時間か出来たので昨日の追加
人口動態統計速報 死亡者数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2011/08.html(ひと、くらし、みらいのために）
　　　　H21年　　　H22年　　　H23年　　　　H21との比較　　
　　　麻生内閣　　鳩山・菅　　菅内閣　　　H22　　　　H23
1月　　115,257　　114,018　　122,892　　-1,239　 　 +7,635
2月　　 95,246　 　 98,804　　102,551　　+3,558　 　 +7,305
3月　　101,661　　104,351　　113,094　　+2,690　　+11,433
4月　　 94,930　 　 99,480　　105,439　　+4,550　　+10,509
5月　　 93,831　 　 99,022　　105,630　　+5,191　　+11,799
6月　　 85,760　 　 91,338　 　 97,004　　+5,578　　+11,244
7月　　 87,661　 　 95,862　 　 97,886　　+8,201　　+10,225
8月　　 89,268　 　 96,619　　100,430　　 +7,351　　+11,162
増加合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.6万人　　8.1万人
※H22は記録的猛暑で7.8月の死亡者が増えました。それを考慮しても8ヶ月で3.0万人増加。
※東日本大震災の死者・行方不明は19,582人です。それを除外しても８ヶ月で6.2万人増加。
※去年の記録的猛暑より、今年の電力制限で命を落した人が増加しています。

鳩山・菅の民主党内閣は、実績上も国民殺★政権でした。事実を報道せず韓流ばかりのマスコミも同類。
故人献金に外国人献金の政治家と、朝鮮人韓国籍枠のある職業ですから驚くに値しませんが。

民主党工作員のいいわけ予想

「良く見なさい、三月以降急に死亡者が増えている。

つまりですね、

ﾄｳﾃﾞﾝｶﾞｰｹﾞﾝﾊﾟﾂｶﾞｰﾎｰｼｬﾉｰｶﾞｰｶﾞﾝｶﾞｰｶﾞﾝｶﾞｰｼﾇｰｼﾇｰ!!! 」

ついでに

人事院「勧告不実施は憲法違反」と強調
読売新聞2011年10月26日（水）22:17

　梶田信一郎内閣法制局長官は２６日の衆院内閣委員会で、今年度の人事院勧告を巡り、
人事院が勧告を実施しない場合、憲法上問題があるとしていることについて、「努力を尽くし
たが実施されない結果になった場合、本来の機能を営んでいないとはいえない」と述べ、憲
法には抵触しないとの認識を示唆した。
　これに対し、人事院の江利川毅総裁は「（公務員の労働基本権制約の）代償措置として
人勧制度がある。勧告が尊重されなければ、（憲法に）抵触するのではないか」と強調した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20111026-567-OYT1T00961.html

公務員に労働基本権を与えて人事院を廃止すれば行革になる。

こいつはいわば数あるアレの置き土産の中でも大きい部類に入るんだけどね。

連合系の国家公務員労組が合意したのも、その「公務員改革での団体交渉権の付与」っていうのと同時に実施するって内容だったから。
苛烈な労使交渉によって賃金の大幅アップが図れるなら、今の削減は甘んじて受けようって裏取引に近い「合意」があったわけでして。

ところが応援団による公務員バッシングによって削減法案だけが一人歩きし始めちゃった。
しかも政権にとってもその形で推進すれば公務員に反感を持っている香具師の支持を得られる皮算用と、支持があがれば安泰ってことがあるから勧めざるを得なくなった。

結果として、アレ政権と合意した連合系公務員労組は梯子を外された形になるんだけど、手のひらをひっくり返すんでしょうかね（ﾜｸﾃｶ

< ｀∀´>　「もっとも連合本体も削減には大賛成ﾆﾀﾞ♪公務員労組は連合から離脱すべきじゃないかと思うﾆﾀﾞ♪」
（ ｀ハ´）　「そんでTPP反対派である主席派とわが党から分離独立を果たせば無問題ｱﾙ。支持基盤つきで新党設立が可能になるｱﾙ。前つんのめりも地方公務員の給与削減をほざいたから自治労や日教組も一緒に新党支持勢力として連合から独立すればいいｱﾙ♪」

