こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。 TORA

こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 10 月 29 日 12:38:43: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

2011年10月29日土曜日

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded
１６分程度の動画ですが中野剛志準教授の切れっぷりが話題になっています（とくダネ）
民主党の野田政権はTPPの毒薬を最後まで発表せず時間切れを狙っていた。（とくダネ）
　カナダは自国の利益を守るために、条件付きで参加したが、アメリカから追い出されてしまった。日本もガッチガチの条件を突き付けて一歩も譲歩しないけど参加してもいいかななっ？と事前通告してみたら？マスコミは自由化しても良いけど。日本語がしっかり保護されればね。
中野さんはTPPの欺瞞について、震災前からMXテレビの西部邁ゼミナールや、チャンネル桜の討論番組やシンポジウムなどにおいて訴え続けてきました。
それゆえに説得力はかなりありますね。

◆もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々　１０月２８日　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」

　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。

「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。

　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」

　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

（私のコメント）

菅政権の時も、福島第一原発に際しては徹底した情報封鎖を行なって、福島の住民は幼児にも被曝のデーターが出て来ていますが、国民には知らせず「当面の健康には問題ない」と発表してきた。しかし都内にもホットスポットが出来ていますが、民主党政権は放射能汚染の実態をなかなか公表してこなかった。それだけ国民を信用していないのだ。

野田政権も、突然TPP参加の意思表示をしましたが、政府はなかなかTPPの内容を公表してこなかった。政府の言い分としては交渉してみなければ中身は分からないとしてきましたが、「株式日記」でも毎度書いてきたように米韓FTAやNAFTAの内容を見ればアメリカがどのようなことを要求してくるかは分かる。

言った日米の政府が交渉の席について、次々とアメリカから要求を突きつけられたら野田総理や玄葉外相はどう返事するのだろうか？　９０年代からの日米構造協議などを見てもアメリカの言いなりになって、大店法を改正して日本中の商店街がシャッター通りになってしまった。そして地方のカネが東京に吸い上げられて地方はますます貧しくなって来ている。

中野氏が言うようにTPPはもはや関税がどうのこうのというよりも、アメリカが目指しているのは日本国内の非関税障壁の撤廃だ。国内法で保護しようとしてもアメリカ企業から訴えられれば国際機関で裁定が下されて日本政府は莫大な賠償金も取られtるようになる。NAFTAに参加しているカナダ政府やメキシコ政府がそれで莫大な賠償金をアメリカ企業に支払わされている。

米韓FTAが発行すれば韓国はアメリカ企業のやりたい放題になり、国内法で守ることはTPP条約違反になるのだ。TPP推進派はTPPに参加すれば輸出が伸びるようなデマを飛ばしていますが、すでに日米間では工業製品は自由化されており、自動車は２，５％テレビは５％の関税しかかかってはいない。さらに自動車やテレビなどはアメリカやメキシコに工場が作られていてTPPに参加してもあまり意味はない。

アメリカ政府が企んでいるのは、日本の非関税障壁の撤廃であり、それは２４項目にわたっていますが具体的な内容が発表されていない。一番危険なのは毎日書いているようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。いわば国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。
これによってメキシコのトウモロコシ栽培農家は壊滅しましたが、アメリカはトウモロコシをバイオ燃料に振り向けてしまって、メキシコ人は主食のトウモロコシが高騰して手に入らなくなってしまった。アメリカ人は市場原理主義の名のもとにしたい放題の事をして他国の被害の事など考えてはいない。日本でも大豆の輸出停止で日本で豆腐が作れなくなりましたが、米だってどうなるかわかりません。アメリカ人は信用が出来ない。

東大教授の鈴木宣弘氏によれば、「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」と告発していますが、民主党政権は国民を敵にしているようだ。

マスコミはもっぱらTPPを農業問題にすり替えようとしていますが、確かに「株式日記」でも問題を指摘してきました。TPPに主に反対しているのも農業団体ですが、TPPの本当の恐ろしさはカナダやメキシコが遭遇しているような「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」

それでも民主党議員たちは、TPP交渉を強行して日本の国内をガタガタにしようというのだろうか？　もはや国民総決起して民主党政権を倒さなければなりません。

◆１０・３０（日）渋谷　ＴＰＰ断固拒否国民デモ挙行します。
http://tpp-negative.seesaa.net/article/232050996.html

１０月３０日（日）、ふたたび渋谷にて、「ＴＰＰ参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。

ＴＰＰ参加を断固拒否する国民デモ　

平成２３年１０月３０日（日）集合開始　１４：００　出発　１５：００　

集合場所：みやしたこうえん　北側広場
（ＪＲ渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ５分　渋谷区神宮前6-20-10）
　
地図　　　　　※公園真下に駐車場あり。

デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発～公園通り～宮益坂～青山通り～神宮前～明治通り～神宮通公園終着（4.1Km ９０分）
http://g.co/maps/ydbxq

今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。

何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。

１０・３０ＴＰＰ拒否国民デモ
実行責任者　小吹　伸一

Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡　：０７０－５５５２－８２８４

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コメント
01. 2011年10月29日 13:21:28: wIcpB1Tc7I ほんとに立法テロ？ウソ、インチキ、詐欺、デマ、ゴマカシ、なのかどうかを知れるヒントを拾えたら儲け物、ただ以前の様には記事が拾えない様な？気のせい？（英文世界も？）語句KeyWordを一工夫する必要あるかも知れません。とにかく検索ヒット画面を Web TXT で保存しまくりが賢明です、保存の再読はブラウザタブへD&Dで容易楽チン、TXTはEditorでも行揃えＯＫ。廃棄は一瞬、悔やむは日々。再検索には手間ヒマが掛かり、しんどい。立法テロ詐欺、検索KeyWordリスト。（この中に英文KeyWordリストも）放射能汚染の食品を平気で食べる人達 BBC。& 世界原発周辺死産率無視。 http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/477.html ◇「何人も法の上に立つ事は許されない、法の下に平等である」 ◇オバマ大統領が中国で演説、誰もが自由にインターネットを・・・。
02. 2011年10月29日 14:32:37: RzqCBoHeak 霞ヶ関の下に放射能がれきを積み上げてやれ。
03. 2011年10月29日 15:05:42: jLlWnM5AVA 野田はアメリカの犬か？このような表現をして、犬さんごめんなさい。
04. 2011年10月29日 15:52:05: i0wqGytgBs やはりわが日本いおいては焦点を絞って「霞ヶ関を占拠せよ」です．これしかない．そしてこれは実質すでに始まっています．経産省前テント広場． http://tentohiroba.tumblr.com/
05. 2011年10月29日 16:42:35: rWmc8odQao 堀茂樹氏「TPPの旗を振る伊藤元重東大大学院教授が26日午前、シンポジウムで「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない」と強調したそうな。何が開国で、何が鎖国か、ちっとは考えてみたまえよ。TPP参加こそが、米国の縄張りの下に国を閉ざしてしまおうとする、最悪の鎖国政策なのですぞ、先生。」 https://twitter.com/#!/hori_shigeki/status/130181673353617408 鈴木宣弘氏に伊藤元重氏。東大教授の勉強不足はヒドくないか。それとも、いわゆる、ひとつの「御用」ですかね。どの分野にも「御用」がいて、嫌になっちゃうねぇ。なんとかしてくれよ。頭いいんでしょ。
06. 2011年10月29日 18:25:26: us3SzFRIYU 原発御用学者のデタラメさが明らかになってきたと思ったら、経済御用学者もカスだった。そういえば原発耐震基準の強化に反対した地震御用学者もいたな。今や、テレビに出てくる専門家はインチキ御用学者ばかり。どこが学問の府かね。
07. 2011年10月29日 20:34:01: y2UYF1WZ2I 中野剛志準教授は今後満員電車には乗るときは絶対女性客の半径２メートル以内には近づかない方がよい。、
08. 2011年10月29日 20:55:24: VbWAbFllIA ＴＰＰでも定年延長で公務員はますます安泰。国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットで７００万となる。これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。また７００万は新卒を２人雇える金額。これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないのでしばらく半分以下になる可能性が大きい。主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君はご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。職のない若者が日本中にあふれる。これで日本はますます少子化が進むことが決定。また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることになるだろう。
09. 2011年10月29日 21:17:49: aSGlnYA9j2 アメリカのオバマ。「Yes,We Can」私達には成し遂げることができる、ってな意味になるのかな。そして日本のオバカ。日本政府「イエス、ウイワン！」まずゴミ「イエス、ウイキャイ～ン」私達はあなた達の犬です、それも忠犬です、ってな意味になるのかな（バウリンガルより）日本には犬畜生政治家しかいないんかいな。アメリカが犬畜生と対等に話し合う訳がないじゃん。交渉なんて嘘っぱち、躾と命令があるだけ。最近考えているのだけれど、日本の政治ってのは何か平気で人々を棄てる系譜があるね。よく分からないのだが、頭を下げ、腰を屈めて一票をもらう政治家がいとも簡単に人々を捨て去るだろうか。古い政治家像なのかもしれないが実は頭を下げ、腰を屈めて一票をもらう政治家こそ「生活が一番」を知る政治家なのではないのかな。そのような政治家が古いと言われて顧みられなくなる時日本の政治はひどく肌寒いものになっているのではないだろうか。民主党なんか弁舌さわやか、理路整然、大言壮語する議員は山ほどいるが、何か高みから政治を語っている感じがする。民主党に感じる冷酷さというのは、国民に頭をさげない腰を屈めない官僚と同じ匂いだ。人々を平気で捨て去る政治の根っこは、一票ももらったこともない国民に恩義を感じないこの官僚の体質に依っているのではないかな。暇な時、そんな事妄想した。
10. 2011年10月30日 00:47:27: xoOewk9OAE 日本人の３割くらいは犬の子供。私もそうだけど。犬のお父さんがテレビに出てみんな喜んでそれを見ている。そして、心まで犬になってきた。

