http://110kikan.blogspot.com/

反日在日民主党が日本をttp
で滅ぼそうとしてるようだぞ。全部米国のスパイ。

小野昌弘氏
「米企業が全国医療ITシステムを受注したとする。そのとき何がおこるのか。想像でしかないが、幾つか書いてみる。

　CSISの提言では「診療方法を病院のワークフローに確実に折り込む」。米国では、診療の仔細にわたり保険会社が介入し、投薬・検査などを制限できる。医療IT化により、全国データに基づき医療保険会社が医療を会社のために最適化できる手段になる可能性。

　全国医療IT受注企業の関連保険会社だけが、日本の各地域でのリアルタイムの疾病情報にアクセスできる可能性について。もし現実になれば、その会社は保険で最も重要なリスク計算において圧倒的優位に立ち、地域別・年代別の価格設定が容易になる。つまり保険会社は絶対に損をせずにかつ競争に勝てる」
https://twitter.com/#!/masahirono/status/129706661840568320
https://twitter.com/#!/masahirono/status/129707676593684480
https://twitter.com/#!/masahirono/status/129709565452369921

アメリカの保険会社が、われわれの「投薬・検査」に口をはさむようになるなんて、地獄のようだ。
それに日本の保険会社も競争でつぶされそうですね。くわばら、くわばら。

http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm10/4b2.asx

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_bwdpCkAOMc

今度は三宅議員は０１のような者には紙芝居や絵で説明してもらったほうが
わかりやすい。

ちょっと、私は裏から稀少なＴＰＰのメリット？をパロディ風に（笑）

Ａ、Ｙ、Ｍ各新聞社は同一価格の再販維持制度を堅持しようとしていた。
ところが、これは非関税障壁であるとして、撤廃され、凋落傾向に
あったＡ新聞社は、アメリカ系新聞社との激しい競争に敗れ、倒産した。

ＴＰＰ推進を社是としているＹ新聞社の幹部が青ざめた。系列下の
Ｎテレビが、アメリカのクロス・オーナーシップ禁止法にひっかかり、
外国資本参加と経営権参加を要求された。同様にＳ新聞もＦテレビとの
クロスオーナーシップを問題化され、数年後に、みごとに
我が国クロスオーナーシップは解体し、その後の我が国マスコミは、我が国
プロ野球ではなく大リーグ情報を流し、国会中継はアメリカ連邦議会の
実況中継をするようになった。

地域独占をつづけていた大手電力会社に、アメリカのエネルギー資本から
告発状が届いた。発送電分離をみとめず、地域独占をしている現状は、
非関税障壁のルール違反だから、損害賠償１００兆円を求めるものだった。
やむなく大手電力会社による地域独占がおわり、我が国エネルギーは
外資がすべて握ることになった。

クロスオーナーシップがなくなること、大手電力会社の地域独占がなくなり
競争による新エネルギー電力供給が行われるだろうことは、ある意味メリットかも
しれませんが、それはアメリカ資本によるのではなく、我が国で改革していきたいものです。、
やはり、日本人の命に関わる分野、とくに食料、エネルギー、医療は日本人の手で守りたいですね。

かたや大企業に働く人たちやマスコミ、政府もそうだが仕事量が増え苦しむだろう。
英語ができないと出世できなくなるだろうし、アメリカ人の若い上司にバカ呼ばわれされるだろう。

広告は２カ国語で掲載必須になる。

ヤワな日本の男はどんどん結婚できなくなる。

女性は必然、アメリカの男性と結婚するようになる。（今も進行中だが）

とにかく日本は20年もたてばまったく違った姿になると思う。
その前に自然大災害（震災、火山、原発崩壊）でＴＰＰも形骸化するだろうが。

TPPで、日本経済、日本文化は崩壊。
女性も、安定のために、弱者日本男性よりも、
アメリカ男を選ぶだろう。

いや、いや、１０年で、日本は変貌するだろう。
出産する女性も、エコー検査で奇形児、
障害者の判断で「おろすか、産むべきか」と悩む。

輸入農産物（遺伝子組み替え、農薬まみれ、病気の牛肉、などの影響）
今も、日本の農家は市場にまわす農産物に農薬かけて、
自分の家で食べる野菜には農薬をかけてない。

アメリカは、あの大農場で野菜、果実を生産している。
農薬控えるはずがない。まして、輸出だ。効率優先大量生産だ。

わずか2.5%の関税が撤廃されても、アメリカへの自動車輸出が劇的に増えることは絶対にありません。関税よりも円高の影響のほうが遥かに高いし、そもそもアメリカはこれ以上の自動車輸入を望んでいないからです。

そもそも、サブプライムローンの一件で経済が疲弊し、中間層以下の国民の所得が落ち込んだままのアメリカで、かつてのように自動車の需要が回復することはありません。中国との市場規模の差は、今後どんどん開いていくでしょう。日本で自動車を作って、アメリカに輸出して儲けるというビジネスモデル自体が、もう終わりに近づいているのです。

日本の自動車メーカーが国内雇用を守る方法はただひとつ。それは、外国人労働者を雇って労務コストを下げることではなくて、製品自体の付加価値を高めること。軽自動車や白物家電と変わらないような機能重視の平凡なクルマを、値段と信頼性を売り物にして外国で大量に販売するという手法は、円高によってまったく通用しなくなりました。本来ならもっとはやく、付加価値の高い製品にシフトするべきだったのですが、それができなかった日本の自動車メーカーには、海外に生産拠点を徐々に移すか、衰退するか、どちらかの道しか残されていないのです。

