一言も説明しない。 「太りすぎて舞台に立てない三流歌舞伎役者モドキ」が、国家指導者の立場にいること自体がおかしい。 即刻「内閣不信任決議」で罷免だ。

11. 2011年10月30日 15:23:16: PoZHkb5TZc 現状の法令さえ、とくにこの場合経済関係の条約さえ遵守しようとする気があるのか疑わしいものもある。 。

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