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01. 2011年10月29日 13:21:28: wIcpB1Tc7I ほんとに立法テロ？ウソ、インチキ、詐欺、デマ、ゴマカシ、なのかどうかを知れるヒントを拾えたら儲け物、ただ以前の様には記事が拾えない様な？気のせい？（英文世界も？）語句KeyWordを一工夫する必要あるかも知れません。とにかく検索ヒット画面を Web TXT で保存しまくりが賢明です、保存の再読はブラウザタブへD&Dで容易楽チン、TXTはEditorでも行揃えＯＫ。廃棄は一瞬、悔やむは日々。再検索には手間ヒマが掛かり、しんどい。立法テロ詐欺、検索KeyWordリスト。（この中に英文KeyWordリストも）放射能汚染の食品を平気で食べる人達 BBC。& 世界原発周辺死産率無視。 http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/477.html ◇「何人も法の上に立つ事は許されない、法の下に平等である」 ◇オバマ大統領が中国で演説、誰もが自由にインターネットを・・・。
02. 2011年10月29日 14:32:37: RzqCBoHeak 霞ヶ関の下に放射能がれきを積み上げてやれ。
03. 2011年10月29日 15:05:42: jLlWnM5AVA 野田はアメリカの犬か？このような表現をして、犬さんごめんなさい。
04. 2011年10月29日 15:52:05: i0wqGytgBs やはりわが日本いおいては焦点を絞って「霞ヶ関を占拠せよ」です．これしかない．そしてこれは実質すでに始まっています．経産省前テント広場． http://tentohiroba.tumblr.com/
05. 2011年10月29日 16:42:35: rWmc8odQao 堀茂樹氏「TPPの旗を振る伊藤元重東大大学院教授が26日午前、シンポジウムで「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない」と強調したそうな。何が開国で、何が鎖国か、ちっとは考えてみたまえよ。TPP参加こそが、米国の縄張りの下に国を閉ざしてしまおうとする、最悪の鎖国政策なのですぞ、先生。」 https://twitter.com/#!/hori_shigeki/status/130181673353617408 鈴木宣弘氏に伊藤元重氏。東大教授の勉強不足はヒドくないか。それとも、いわゆる、ひとつの「御用」ですかね。どの分野にも「御用」がいて、嫌になっちゃうねぇ。なんとかしてくれよ。頭いいんでしょ。
06. 2011年10月29日 18:25:26: us3SzFRIYU 原発御用学者のデタラメさが明らかになってきたと思ったら、経済御用学者もカスだった。そういえば原発耐震基準の強化に反対した地震御用学者もいたな。今や、テレビに出てくる専門家はインチキ御用学者ばかり。どこが学問の府かね。
07. 2011年10月29日 20:34:01: y2UYF1WZ2I 中野剛志準教授は今後満員電車には乗るときは絶対女性客の半径２メートル以内には近づかない方がよい。、
08. 2011年10月29日 20:55:24: VbWAbFllIA ＴＰＰでも定年延長で公務員はますます安泰。国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットで７００万となる。これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。また７００万は新卒を２人雇える金額。これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないのでしばらく半分以下になる可能性が大きい。主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君はご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。職のない若者が日本中にあふれる。これで日本はますます少子化が進むことが決定。また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることになるだろう。
09. 2011年10月29日 21:17:49: aSGlnYA9j2 アメリカのオバマ。「Yes,We Can」私達には成し遂げることができる、ってな意味になるのかな。そして日本のオバカ。日本政府「イエス、ウイワン！」まずゴミ「イエス、ウイキャイ～ン」私達はあなた達の犬です、それも忠犬です、ってな意味になるのかな（バウリンガルより）日本には犬畜生政治家しかいないんかいな。アメリカが犬畜生と対等に話し合う訳がないじゃん。交渉なんて嘘っぱち、躾と命令があるだけ。最近考えているのだけれど、日本の政治ってのは何か平気で人々を棄てる系譜があるね。よく分からないのだが、頭を下げ、腰を屈めて一票をもらう政治家がいとも簡単に人々を捨て去るだろうか。古い政治家像なのかもしれないが実は頭を下げ、腰を屈めて一票をもらう政治家こそ「生活が一番」を知る政治家なのではないのかな。そのような政治家が古いと言われて顧みられなくなる時日本の政治はひどく肌寒いものになっているのではないだろうか。民主党なんか弁舌さわやか、理路整然、大言壮語する議員は山ほどいるが、何か高みから政治を語っている感じがする。民主党に感じる冷酷さというのは、国民に頭をさげない腰を屈めない官僚と同じ匂いだ。人々を平気で捨て去る政治の根っこは、一票ももらったこともない国民に恩義を感じないこの官僚の体質に依っているのではないかな。暇な時、そんな事妄想した。
10. 2011年10月30日 00:47:27: xoOewk9OAE 日本人の３割くらいは犬の子供。私もそうだけど。犬のお父さんがテレビに出てみんな喜んでそれを見ている。そして、心まで犬になってきた。


11. 2011年10月30日 02:21:57: XlJz34HjZo 農業問題・医療問題、財政の足かせになっている内政問題を官や政治家が自ら責任を負わずに外圧で官に都合のいいように処理しようとしているのがTPP締結の本意だ。官の無責任の責任を国民が取らされるのはこれで何度目か。先の敗戦・原発事故・TPP締結、この先の財政破綻状態を含めて地獄を見せられるよ。責任の自覚無くして解決できる問題なんて無いはずだ。敗戦後のわだかまりなんて未だに残ってるじゃないか。韓国はGDPの70%が輸出入で賄われてたら、残りの30%を輸出入関連以外の国民で分け合ってることになる。相当の量の脱税・申告漏れがあるからやっていけてるのだろう。しかもサムスンと現代だけでGDPの40%にもなる構成だ。日本なら補助金漬け・利権漬けの一部大企業だけ生き残るんだろう。組み立て工場が海外へ逃げた今は輸出は伸びない。やがてGDPの80％を占める内需部門が急速にしぼみ出す。限りなく本来の韓国に近いGDP構成比になるだろう。今後の超絶円安とリンクすれば豊かさ半減どころか、一般人はフィリピンと変わらない状況になるだろう。一挙にインフレが進むからね。
12. 2011年10月30日 07:54:13: aKEa0PIihA 目が覚めるわけ無いじゃないか。野田総理がＴＰＰ参加表明・これでもまったく支持率は落ちないよ。消費税を上げても、年金の支給年齢を上げても、復興増税しても、野田内閣の倒閣運動は起きない。民主党万歳・アメリカ万歳。日本はアメリカの奴隷になったんだ。
13. 2011年10月30日 13:12:40: TkL4HCDgj6 >7御意また冤罪が作られる。工作員は公安か警察か？ソ連のKGBよりひどい話。 ”日本列島収容所”が進む。
14. 2011年10月30日 13:32:10: WmQiDFQF3c 検察裁判所によるテレビ新聞総動員の小沢弾圧、ルーピー鳩山を脱税で脅迫、辺野古でとどめを刺した政権交代潰し、菅のクーデターと続くイカサマ民主代表選、福島第一の人災とウソ隠蔽報道、そしてアメリカ奴隷野田の売国行為。日本史を揺るがす大事件がこれだけ立て続けに起こっても、ウソと本当を当たり前に見ぬけた日本人はいつも同じ層だった。誰が何のために何をしたか、警察検察裁判所とマスコミの犯罪を理解できたのは、カタガキや年齢に関係なくいつも同じ層だった。欧米の小学生に瞬時にわかる理屈が自分の頭で理解できた日本人のコア層は１０万人超、これが周囲に働きかけて２～３か月後、「ネットの噂」として５０～１００万人に薄く拡大し、全人口の１％を大きく下回ったところで必ず飽和状態に。ＴＰＰも、自分の意見を自分の言葉で話せる日本人など全体の０．１％にも満たない。厳然たる事実として、正しい情報と理解がこの層から外に広がることは絶対になかった。ＮＨＫや朝日新聞を宗教のように妄信するサル１億の生態は、自分や家族が被ばくしてもなお微動だにしなかった。今日もまだ続く卑弥呼の時代。その理由はただ一つ。日本人の頭には、目の前で起きていることの意味が難しすぎて理解できなかったから。日本人という種に固有の、ＤＮＡと知能の問題だから。
15. 2011年10月30日 14:16:10: QDOXlxmHrs 奈良地方の方言に--がんまつ--と云うことばがある。人がなんといおうとも、或いは人の利害や感情はいつさいおかまいなしに、めざす物に猿臂をのばし、掴みどりしにつかんで放さぬ性格の人を云う。なにやら菅の人となりのようだが、而してダメリカの日本に対する仕打ちにそつくりではないか。それを唯々諾々と受け入れる野田豚政権は早く潰さないとダメリカに食い荒らされてしまう。
16. 2011年10月30日 14:32:55: rYWfjgl1G2 どういうわけか、そのタテマエとは別に、日本人庶民多くは、権力の悪事にはえらく寛容なのだ。そのくせ、弱い者いじめの凄まじさは言語に絶する。欲求不満を、本来向けるべき原因や相手に向けるのではなく、弱い者に転嫁してそれで満足安心するのが、このジパング人多くだ。おそらく、これはかつての長い封建時代に作りあげられた習い性なのだろうが。だから、例えば、いまなお小泉純一郎や竹中ペテン御仁などが生きているどころか、太い面して講演などやり続けているのだ。日本以外のまともな国なら、この二人のゴキブリはとっくの昔に殺されているはずだ。目覚めても、権力の悪事にはえらく我慢するのかそれとも寛容な日本人が多いから、このような映像見ても、おそらく何も変らず、良くもならないだろうと思う。こんな点、韓国や中国の人々の方がよほどまともだ。
17. 2011年10月30日 15:24:26: apx8Sjyy7A 米国の属国となっている日本の政治のリーダーの一部の売国奴たち。日本をメキシコ、カナダが奈落の底に陥った同じ轍を踏ませようとしている。単なる国内の農業問題だけに矮小化して早期加盟を扇動する米国のエージェントマスコミ、政治家、経済学者は万死に値する。小沢一郎を政治謀略で潰した米国の世界戦略だが、間もなく、米国は衰退するだろう。日本は、このままでは間違いなく米国に巻き込まれ、共倒れしていく。
18. 2011年10月30日 16:57:54: GXXKNE7VKY 民主党執行部は国民がホームレスになり都会の公園全てがブルーシートで埋まることを目指しているのだろう。一度現状を見つめて欲しいといいたい。年間所得200万以下の国民はいくらいて市民税、健康保険、年金、電気、ガス、水道、家賃払って食費にいくら使えるか。車持てるか。遊興費だせるか、外食できるか。そこへチンジャラと朝鮮の集金台がけばけばしいネオンと音で誘っている。車も遊びも外食もせずまじめに一生懸命働いても派遣、パート、アルバイトでは食ってゆけない。ホームレスから元に戻れない。生活保護が待っているだけだ。現在２％近い将来１５％間違いない方向に国は舵を切っている。日本にはスラム街がない国だったが日本にもスラムを作ろうと国は躍起になっているとしか思えない。そんなことはないと言うだろうが事実その方向に進んでいる。凌雲会の連中は清和会と同じだ。民主党執行部は凌雲会の連中ではないか。全員国会から追い出さねばならない。活気ある国を取り戻すには万年属国の朝鮮の血を引いた連中に国会を国を占拠されていては駄目だ。一刻も早く内閣不信任、解散、総選挙が望まれる。
19. 2011年10月30日 17:36:00: WmQiDFQF3c >18 どさくさにまぎれてみにくい朝鮮人差別は止めたほうが良い。在日朝鮮人、在日韓国人にも良識のある人はいるし、暗黒司法・暗黒警察に完全に乗っ取られた今の日本を本気で心配している人も大勢いる。自身が進学就職結婚と長年差別に苦しんできただけに、その辺の日本人よりはよほどこの国の危機的な事態を理解している人が多い。むしろ菅、野田のような総理の椅子と引き換えに、米国に日本国民の財産をほいほい差し出す売国奴のほうが日本に破滅的だ。ネトウヨや工作員たちが阿修羅に垂れ流す黒い情報を鵜呑みにしないことだ。
20. 2011年10月30日 18:16:57: u9pMFYbbII 菅元総理は最低でしたが末期にはのらりくらりと自民等のＴＰＰ推進をかわしてきました。野田総理は最悪です。下記に韓国とアメリカの結んだＦＴＡの悪いところを某所から転載します。これを知りながらＴＰＰを推進する人は売国奴です。ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。下記に韓国とアメリカの結んだＦＴＡの悪いところを某所から転載しています。１．サービス市場は記載した例外以外全面開放２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置８．米国企業にはアメリカの法律を適用する９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10．公企業を民営化