まあ、そんなこんなで韓国スワップについてちょいと・・・

財務省と日銀に電話しました。
総額700億ドルのうち、まずは新設された
�@財務省（外為特会）と韓国銀行間　ドル・自国通貨スワップ　 300億ドル
ですが、２国間の協定になり、IMF経由でもなければ、チェンマイ・イニシアティブ
でもないそうです。
この協定の詳細は今日現在決まっておらず、出来るだけ早急に内容を
決めるとの事です。
この協定の詳細は今日現在決まっておらず、出来るだけ早急に内容を
決めるとの事です。
ちなみに、この300億ドルの元は税金であり、もしスワップが行われた場合
財務省のHPで知らせる予定との事でした。
いろいろ聞きましたが、結局のとこ韓国がデフォルトし破綻した場合
スワップしたドルが戻ってこない可能性は０ではないとの事でした。
�A日本銀行と韓国銀行間　　円ウォン通貨スワップ　　30億ドル→300億ドルへの増額
こちらも、両銀行間の協定であり、IMFは全く関与しないそうです。
この300億ドルの元は税金ではなく、日本銀行のお金（資産？）と言っていました。
それでも一応、韓国が破綻した場合、スワップした円は帰ってこないのではないか？
と聞くと、破綻する前に返してもらうと言っていました。
破綻しそうなのに、返せる訳がないのでは？と聞くと「そのような事は想定していない」
の1点張りでした。
ちなみにこの協定の中身については開示しておらず、その予定もないとの事でした。
いくら税金が原資でなくても、開示してほしいと言うと、検討するとの事でした。
以上の事から、今回の総額700億ドルに拡大されたの通貨スワップ協定のうち
IMFが介しているのは現行の
�B財務省（外為特会）と韓国銀行間　100億ドル　（チェンマイ・イニシアティブ）
のみで、恐れていた通り、今回民主党が新たに締結させた�@の300億ドルと
�Aの拡大された300億ドルは全くIMFを介さないスワップ協定でした

コメント
01. 2011年10月29日 18:59:26: us3SzFRIYU 憲法の解釈権は行政にはない。 内閣法制局は、検察上がりの役人で占められ、人事院は国会同意人事があるが、一度任命されてしまえばやり放題。 そもそも国会同意人事など、官僚の作成した人事案を追認するのみ。最近の例外は小沢民主党が参議院で行った日銀総裁、副総裁人事ぐらい。ほとんど全ての人事が官僚のいいなりで決まる。(小沢一郎が狙われる理由の一つ） 違憲かどうかの審査の権限は裁判所にあるがそれを受けて対処するのは国民から選ばれた国会。 ３権分立の仕組みぐらい理解しておけ。大前提は３権それぞれの上に国民主権があるのであり官僚やマスコミにはない。
02. 2011年10月29日 21:08:19: 6vEHRdEs7c それよりも自殺者が 近年急激に増えた理由で 似非診療内科医が 抗うつ剤をやたら投与して 患者の自殺衝動が増えているそうだ それは小泉時代から処方を アメリカなみ変えたからとのこと 国会では取り上げないのか だめな政府はどんどん変えればいい 次は小沢ネット新党でもできないか 厄人に禿げたのばか長官を叱ったように シビリアンコントロールの出来る 力量のある政治家集団が ある程度、厄人とゴミの特権を つぶさないと彼らの既得権益維持の為 アメリカや中国や売国されてしまう 既得権益が強欲のため 考えがどんどん過激になる 厄人さんにゴミたちよ リビアにまでなったら終わりだぞ 国民の生活が第一。だぞ 情けは人の為ならずは 甘やかすとその人のためにならない ということではないからな
03. 2011年10月29日 22:56:38: X8seetmLFQ 投稿者はスワップとスワップ協定を同等と考えてるからかみ合わない。だから財務省に問い合わせようが、日銀に問い合わせようが納得行くわけないわな。前提条件が間違ってるんだから(笑) 韓国と対談して合意したのは、スワップ協定だよしっかり覚えておくように、以上
04. 2011年11月02日 16:04:39: mZzyDsZGA6 小泉構造改革で格差が広がり、弱い者イジメしたために自殺者が増加した。 その後の政権はその後始末をしているに過ぎない。 小泉・竹中が株主や役員の収入は２〜３倍にして、労働者の賃金を減らした。 それで、先進国の中でアメリカに次いで貧困率が２位になった。 日本人には元々譲り合いの精神があるので、富を独り占めせずに分け合っていた。 地方の談合がそうで一社が独り占めしない知恵だった。 それを壊して我々が稼いだ富をアメリカに貢いだのが小泉・竹中。 それを民主党のせいにするのは卑怯。

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