あのイメージが脳裏にこびりついて
同姓としては不快でしたが

「未来のある日」はわかりやすくて良いですね。

しかしバイトの時給も最低賃金を更に下回ってベトナム人のバイトばっかりしかいなくなるな。

移民国家日本ももうすぐだな。純血主義がやっと終わる。いい感じだな。フッ。。。

自分たちが貴族として待遇されれば日本の国益などどこ吹く風

「なんでこうなった？」何度もこの言葉が出てくる。
己が正しく頭が良いと思い込んでいる無自覚な加害者が国会の発言力のある地位にいる状態が「現実は小説よりも悲惨なり」だ。

議論というのは利点の有無に迷いのあるとき「落とし所を決める」ためにすることで、悪くなると分かり切っていることをわざわざ「議題」という舞台に出す価値はない。
原発の存在意義がまったくないのと同じだ。
「賛」の要素のないものに「賛否の議論」を許してはならなかった。
それは事態の悪化を招く詐欺の手口。

三宅雪子議員の人徳のレベルはどうでもいい。
ここに書いてあるお先真っ暗な物語は凡人でも簡単に予測できることだ。

わかってませんね。

J国の人口１．2億を恐れるA国が、そんなことするなら万々歳。 でしょ。

もう、属国ですらなくなるのに。

じゃ、聞くけどね、ユっ子ちゃん。どうしたらいいの？

TPPに反対したら展望は開けるの？

それより、全ての日本人がアメリカの国籍を取れるようにする方法でも考えてよ。

回答ありがとうございます。
つまり、国益よりも財務省としての特権の保持にプライオリティーが置かれてるんですね。
近未来の米国にとって、日本の価値とは、米中戦争の地上戦のフィールドとしての認識ですか。
米国の海外基地の予算削減を進めるために、TPPを交渉材料に使おうとと考えてるかもですか。

なるほど。
財務省が特権保持のために、日本を守らないというのは、個人的には信じたくないです。
確かに米中戦争のフィールドとしての日本といのは、ありえると思います。
もはや戦争かTPP参加という状態なのかなとも思うと、本当に、悲しいです。

予算削減を進めるために、基地費用を日本が全面的に持つということで、
TPP不参加を許してもらえれば、TPP参加よりは、ましなのかと思います。

社会が弱肉強食とはいえ、ここまでアカラサマだと、日本の現状を直視するのが個人的には辛い。
非阿修羅的かもしれないけれど、中野剛志的に言えば、BKDじゃなくAKBをみて、
楽しく能天気に多くの国民がいきていければ、それで十分国益に叶うのかもしれませんね。

財務省が植民地経営者として、AKBという最低限度の文化的生活を保持してくれるなら。
僕は諦め過ぎでしょうか。

この投稿、判りやすい。優！です

しかし、アメリカという国には困ったものです。
国家破綻寸前で、今は困ったときの伝家の宝刀、「戦争」という得意技も使えない。

それでも訳の分からない論理で、形振り構わず強引に他国の市場を狙いにいく。
その為には、経済指標発表の数字も意のままで、為替操作もお手の物。

しかし、自国の国民を守るためにはある意味アメリカ国民を守るという姿勢とも言える。
それに引き換え、わが国のなんと情けないことか。

「No」の一言さえ言えないで、首脳会談から戻っていきなりのTPP参加推進表明。

野田は、完全にあそこでやられました。

TPPを野田にやめさせることはほぼ不可能であろう。
ならば、野田を辞めさせることに全力を傾けるべきである。

民主党反対議員は、最早TPPの是非などを議論したところで無駄だ。
野田は良い悪いの問題で、参加表明したわけではないのだから。

いい悪いはどうでもいい。時間がないのだ！
いかに野田を早く辞めさせることが出来るかを議論するべきだ。

野田を下ろすことこそが、不参加表明への確実な方法である。
オバマのメンツもそれなら何とかなるし、日本の対面もたもてるのではなかろうか。
野田おろし！それが日本の未来のための急務である。
あとは、その後に考えればいいのではないか。間違っても交渉参加はいましてはいけない。

外国人売春婦の問題で深刻なのは、父親が不明の子供が急増している事だ。
日本で不特定多数の男性客と売春し妊娠したとして、彼女たちは子供に日本国籍を要求しているものの、
国内には根強い反対意見があり、彼女たちの国内の支援団体と深刻な対立を生じさせている。

政府は、９０年代後半、芸能ビザで来日して実際は売春行為をしていた外国人ダンサー問題の時のような対応は取れないとして、
医療、介護関係団体に、外国人労働者の待遇改善を求めるとともに、補助金の給付を決定。
また、彼女たちに日本語教育を施すための日本語支援センターを開設し、売春を行わない様な取り組みを行うと発表した。
しかし、既に国内では反発の声が上がっているともに、
海外で、日本の医療・介護現場で高額報酬が得られる、として人材募集を行っている人材派遣会社や
人材派遣会社が運営してる専門学校に規制を設けるべき、との声が上がっているが、
政府は、現地国の政府から不当な規制であるとクレームが付く恐れがあり、規制はできないという立場だ。

生かさず殺さず永久に搾り取るのだ。（by オバマ）

経済大国日本をＴＰＰに引きずり込んで大統領再選のポイントを稼ぐのだ。（by オバマ）