21. 2011年10月30日 18:58:06: GB1y72Cjic ＩＰＰの目的。もしかして、アメリカ製の（本籍地が日本の会社）の製品を日本へ輸出せよ、なのだろうか。そして、アメリカの失業を減らす。
22. 2011年10月30日 19:22:05: 8OA2vPibao 中野剛志「がんばれ！！！」応援するぞ！！協力するぞ嘘つき増すごみ、嘘つき官僚、政治屋に負けるな！！！　本と注意してください「ごめんください」「宅配便です」って家への刺客に！！！　沢山の人がそれにやられてる！　がんばろう！！日本をよい国にしたい人！！　早くなくなって　ぼろHK、ぼろ官僚、嘘つき政治屋　それと増すごみ。
23. 2011年10月30日 20:21:00: FxrykU5pyU また黒船か・・大国の介在による奴隷国家政策。大国もどうやら鉄の船から、泥の船になりかけてるようだ。今は淘汰と粛清の時なのだろうか。自然は偉大だ、少しビンタしたくらいで全部が滅ぶ・・
24. 2011年10月30日 21:32:32: aKEa0PIihA 古賀ってテレ朝に飼われた犬なのか。みんなの党の犬なのか。がっかりだよ。
25. 2011年10月30日 21:59:42: v0f1vdXQfw TPPで食い物が安くなるし、放射能米じゃなくてカリフォルニア米食えるからいいじゃん。年金も医療も銀行も崩壊すればいいよ。日本はいま世代間格差、既得権格差が一番デカいから、それを根こそぎひっくり返してくれ。なんならアメリカに占領されたい。そうすれば電力自由化、高速道路はフリーウェイ、安いガソリン、安い食い物高い医療水準！（日本の医療はカス。特に歯医者）まったくもって最高じゃん！！
26. 2011年10月30日 22:00:37: D2ckKsGmcY 今日のＴＰＰ討論番組を見ていて、全て農業問題だけに収れんさせて議論を進めて行こうといった意図が見え見えだ。その中でも賛成派日本農産物はレベルが高く、付加価値をつけて売り込んで行けばいいとの主張があった。これこそ食料を商品としてしか見ていない市場原理主義の思考である。また、その市場原理主義がまさにアメリカ主導で進められるのは日をみるより明らかだ。今日の討論番組で一番納得のいったのは、森永卓朗氏のＴＰＰに参加することは、アメリカの植民地になるということではないか！との主張であった。賛成派の主張はさっぱり解らない。そんなになぜアメリカに貢献したいんだ？もしかしたらマゾの集まりなのか？！
27. 2011年10月30日 22:09:11: chf5K99T2w >TPPの旗を振る伊藤元重東大大学院教授が26日午前、シンポジウムで「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない」と強調したそうな。歴史的には南米に白人が乗り込んで、現地人が散々な目に遭いましたね。
28. 2011年10月30日 22:33:43: Lx0nrnmLY2 3.11 いよいよ日本の最後が近づく2011年11月。来年が楽しみだ日本沈没
29. 2011年10月30日 22:42:18: NpHgYMmBK2 　18さんの朝鮮人のこと以外、大賛成。19さんにも大賛成。政治、経済、諸学会、司法、官界、芸能界、などの本当に日本人のことを憂うる心ある人々が横に一つにならなければならないカイロスが来たれり。　日本人よ、日本は日本人の力で守ろう。過去の我が国の愚かな歴史を踏み台に、焦らず、休まず、だ。
30. 2011年10月30日 22:51:45: 306IeC9rjQ 大手マスコミ・経団連が諸悪の根源。経団連企業は派遣社員という奴隷制を取る限り「日本国企業団体」とみなさない。よって、経団連の自民党らへの献金は違法であり刑事訴訟するべき。日本を売る、売国奴民主・自民議員　野田・仙石・前原・菅・岡田・玄葉・小泉・中曽根らは許せないので、即刻内国不信任案可決「ＴＰＰ総選挙」民主・自民とも分裂独立派かアメリカ植民地派かで国民の信任を得なければなえらない。


31. 2011年10月30日 23:06:28: DrfEnlxz8Y 東大教授の伊藤元重は、小泉改悪革命を日経新聞と一緒に、国民を騙してきた。市場原理主義では、日本が持たない、世界もうまくいかない。間違いだとアメリカも国家破綻まじかになってわかっているはずである。１％の金持ちが喜んだだけである。竹中平蔵、伊藤元重、太田弘子などは、アメリカの子飼いの学者である。郵政民営化で答えが見えてきたであろう。小泉改革は、改悪革命だった。改革すると良いとは限らない、悪くなることが多いいのだ。国民は改革の名でころりと騙される。アメリカ子飼いの学者たち、国家反逆罪で、逮捕できないものか？
32. 2011年10月30日 23:12:16: Fm3TzZOfgg 伊藤元重が「国を閉ざして繁栄した事例は過去に無い」というが、ものや情報が瞬時に世界中を駆け巡る現代とのんびり進んだ過去では比べること自体がインチキだ。製造業で負けたアメリカが農業と金融で日本を食い物にしようとたくらんでいるだけだ。落ち目のアネリカは何でも言うことを聞く日本をカモにするだけだ。なにかにつけて、得意の「訴訟社会」で賠償金をブッタくるだろう。大体自国に都合がいいから押し付けてくるんだよ。沖縄だってそうだろう。世界のどこに自国民を犠牲にしてまで、ほかの国を助けに来るのか。沖縄の返還協定には尖閣諸島を含めながら、尖閣をめぐる紛争があってもアメリカは手を出さないといっているではないか。何のための日米安保なんだ。沖縄・日本ににいれば、基地の負担はほとんどしなくてすむし、その上カネまでくれる。米兵の家族宿舎は日本のウサギ小屋より広く快適、水道光熱費タダ。高速タダ。ウサギ小屋の隣はテニス、サッカー、プール・・・、いたれり尽くせり。出て行くわけ無いよな。もう一度書く。自国民を犠牲にしてまで、タダで動く国は無い。そこでは、自国のあらゆる利益を天秤にかけてどっちが徳か、によって動いているんだよ。何にも考えないお人よしは日本だよ。
33. キネモ 2011年10月30日 23:18:07: GV0aUH9DgO0HI : LmvSEkrBUQ 小泉・竹中の悪行が明らかになってから、今や私は嫌米です。政府、民主党も情けないが、アメリカも悪い。私のようにアメリカをきらう人が増えてほしい。
34. 2011年10月30日 23:22:30: qXc4KlPUB2 日本医師会主導で、急患以外診ないとか、反ＴＰＰストライキでもやってほしい。それぐらいしないと野田は思いとどまらない。公務員のスト並みに朝の一時間でもいいわ。医療現場が混乱して、さすがの野田も目が覚めるかも。（除く急患）声明だけ発表しても痛くも痒くもないらしいから。がっちしお灸すえてやれば、12月の同時改定でも診療報酬費を上げるだろう。医療従事者の底力を見せてほしい。
35. 2011年10月30日 23:58:06: bfos510EIY 野田総理は、どこにでもいい顔をする八方美人さが仇となりましたね。こんな人は総理どころか国会議員の資質すら無いのでは？己の意見を大々的に主張せずに何がリーダーかと。所信表明でも、どこからか拾ってきた誰かが書いた作文を読むばかり。一切自分の言葉を発信していない。民放マスメディアではこの所信表明を素晴らしいと称える能無しが沸く程。この風潮なんとかならんかね～。そろそろウンザリしてきました。中野さん応援してます！これからもご活躍期待しております。
36. 2011年10月31日 05:33:42: vK2j9F3hvo >>25の方へアメリカは既に破綻してますよ。失業率１０％突破で反格差デモの嵐。あの国は富裕層５％の財産は、残りの９５％よりも多いのです。とんでもない格差社会ですよ。何の規制もなく、弱肉強食で資本主義経済をやると、ああなるのです。ホームレスだらけです、今のアメリカは。治安悪くて銃社会だし、日本もそうなっていいんですか？アメリカンポリスの横暴も狂気の沙汰。黒人やアジア系は、無賃乗車ごときで逮捕もされずに射殺されます。丸腰の犯人を殺しまくりですよ。安い米が入って来ても、いいのは最初だけで、デフレが加速するから給料も下がりますよ。アメリカの穀物には何が入ってるかわかりませんしね。アメリカの医療水準は高いが、庶民はそれを受けられない。医療費高過ぎて。貧乏人は見捨てられる国です。あなたもそんな国に住みたいんですか？もっと勉強してください。アメリカについて。
37. 2011年10月31日 08:40:42: roZClzGLoQ 戦後、家畜の餌だった臭い「脱脂粉乳」を日本人に飲ませて、アメリカはしっかりその見返りを得た。彼らは奇麗事の慈善で無償で提供したなどではない。根底に、白人の日本人へ黄色（人ではない）猿との蔑視観があるから、家畜の餌を日本人に飲ませたのだ。また、ドイツとの戦いについてはけっして「ドイツと戦争した」などと、アメリカ白人は普通は言わない。「ナチスと戦争した」と言うのが普通だ。ドイツ人が敵ではなかったと彼らは言いたいのだ。それに対し、日本との戦争では「ジャップとやった」と言う。ドイツ人に対してとは異なり、日本人全部が敵だったのだ。これが事実だ。アメリカが日本に無理難題を押付け続けるのは、これと同じ見方がその根底にあるのも事実だ。アメリカは日本へ対するものと同じ扱いをドイツやにイタリアに対してはしていない。第二次大戦から既に約70年過ぎたが、白人アメリカの根本的な人種偏見や蔑視は今なお変わっていなのだ。その上、日本に対して彼らは今なお戦勝者征服者の意識を持ち続けている。日本を独立国として尊重しているなら、こんなTPPなどというアメリカに都合のよいデタラメ滅茶苦茶な条約など押付けてくるものか。こんなものを許していたら、そのうちに「日本語禁止し、アメリカ語使うように」などという要求さえしてくるだろう。代々続くバカで無能な政治屋や役人ゆえに、日本は今滅びつつある。
38. 2011年10月31日 09:10:01: pPJ5gJb78A 10年前の映画だが、ステファニー・ブラック監督の「地上の楽園　ジャマイカの真実」がおすすめ。ここには近未来の日本像がある。
39. 2011年10月31日 10:33:57: FEoHOU0mco 「国を閉ざして繁栄した例はない」ですって？　馬鹿じゃないですか。わが日本にあるじゃないですか。鎖国政策で２００年以上の平和を維持した例が。中国も朝鮮も、同様の政策で長い平和を享受しています。要はケース・バイ・ケースでしょ。開国も鎖国も、高関税も自由防衛も、時と場合によりけりで、どちらが絶対正しいとはいえない。そういう単純な理論を振りかざしている時点で、学者としては失格。そんな馬鹿な教授に教わっている東大の学生さんもお気の毒～。
40. 2011年10月31日 10:48:53: xpqRhr8Lm2 売国奴と罵られても、「蛙の面に小便」と軽く受け流す野田豚首相。国会議員は、何をしているのでしょうね？「自分が儲かれば、他人の不幸はお構いなし」で政治家が務まるのか？


41. 2011年10月31日 11:26:54: c3wUYo2i3g 【TPP反対ネット署名】 http://www.shomei.tv/project-1848.html 》5さん＞鈴木宣弘氏に伊藤元重氏、東大教授の勉強不足はヒドクないか。よく読みましょう。同じ東大教授でも、鈴木氏と伊藤氏の立ち位置は違いますよ。
42. 2011年10月31日 11:34:50: oXjyYrHR4I 　１人の人間を殺すと「凶悪犯」として警察に逮捕される。しかし、このＴＰＰに加盟すると、日本人の多くが自殺する。今でも３万４千人近くが毎年自殺しているが、ＴＰＰで５万人以上が自殺することになるのは目に見えている。売国奴の愚鈍野田ブタは「大量殺人罪」で逮捕しなければならなくなる。　大企業は、国外に生産を移して巨大な利益を得るが、国内の中小企業は壊滅するか、外国企業に乗っ取られる。当然、従業員は奴隷のような低賃金で働かされる。亭主の低賃金を助けるパートの主婦も、賃金の安い東南アジアからの出稼ぎで仕事を奪われる。ＴＰＰに参加しなくても、日本には世界トップクラスの２５０兆円以上の莫大な資産があり、この資産強奪もアメリカの狙いである。
43. 照明 2011年10月31日 12:21:19: sbIcdUnS/d.eY : bQ1Dl7s28w 民主主義を駆逐した資本主義が、自由を建前に覇道を繰り広げる。これが企業の集合体であるアメリカ合衆国の為のTPP。
44. 2011年10月31日 12:38:13: tzmi4UKous 韓国では今頃FTAで大変な状況！ニュージーランドではTPP反対の嵐！内容見れば国民が怒るのは当たり前！政府の人間はアメリカに脅迫されたり、因縁つけられたり原爆を目の前にちらつかされたり！いろいろ不都合な真実を公にできないことに直面しているだろうが国民は、現実的に不平等なことは納得できない！なので、反対！って当たり前でしょ！何なら韓国も日本政府もアメリカからの脅迫、因縁、恐喝、殺人予告！他、いろんなことを白状し国民に洗いざらい公開してから TPP参加を論じたらいかがでしょうか？（笑）
45. 恵也 2011年10月31日 13:08:24: cdRlA.6W79UEw : gJFZ4cHXEY >>20　菅元総理は最低でしたが末期にはのらりくらりと自民等のＴＰＰ推進をかわしてきました。確かに良くはなかったけど、末期にはＴＰＰものらりくらり、原発再開もイチャモンつけてストレステストをやれとか、浜岡原発停止とかよくやってた。野田政権がやってるのは原発再開、増税、ＴＰＰなどアメリカの喜ぶことだけだ。韓国と同じで日本も軍事力でアメリカに占領され、マスコミから検察庁まで掌握されアメリカに逆らったら総がかりで政治生命を潰しにかかる。北朝鮮で唯一うらやましいのは、完全独立国であること。韓国も日本もアメリカの属国からナカナカ抜けれないのが情けない！民族政治家小沢一郎の再登場を望む。
46. 2011年10月31日 13:56:09: M8f7uWXHUY 「とくダネ」映像見れて良かった。ありがとうございます。
47. 2011年10月31日 14:26:53: j8jaUFcO15 ＴＴＰ参入に賛成の請願署名運動はあるんですか？　　　　　　　　　　　　　　どれほどの人が賛成なのか、署名が集まっているんでしょうか？　　　　　　　　医療と称する行為をする株式会社ができたら。。国民皆保険は倒壊すると思うのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員さん達、何も考えないんでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　おばさんの頭の中は　疑問符でいっぱいです。
48. 2011年10月31日 14:46:57: TwD20Z9kC6 京大の中野准教授はバリバリの原発推進者。キチガイ並みの持論展開。ＴＰＰ問題ではまともなことを言ってるんだが。。。
49. 2011年10月31日 15:32:21: 8EwCrkn9Yk >>37 全くそのとおり！だからアメリカはドイツに原爆を落とさず日本に原爆を実験代わりに2発も落とし、その原爆症など被害のデータも独り占めした。その上、子飼いの中曽根康弘と、今やれっきとしたＣＩＡの工作員（コードネーム：ポダム）であったことがばれた正力松太郎と組んで、アメリカの原発を売り込んで破滅に導いた。正力はテレビ放送網を利用して一億総白痴化の下地を創り、国民を政治的無関心に導くのにも成功した。彼らはニッポン人をイエローモンキーと揶揄し、格下の劣等民族としか見ていない。ネトウヨ諸君が中国・朝鮮を蔑視して、アメリカに尾を振る姿は滑稽としか言いようがない。
50. 2011年10月31日 16:51:18: oBDD90jX0i ＴＰＰ推進派＝強欲。地球環境を破壊しますね。


51. 2011年10月31日 19:06:21: IWRxOjotbE 39さんに賛成　日本はかつて家康、家光の政策どおり、鎖国で栄えた。幕末に開国したのがそもそものマツガイ。　日本はずっと鎖国していれば良かった野田。江戸時代は鎖国で平和、食料自給率１００％だった。だが、江戸末期は将軍、幕府、大名らの怠けとぜいたくで財政は逼迫し、江戸城も屋根の修理もできず、ペンペン草が生えるほどのボロボロで、年貢ばかり上げていた。だから、百姓一揆ばかり起きてどうにもならなくて開国してしまったが・・・もっと幕府なり、政府なりがしっかり財政をやれば持ったはず。今の政府も江戸末期と同様の財政ぼろぼろ状態。借金が膨大でどうやってこれから過ごすの？政府と官僚は自分らの天下りばかり確保して、何億もぼったくり、国民を貧しくするばかりだから、幕末と変わらない・・・・年金だって、勝手に投資したり無駄遣いしたりして、カスカス。だから、黒船に恫喝されても抵抗できる官僚も政治家もいない。政治家も官僚もテレビも評論家も、見苦しい大股開きでアメリカになされるがままの、はい、どうぞ。バカか？ていうか、疑問符を取る野田。再び鎖国しようとしても、政府がアメリカへの売＊婦状態だから不可能、国は滅ぶ野田。官僚や政治家はほとんど、金の為なら貞操はいらない場板な野田。ＴＰＰ推進といっている東大の元重くんらは、売＊宿のぜ＊んか？太鼓持ちか？官僚や政治家が節約せず、税をぼったくるばかりなんだから、無理だ。第二の黒船に開国、ＴＰＰという大砲、原爆１００個分を打たれて終わる。しかし、日本が終わるということは、連動してダメリカも世界も終了。　つまり、マヤ歴の通り、２０１２年から先は無いことになるだろう。みんなで滅べば怖くない、アーメン、そーめん、冷やそーめん、なのなのだったらなのな野田。
52. 2011年10月31日 19:55:47: FMYVrJZdJc >>48さん。そうなんです。今朝のフジテレビの「知りたがり」を見て私も不思議に思ったのです。内容は中野さんが先日フジテレビで言っていた内容と、日曜の報道2001で自民党議員が反対の理由として挙げていたすべての論点をフジテレビの司会者が慎重派の意見として解説したのです。そして、教えて００００とかに出てきたのが石川和男。慎重派の主張はすべてその通り、でも、日本もそろそろ交渉力を発揮しなくちゃ、見たいな乗り。司会者曰く、あまり論ずるとかみ合わなくなってくるそうで、出演者の「誰が交渉するのか」、「交渉力のある人はいないのでは？」、「石川さんが行けばいい」、「相変わらず顔が見えない」、なんて声はもちろん無視にて終了でした。そこで思ったのは、やはり中野さん、ただの国民の不満のガス抜き役かなと。結局、郷原さんも、古賀さんも、中野さんも、みんな官僚なんだ。最悪の気分だった。
53. 2011年10月31日 20:36:51: GqYmV45qFE tpp参加はｎo田　ｂｙ老農
54. 2011年10月31日 21:15:20: RAeEn853GU 　日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。　しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。　TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。　民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。　　注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。　そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。　ＴＰＰの作業部会 ①首席交渉官協議　②市場アクセス（工業）　③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業）　⑤原産地規則　⑥貿易円滑化　⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達　⑪知的財産　⑫競争政策　⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
55. 2011年10月31日 21:28:08: RAeEn853GU 　2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40％から14％に下がるという。また、コメについて国産米のうち90％程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。　割合で見ればさらに衝撃的なのだが、TPP参加により国産小麦のうち99％が外国産に置き換わり、サトウキビやコン菜等は全滅するという試算であった。　そしてTPPへの参加により、農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度であり、関連産業を含めると、毎年7兆9000億円程度のGDP（国内総生産）が減少するとの見通しを明らかにした。また雇用面での影響しとして、約340万人分の就業機会が減少すると試算した。　この数字の衝撃は大きく、TPP参加の負の側面として農業が突出して注目を浴びる原因となった。もし農林水産省の試算がTPP参加に伴う影響を正確に捉えたものだとすれば、日本の農業はほぼ壊滅に近い状態に追い込まれることになるといえよう。　しかし、農林水産省の試算の前提は、主要農産品19品目（林野・水産を含まない）について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合としたもの。ところがTPPはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど9カ国を対象にしているものであり、全世界を対象にしているわけではない。農林水産省の試算は、対象国・地域という点でTPPの実態以上の関税撤廃を想定しているのである。　次に、この試算は直ちに関税撤廃を行うことを想定している。しかし、既存のTPPの条文を見る限り、直ちに関税撤廃を行うことによる国内への影響が多い品目（センシティブ品目）については、長期関税撤廃という措置がとられており、チリの一部乳製品のように10年以上の猶予期間が与えられているものも存在している。　したがって、コメのような関税撤廃による国内への影響が大きい品目については、長期関税撤廃が適用される可能性も残されているのである。ならば農林水産省の試算は、TPPにおける長期関税撤廃制度を無視しているという点では、実態以上の自由化を想定していることになる。　さらにいえば、農林水産省は何らの対策も講じない事態を想定しているが、政治の側も、外国農産品を迎え撃つ農家の側も、無策でなすがままという前提が果たして現実的といえるかどうか。そんなことは通常、想定しにくいものである。　このように、農林水産省は少なくとも三つの点であり得にくい前提を立てて試算を行っている。そして、こうしたミスリーディングな試算をすることにより、必要以上に悲観的なシナリオが独り歩きする事態を招いている点は否めない。つまりその結果、農業を守ろうとする農林水産省の立場に対する信用がかえって損なわれてしまっているかもしれないことも指摘しておきたい。　それでは、実際にはTPP参加により、どのような影響が農業に生じるのであろうか。これには、良い側面と悪い側面があるといえそうだ。　まず、良い側面から。TPPに日本が参加したとしても、野菜についてはほとんど影響がないと考えられることである。現在、野菜についての関税率は平均して3％程度にすぎない。そしてこの低関税率にもかかわらず、野菜の自給率は80％程度を維持している。野菜はカロリーが低いため、カロリーベースの自給率にはなかなか反映されないが、実際には関税がほとんどない状況でも、我が国の農家の人たちが非常にがんばっている農作物である。したがって、仮にTPPに日本が参加し、アメリカ、オーストラリアなどからの農産品の関税が撤廃されたとしても、国内の野菜生産が大きな打撃を受けることはなさそうである。　他方、悪い側面もある。それは、コメ、小麦、砂糖類といった高関税品目については、TPPに参加することによる打撃が相当程度あると見込まれることである。　コメは現在778％の高関税で守られており、その自給率は96％程度を維持している。日本としては、米韓FTAにおいて、韓国側がコメを関税撤廃の対象から除外させたことを参考に、関税撤廃の対象から除外するよう望むことは容易に想像される。しかし、その道のりは極めて厳しい。　政府が2011年2月2日に発表した「TPPについての情報収集結果に関する報告書」によれば、センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本であると明記されている。そうであるならば、例外としてコメを関税撤廃の対象から除外することが認められるかどうかが問題となるのだが、その場合、ほかのTPP参加国ないし参加予定国とコメについて利害が衝突しないことが肝要となる。言い換えれば、同じ船に乗ってくれる仲間を獲得できるかどうかである。　TPP参加国ないし参加予定国の中で、農業大国といえるのはアメリカとオーストラリアである。このうちオーストラリアについては、仲間に引っ張り込める可能性は高い。なぜなら乾燥した気候という制約があるため、なかなかコメを大量生産することが難しく、コメの自給がままならない状態にあるからだ。実際、2008年10月、JA秋田おばこがオーストラリアに対して「あきたこまち」の輸出を開始したことが大々的に報じられたほどである。たとえTPPに日本が参加したとしても、オーストラリアが日本に対してコメを大量輸出する可能性はそれほど高くなく、コメについてはオーストラリアと利害が衝突することはなさそうだ。　しかし、アメリカについては事情が大きく異なる。アメリカではカリフォルニア州を中心に「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本品種のコメを栽培しており、こうした日本品種のコメは、日本市場をターゲットにしているからだ。当然、TPPに日本が参加することになれば、日本へのコメの輸出を本格化させることは容易に想定されるところであろう。つまり、コメについては、日本とアメリカでは利害が正面から衝突するのである。　加えて、実際にTPPで関税撤廃の対象から除外されている品目を見ると、ブルネイの酒、タバコ、火器、花火およびチリの砂糖並びに同調製品の一部といった具合で、極めて限定的である。要は、除外品目になるのは「例外中の例外」といえる品目に限られているのである。　したがって、コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難と思われる。現実的には、コメは10年程度の期間で段階的に関税を撤廃することになる可能性が高いと考える必要がある。とすれば、どのようなことが起こるのか。　コメを例にすれば、主にアメリカ産のコメが安い価格で日本に入るようになる。日本のコメの価格はアメリカ産に比べて高く、もし現状よりもさらにアメリカがドル安・円高に誘導した場合に国内コメ農家が取り得る手段としては、①農家への補助金を増やしてもらう、②経営規模を拡大する、といった方法によって生産価格を引き下げることが考えられる。　しかし補助金については、現在の財政状況からすればどこまで国民の理解が得られるかは不透明であり、たとえ規模拡大を実施したとしても、アメリカと比肩する規模にまで拡大することは不可能であるから、価格面でアメリカに対抗することは容易ではない。　その結果、遅くとも約10年後には国産米よりも相当安い、主にアメリカ産米が日本市場に流通することになるだろう。その際、国産のコメ農家がどの程度打撃を受けるかについては、消費者がどのコメを支持するかによって大きく変わる。消費者は様々な判断基準に従ってコメを選ぶことになるが、価格を判断基準にする消費者が一定の割合を占めることは否定しがたい。　「国産米のうち90％が外国産に取って代わられる」という農林水産省の試算は極端であり、額面通りに受け取ることは難しい。とはいえ、それでも相当程度の国産米が主にアメリカ産米に取って代わられることは避けられない流れだと思われる。デフレが進行し、あらゆる商品の価格破壊が続けば、消費者も安い外国産のコメに流れる可能性は無視できない。　他の高関税品目についても議論は類似しており、段階的な関税撤廃により、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドからの農産品に相当程度取って代わられる可能性が高い。やはりTPPに日本が参加することにより、農林水産省の試算ほどではないにせよ、国内農業が深刻な打撃を受けることは間違いないと言える。　政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。　しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。　主な農作物の影響試算品目名、生産量減少率（％）、生産量減少額（百億円）、今回の試算の考え方の順米：90％、197、新潟産コシヒカリ、有機米のこだわり米等のみが残る小麦：99％、8、国内産小麦100％をセールポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる甘味資源作物：100％、15、内外価格差は3倍強であり、国産砂糖は壊滅でん粉原料作物：100％、2、品質格差がなく、すべて置き換わる牛乳乳製品：56％、45、乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。引用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる。牛肉：75％、45、一部の和牛のみが残り、乳用種の全て、肉専用種の半分が輸入品に置き換わる。 2010年12月農林水産省試算、「TPPに関するQ&A」（農林中金総合研究所、2011年2月）などにより作成農家1戸当たり耕地面積（2006年）（ha/戸）アメリカ83.4、カナダ227.7、EU8.3、オーストラリア296.9、中国0.8、韓国1.4、ブラジル12.8、日本1.6
56. 2011年10月31日 21:29:32: RAeEn853GU 　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。　一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。　ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。　また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。　これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。　他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。　今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。　さらに、国連食糧農業機関（FAO）が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24％（3750万平方キロメートル）で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。　このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30％を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。　カロリーベースでの自給率が100％に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100％に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。 OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html 　この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。　1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界　第1集　1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。　番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。
57. 2011年10月31日 21:30:39: RAeEn853GU 　これまで、主に食糧自給率という観点からTPP参加による農業への影響について述べてきた。しかし、より一般的な食への影響という観点から検討すると、TPPには「食の安全」という問題も浮上してくる。　TPP条文第7章や米韓FTA条文第8章では、「衛生植物検疫措置（SPS）」が定められている。SPSについてはTPPの24ある作業部会の一つで取り扱われているが、これは食品衛生を確保するための措置、動植物の病気を防ぐための措置のことを指している。具体的にはSPSで問題となるのは、食品添加物、残留農薬基準、BSE問題、遺伝子組み換え食品といったものである。　SPSについては、すでに1995年発効のWTOにおける協定が存在しており、TPPでもWTOの協定を引用している。このWTOの協定では、各国が食品衛生を確保するための措置や動植物の病気を防ぐために講じる措置は認められている。ただし、これらの措置が貿易を阻害しないようにするため、「科学的原則に基づくこと」が要求されている。また、加盟国を差別してはならず、例えば、国産品と輸入品に対して異なる基準を設定することは許されていない。　実際、日本とメキシコとの間の経済連携協定（EPA）においても、SPSに関する規定が定められており、そこでは日本もメキシコも、WTOで定められたSPSに関する権利義務を有することが確認されている。　それでは、なぜ1995年からWTOレベルで存在している衛生植物検疫措置（SPS）に関する規定がTPPで問題になるのだろうか。それは、TPPにおけるSPSの運用が食の安全に影響を与えうるからである。　米韓FTAでは、両国がSPSについて協力し、かつ協議することとされている。そしてその協議の内容には、貿易に影響を与え、または影響を与えうるSPSの適用に関する事項が含まれているのである。　おそらくアメリカが入った形でのTPPでは、同様の規定が入るに違いない。そうすると日本がTPPに参加する場合には、日本がどのような衛生植物検疫措置を講じるかについて、アメリカと協議をする必要が生じてくることになる。しかもアメリカは、「対日年次改革要望書」において、我が国に対しSPSに関連する要求を繰り返してきたことを忘れてはならない。　例えば、食品添加物について、2008年の年次改革要望書では、「食品添加物における新規並びに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する」ことを要求していた。　さらに、同要望書の農業に関する政府慣行について、「米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学的知見に基づいた国際基準を採用することを期待する」と述べたうえで、具体的な要求として、「FAO（国連食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する」ことを挙げている。　また、ポストハーベスト農薬（収穫後、主として保管中の防虫対策として使用する農薬）は、人体に有害な物質が含まれる恐れがあるという理由で日本では禁止されているが、同要望書は、特定のポストハーベスト農薬を食品添加物と見なさず、その使用を認めるよう要求しているのである。　WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置（SPS）を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。　しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。　牛海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。　これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。　アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。　それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。　実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。　遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。　遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。　同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。　また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。　さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。　近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。　その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。　　ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。　このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。　さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。　実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。　アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。　こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
58. 2011年10月31日 21:31:48: RAeEn853GU 　TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。　ＴＰＰの作業部会 ①首席交渉官協議　②市場アクセス（工業）　③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業）　⑤原産地規則　⑥貿易円滑化　⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達　⑪知的財産　⑫競争政策　⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。 ①いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」 ②いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」 ③いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」 ④いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。
59. 2011年10月31日 21:33:41: RAeEn853GU 　　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。　　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。　　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。　　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。　　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。　　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。　　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。　アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。　アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。　郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。　現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。　日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。　もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。　共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
60. 2011年10月31日 21:37:21: RAeEn853GU 　法律サービスもTPPで定めるサービスの一環である。日本がすでに各国と結んでいるEPA（経済連携協定）では、相手国の弁護士が自由に乗り入れることはできず、あくまで、資格を有する国の法律に関するサービスを外国法事務弁護士として日本で提供することができるにすぎない。　しかも、こうしたサービス提供には、1年のうち180日以上、日本に滞在することが義務付けられており、加えて、弁護士法人を設立することはできないし、訴訟代理を含む一定のサービス提供はできないといった制限が付けられている。つまり、日本は各国とのEPAにおいても、資格を有する専門職、特に弁護士業については、サービス貿易の自由化の例外に位置付けてきたのである。　しかし、TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。　アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。　さらに、在日米国商工会議所（ACCJ）が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り　日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。　既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。　これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。　こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。　日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。　また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。　このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。　他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。　これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。　公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。　さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。また金融庁は、日本の上場企業約3700社の連結財務諸表への国際財務報告基準の2015年からの強制適用を検討しており、2012年には適用するかどうかの最終決定をする見込みである。　この最終決定の背後にはアメリカの存在がある。もともとIFRSはEUの会計制度の影響を強く受けていたが、アメリカの4大会計監査法人がIFRSに出資していることもまた事実である。言い換えれば、アメリカの監査法人がヨーロッパ経由で日本に新たな会計基準への移行を迫っているわけだ。そして、アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうかの決定をすることになっており、現状では参加する可能性が高い。　そうすると、会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。　実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。


61. 2011年10月31日 21:41:34: RAeEn853GU 　既存のTPPには投資に関する章は存在しないが、24の作業部会のうちの一つに投資に関する作業部会があり、新たに投資に関する規定を盛り込むことが想定されている。日本がこれまでに結んできたEPAや米韓FTAを見る限り、今後、投資についても、自国とほかのTPP参加国を対等に扱い、同じ条件で投資ができるようにすることが求められるようになると思われる。　投資とは、単に他国の企業買収にとどまらず、多国にある財産の取得一般を含んでいる。そして、財産には土地も含まれるから、外国の土地を買収することも投資の一環になる。日本が各国と締結しているEPAの中には、シンガポールとのEPAのように外国人による土地所有を投資の自由化の例外に位置付けているものもあるが、こうした制限が明示されていないものも存在する。もちろん新たなTPPでは、外国人の土地所有が投資自由化の例外に位置付けられるという保障はどこにもない。　このような懸念は、日本だけが持っているものではない。すでにTPPに参加しているニュージーランドでも、いろいろな懸念が示されている。ニュージーランドでは、現在、安全保障を含めたさまざまな理由から外国人による一定の土地に対する投資に関しては事前審査が課されている。しかし米通商代表部は、ニュージーランドに対し、このような事前審査が投資の自由に対する障壁になっていると指摘したのである。　実際、オーストラリアは、米豪FTAにおいて8億オーストラリアドル以下の投資については事前審査の対象外とされ、アメリカ企業によるオーストラリアの土地所有も認められるようになっている。そのためニュージーランドでは、アメリカが参加するTPPにおいては、事前審査の撤廃を求められるのではないか、という懸念が広がっている。　日本もTPPに参加し、参加国によるほかの参加国の土地への投資が自由化された場合、日本には少なくとも二つの点で大きな影響があると考えられる。一つは森林を中心とした水資源の問題、もう一つは農地の問題である。　まず、森林を中心とした水資源の問題であるが、近年、中国人や中国資本が日本の森林を買収していることが問題となっている。中国はすでに慢性的な水不足に悩んでおり、今後、水不足はますます深刻化すると考えられている。そのため、日本の水資源とそれを育む森林を中国は喉から手が出るほど欲しがっているのである。　確かに、中国はTPPの加盟国でも参加国でもない。しかし、現に中国人や中国企業は、中国籍以外の国籍でダミー会社を設立し、その会社の名前で諸外国の土地を買収したり、投資をしたりしているのだ。　例えば、TPP参加国あるいは参加検討国のうち、中国系住民が多く存在するシンガポール、マレーシア、アメリカに中国人や中国企業が地元籍のダミー会社を設立したらどうなるだろうか。日本とこれらの国々がいずれもTPPに参加することになれば、TPP参加国にあるダミー会社を通じて、中国人や中国企業が日本の森林を買収し、日本の水資源を支配することがより簡単にできるようになってしまう。そうなると、中国人は日本の水を使い放題になる一方、日本人が自国の水資源を利用できず、水不足に苦しむといった事態すら想定される。　次に農地の問題である。2009年の農地法改正により、農地の賃借が自由化され、外国資本を含む農業生産法人が日本の農地を賃借することができるようになった。　しかし、TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。　もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。　　TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。　既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。　さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。　実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。　このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。　さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。　既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。　つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。　　TPPに関する24の作業部会のうちの一つ、「分野横断的事項」とは、政府の説明によれば、従来の縦割り型の分野別交渉では手当されない複数の分野にまたがる規制や規則が通商上のハードルになって貿易や投資のコストを上げているとの企業の声に応え、TPP交渉において新しい交渉分野として取り上げられたものであり、中小企業にとっても使いやすいFTAを目指すとして、TPP交渉における重要分野の一つとされているとのことである。　この説明を前提にすれば、中小企業をTPPにより深く関係づけるための作業部会であると捉えることができる。したがって中小企業に対する投資、つまり中小企業の買収を容易にする方策をTPPに盛り込むための作業がこの作業部会で行われていると予想されている。　ところでアメリカは、2008年の「年次改革要望書」において、三角合併が活用されない理由を分析し、海外投資家が日本の企業をより買収しやすくできるように、M&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直しをするよう求めている。アメリカは三角合併を活用し、日本の企業買収を進めたいという意向をもっていることが「年次改革要望書」の内容からうかがえる。　日本の中小企業は海外投資家から見てどのような魅力があるのだろうか。　2011年1月、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針の開発で有名な岡野工業株式会社の「代表社員」である岡野雅行氏が、「町工場こそ日本の宝」と題するスピーチを自民党の党大会にて行ったが、その中で岡野氏は、「町工場がしっかり仕事をしているのは世界で5か国」であると指摘した。その5か国のうちの一つが日本である。日本の町工場、つまり中小企業は世界に誇れる技術を多数所有していて、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針はその一部であるというのだ。　アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。　現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。　　教育もサービスの一環であるが、現在のところ日本が各国と締結している経済連携協定（EPA）では自由化の対象から基本的に除外されている。　2002年12月、内閣府の総合規制改革会議は、いわゆる構造改革特別区域において株式会社による学校経営の参入を限定的ながら認めることとなった。中等教育では2004年には初めて株式会社立の中学校（朝日塾中学・高校）が開校し、初等教育では2008年に初めての株式会社立小学校（LCA国際小学校）が開校した後、少しずつではあるが株式会社立の学校が開校。現在では日本国内に初等教育・中等教育を合わせて20校程度が存在している。　TPPでは高いレベルでのサービスの自由化が求められており、参加すれば、教育サービスの提供についても外国資本の参入が認められることになるであろう。現に、TPPに参加するか否かを検討しているフィリピンは、アメリカとの交渉において、TPPに入る場合には教育に関する外資参入規制についての改正が必要であると告げられている。　そうであるならば、TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。　ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。　放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）　また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。　他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。　現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。　放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。　また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。　電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。　電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。　　アメリカは、政府と産業界が連携し、日本に向けての情報宣伝活動を強化している。在日米国商工会議所（ACCJ）は、そうした活動の前進基地のような役割を演じていることで知られるが、2011年2月にも「成長に向けた新たな航路への舵取り　日本の指導者への提言」と題する分厚い意見書をまとめている。　その中では、「教育のあり方」から「税制」「規制と法制度」「労働流動性」「移民政策」まで、日本再生のシナリオを日本人に代わって詳細に描いてくれているのだが、アメリカ政府がそこまで日本再生に情熱を傾けていることを、ほとんどの日本人は気づいていないはずである。一体、その真意はどこにあるのか。　農業、食の安全、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などの様々な分野について、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してきた。この結果見えてきたのは、日本の農業、各種サービス、水資源、技術に至るまで、すべてアメリカにコントロールされる可能性が高くなるということだ。つまり、「TPP参加で日本は日本人のものではなくなる」恐れがあるのである。　メディアで取り上げられているような「輸出製造業対農業」という単純化された構造からはまったく見えないところに、TPPを利用しようとするアメリカの真の意図が隠されているのである。こうしたアメリカの思惑を押さえたうえで、TPPが日本にとって参加に値する協定かどうかをじっくりと議論する必要があるはずだ。情報収集や徹底的な検証作業なくして国益は守れない。
62. 2011年10月31日 22:11:17: obsQyKmv9k 日本は現在充分開国してます。ＴＰＰ不参加は鎖国ではありません。念のため。ＴＰＰを経産省主導で考えるべきではありません（OBも含めて）。ＴＰＰで日本の農業は壊滅します。間違いありません。そういう事を含めた日本の将来の絵を描けますか？あと、ＴＰＰ参加表明（＝交渉参加表明）で東北の被災者は心が折れますね。地震津波と原発とＴＰＰで彼らは３回殺されます。誰かが無責任にＴＰＰが農業を強くするとか言ってますけどね。農業に人員整理と海外移転と生産コスト削減で生産性を上げて競争力をつけるという人は農業という物をまったく分かってないと思いますよ。経産省的発想はやめましょう。要するに今するべき事はＴＰＰ交渉参加を断念して、デフレを脱却して円高を是正する。これだけです。あと、関税自主権や治外法権撤廃のために必死で駆けずり回った明治の政治家や本当の意味での官僚たちに面目が立たない気持ちでいっぱいです。
63. 2011年10月31日 22:31:34: 79xEP8DoCg 売国奴前原のいう「TPPオバケ」はペテン師流の広告コピーだ。バ菅、ノブタ、フランケン、賤極はアメリカの【TPP詐欺】の片棒を担いでいる。もし、2010.9.14にオザワンが代表になっていたら、APECでの「日本TPP参加表明」は見送りとなっていただろう。アメリカ政府とその手先は日本を廃土にしてでも、日本の医療と保険システムを切り崩し、アメリカ自身の生き残りを図っている。
64. 2011年10月31日 23:41:13: FMYVrJZdJc 前原さんがTPPおばけなんです。
65. amaoto 2011年11月01日 00:52:41: 2bab7wjH6c.Ss : aD2PgL9SZA >>45 恵也さままったく同感です。日韓はいつになったらアジアのみならず人類の危機・問題を生み出している　”根源側” にいる事に気付くのでしょうね。他所から来てのさばる強者だけが悪いのではありません。
66. 2011年11月01日 01:20:52: 7kFAFbOjnI アメリカの国内でも戦いが起こっている。デモは果てしなく起こっている。これは衝撃的事実でもある。大概の人達は真面目に学び、真面目に働き、人を全ての者を愛する人達である。それはどんな国、世界でも共通であろう。未熟な人達は反面教師にもなるだろう。しかし、行き過ぎればそれは毒なる。毒が薬になる事を望みたい。
67. 2011年11月01日 08:54:02: djrbH2BJYs 野田政権よ、ネット等でさんざん「日本人は大人しくて忘れやすい扱いやすい民族」とか言われているし、実際そうかも知れない。ただ、戦後これまでやりたい放題やってきた政治では飽きたらず、国民見殺しの政策。何かのきっかけで暴動起きるよ。ちょっとしたきっかけで下手したらあんた殺されるよ。数多い政治家の中で自分は大丈夫、ってみんなたかくくっているんだろうね。俺個人で暴動を起こす勇気は無いけど、もし目の前で暴動が起きたら迷わず参加する。
68. 2011年11月01日 13:09:57: CjHnQCgdc6 売国奴とか、民主党がいけないとか、うんぬんより、アメリカの意向にに従わない奴は、誰であろうと抹殺されてしまうから（痴漢とかでっち上げられたりとか）、日本の政治家は誰しも従うしかないのだろうと思っちゃう。つまり、アメリカはいわば世界のヤクザであって、誰も逆らえないのでしょう。だから、政権が変わってどんな政治家が出てこようが（出て来れないんだろうけど）　アメリカの年次計画は粛々と進んでいくのでしょう。また、中野さんが、他のインターネットテレビで、ＴＰＰについては、もう手遅れだと言っていた。もし、今の自分が官僚として政府をサポートする立場にいたなら、愚民の印象を操作し、いとも簡単にＴＰＰを推進できちゃうよとも言っていた。はぁ～　日本終了。交渉参加の決定権は、政府にあって、我々国民にはなくて、いったん交渉のテーブルについたら、途中で離脱できないというのは、みなさんご存知の通りです。だからね、もうね、アメリカ型の保険高騰世界というか、貧乏人ほど医療費がかさんで、デブが増えるという世界が日本にもやってくるので、そのための対応策として、以前からファーストフードを避け、日本食の野菜と魚を中心に食べるように心がけてきたんだけど、ここにきて原発の問題でしょ。日本の食不安ですよ。ＴＰＰを後押しするかのように。もうね、よくできたシナリオ。ハリウッドすごし。そう考えると、人工地震説もあながち間違いじゃないって思ってきている今日この頃です。
69. 2011年11月01日 13:19:33: aSOAOx3tm2 641 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 15:03:13.75 ID:wjuIAN3/O 凸のポイントです 96 名前：解放戦士[] 投稿日：2011/09/03(土) 06:25:17.80 ID:WcqWNjya0 [1/9] フジテレビ・スポンサー企業への抗議電話で、効果的なのは韓国で日本文化禁止だと言うことを伝えること。｢韓国のテレビ、ラジオでは日本の映画、ドラマ、音楽を放送するのは法律で禁止されています｣こう言うとほとんどの企業の応対者が｢えっ｣って、驚く。ＫＤＤＩの男性なんて、大きな声出していたよ。｢韓国で日本の文化が放送禁止されているのに、日本で韓国の文化を大々的に放送するのは非常に不公平であり、日本人への差別だと思います。御社はフジテレビへの広告費提供を通じて、日本の消費者もふくむこの不公平な日本人差別を支持するのでしょうか？」こう問い詰めると企業の応対者は｢とんでもありません。このことは上層部に必ずお伝えします｣と、平謝りになる。高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 872 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:15:25.47 ID:wjuIAN3/O 銀座でガチでホステスやってます客に電通の幹部クラス、蛆のお偉いさん、議員さん(自民くらいだけど…) エイベックス、ソニーミュージックの上の人、パチンコの偉い人がいる少なくとも蛆、電通関連の人は連絡とる限り｢最近いろいろあって疲れちゃってね｣なんて感じで話してます何かあったの？と聞いたら｢仕事関係でちょっとね…｣とデモの件でいろいろだったら大変でしょうね、と内心(ry ちなみに蛆と電通は上の人はいい人と人間的に最低な人の差があまりにも激しいあとよくアフターで会員制の韓国料理屋や赤坂の韓国スナック(菅も常連、確か北のまさおも通ってる)つれてかれたスパイが働いてるって噂を聞いたことあるちなみに電通の上の人、パチンコの上の人につれてかれた蛆の上の人、TBSの上の人も通ってる高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 886 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:27:32.65 ID:wjuIAN3/O >>876 赤坂に会員制の料理屋が何件かあるんですそこの会員に菅とかミンスの奴らパチンコの奴ら民団の偉い人、蛆や電通の上の人もいましたねあとTBSもかな… 蛆のアナウンサーもいましたね顔はわかるが名前が思い出せん… 赤坂でよく遊ぶ人、赤坂でアフター連れていく人は朝鮮の臭いの人が多いです高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 895 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:34:35.84 ID:wjuIAN3/O >>884 勿論酒がぶのみさせたらいい感じでブツブツ説教垂れるからそこをチャンスにして誉め殺しにして勝手に話をさせるように誘導するただ唯一知ってるのは・韓国をはじめとしたアジアの繋がりを密にするためにアジアの国との交流という名目で寒流をすすめているということ｢ほら、いいものを届けるのが僕たちの役割だからさｗ｣・日本はもう少し韓国や中国といったアジアの国との交流を密にするべきだ・今後メディアは様々な国と交流をして共同で映画、音楽だけでなく様々なコンテンツを作り上げたいアメリカやヨーロッパに媚びずに独特でやるべきだその結果がチョンアゲ偏向ですかそうですかちなみに前に六本木のクラブのVIPで綺麗なおねーちゃん斡旋してもらい接待されたって蛆の人話してたよヤリマンでさーだってよ斡旋元はどこでしょうかね…？ちなみに一覧のコピペにものってる人です高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 897 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:35:58.90 ID:wjuIAN3/O >>890 料亭いくイメージ多いけど議員さんは割りと赤坂の韓国料理屋率高いよ特にミンスガチね高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 903 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:40:30.28 ID:wjuIAN3/O >>885 ミンスの某有名女性議員がガニ股になって股開いてシャンパン出すサパーのイケメン店員によりかかってビッチ丸出しになってたこれは自民の某女性議員も同じ東電のハゲのやつらが酷いセクハラ電通の中堅のやつらとエイベックスのやつらがしゃぶしゃぶ中＋乱パプチエンジェル汚ザワが高級タワマンでシナからの調度品の美女を飼育してる高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 912 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:48:29.38 ID:wjuIAN3/O >>906 スポンサーさんは大事だからねーよく交流なんかしてるよ赤坂のスナック菅とパチンコ屋の交流も(ry 花王デモ、私も参加しますよあとさ、蛆と電通の中堅ヤバイですよー接待が特にね六本木や西麻布のクラブのVIPが凄いのなんの関東連合って簡単に言うと住吉と稲川が飼い主あれ、稲川って… ポイントの人にはシャブと女と酒で接待しちゃえば完璧なんですよね FIFAだかの招致でも似たようなことしていた国がありましたよねお薬は某国からひっそり極上品質のものを手に入れることもできます表からの接待もあれば裏からの接待もありますやくざ関係も在日や朝鮮人駆除組織だった山口組が支配されましたあと吉本はもうダメです支配されてますなんで韓国アゲかって？完璧に支配されてるからですよ高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 914 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:49:32.09 ID:wjuIAN3/O >>913 六本木の高級タワーマンション菅もチョンの愛人に一千万貢いでいいマンション買ってあげてましたよ高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 923 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:55:10.07 ID:wjuIAN3/O >>917 要するに聞き出し方ですテクニックですよなんで中国のハニトラが凄いのかって、そういう部分が突出してるからです人の心を掴み、くすぐるのが上手なんですあとこういう業界のおじさんは自慢話か偉そうな説教をしてきますはいはい、と聞きながら、誉め殺しつつ相手を理解していきながら対応すると勝手に自慢話として話してきますよ高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 929 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 18:59:11.18 ID:wjuIAN3/O あと今チョンがやろうとしてることを中国のハニトラの手口に置き換えて考えてみましょうその対日本にしてるだけですついでに中国の存在も忘れないようにしてくださいアジアという大義名分で何をしでかすか… 高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 941 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:08:01.90 ID:wjuIAN3/O >>935 これはよくありがちな普通のことですよでもメディア関係に詳しいなら六本木の方が凄いかもよく芸能人つれてきてデカイ顔してるのいるからまた月曜から同伴いきますが他の店の子でチーママクラスにもねらー(そっちは特撮板住民だけど)がいるので情報聞いてみます花王不買仲間だしねあと六本木や西麻布にいる後輩にも聞いてみます私だけでは弱い…ホステスの情報網駆使してみますひとつ言えるのはホステスは本当にいい客の話は絶対に話さないし擁護します高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 944 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:11:27.51 ID:wjuIAN3/O >>938 ないでも仕事だからホステス始めて●年欠かさずに新聞は昼間に図書館で昼間に全紙購読(ただし変態以外)＋ネット熟読日経新聞と四季報はくまなく読めとなりたての頃はよく叱られていました高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 951 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:17:18.65 ID:wjuIAN3/O >>937 ＡＫＢ＝在日＝在日ヤクザと電通ためのブラックマネーマネロンコラボシステムなんでＡＫＢがミリオンか？ヒントはパチンコと電通ｋ‐ＰＯＯＰの自社買いも似たシステムです西麻布でお薬乱交祭りその背後に写真とられてタカられている業界人芸能人朝鮮のお金っていろんな手段でとっています蛆テレビのような方法から裏まで手段選ばずにね高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 952 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:18:14.86 ID:wjuIAN3/O >>945 ありますよなんたって口八丁手八丁でペコペコしてますからねチョンもおんなじです高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 956 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:19:33.65 ID:wjuIAN3/O >>947 元々実況関係と安価スレに居着いてるから高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 960 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:21:30.43 ID:wjuIAN3/O >>946 基本的に政治と宗教の話はタブーですむこうが話てきても、話を聞く立場はとりますが自分からどうのというのは話しません相手の話を聞きつつも相づちをうつ程度にとどめるだけにしてます高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 980 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:29:04.60 ID:wjuIAN3/O >>964 よく安価スレで遊んでるので遊びがてらにちょくちょくきますよ新情報入り次第即報告しますあと銀座では誰もが知る超有名な話ですがミヤネはホステスには態度最悪チップも渡しもすらしないドケチ最低野郎ですんで食品関係と美容化粧品関係やばいですよー食品関係のライターやら雑誌、有名人、特にイッコーはチョンから金渡されて宣伝してます表向きは在日の企業、代理店ですが裏は本国のブランドなんたらと繋がってますお金の流通探ったらすごいと思います近々トンスル石鹸、マッコリ石鹸をごり押ししてきますよ高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 984 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:31:33.25 ID:wjuIAN3/O >>972 ていうかＡＫＢは業界でいう格安キャバクラというか連れ出しパブみたいなシステムで接待してます喜び組ですあと大島って子と松井なんとかって子は実家がパチンコ屋なのでスポンサーがパチンコで将来安泰ですむしろＡＫＢのシステムがＫＰＯＯＰの当て馬、目眩ましダミーであり裏では完璧に繋がっています高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 987 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:33:14.07 ID:wjuIAN3/O >>982 いますよ特に赤坂、銀座にやたら多いですね六本木は西洋系美人でなきゃウケないので無理ですが最近少しずつきてますあと歌舞伎町は割りといますよ在日さん高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 37 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:44:20.86 ID:wjuIAN3/O あと美容化粧関係、食品関係、音楽関係のお金の流れを探ったら凄いことになりますよーマネロンという言葉ありますよね？蛆テレビさんもきっとその言葉の渦中にあるかと思いますファッション、アニメ漫画は日本が大変突出してるから向こうは無理ですねごまかしがききません映画もですつまり安価で手頃で買えそう、実用に利きそうな部分から攻めていますあと周囲に女性がいる方、韓国化粧品使うのやめてくださいね成分の中に違法量のステロイドやらまぜてるのがありますよパックもやばいですよ韓国の化粧品は気持ち悪いの多いですねーカタツムリパックにミドリムシパックにナマコパックに…美肌効果ありとかかれてるだけで騙されて使うバカが多いこと向こうはバカ笑いしてますよ韓国のりもなんで安いかって理由はわかりますよね？とにかく今後は食品と美容化粧品は注意をしてください！高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 46 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:50:21.65 ID:wjuIAN3/O あと最近享楽さんは格闘技にＡＫＢに吉本にゴルフにいろいろ手広くやりながら享楽さんの｢思い通りになるように｣口出しをしています締め付けが特に凄いですさてどこの思い通りのために口出ししてるのでしょうか？カジノ利権も狙ってるし、なんたって電通さんにべったべたしてますからねエンタメ系に口出ししてきてるってことは吉本の最近の動向見ても明らかです高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 52 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:52:41.94 ID:wjuIAN3/O >>47 詳しく話すと難しいので簡単にヒントを出すブランド委員会の思惑日本の支配外貨の獲得＝金をタカる高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 53 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 19:54:35.88 ID:wjuIAN3/O >>49 ていうかＡＫＢには在日や帰化人多いよ大島って子は韓国系のハーフだかなんだか前田って子は記憶が正しければ在日何世だかでマネージャーも在日キムなんとかって人コンサートやらの仕切りやってる人も在日高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 63 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 20:01:06.44 ID:wjuIAN3/O >>49 ＣＤも大半は自作自演で自社買いしてるようなものだしオリコンランキングなんか話し半分でごまかしまくりのシステムだからねだからあーいうのが好き放題にのさばるんですもうランキングの時代じゃないよランキングで買うような奴選ぶ奴はバカですバカがひっかかるシステムをあいつらは必死で作ってますでも今はネットの台頭で通用しなくなっただけあと食品会社の社長と仲いいんだけどエコナとヘルシアってさ厚生省認可だっていってんだけどあれは正直いって書類にはんこ押しておしまいってシステムになってるお飾りなんだとさ発ガン性物質たっぷりの油だろうとちゃんと国が審査もせずに認可してんだと安価と手軽さを求めて銭に走った結果だね香桜さんは確か功労賞の役人と繋がってるはずそんな油を出してる会社に良心求めちゃダメですよ油は天然の油を使いましょうね高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 65 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 20:02:28.44 ID:wjuIAN3/O >>57 あと韓国メーカーで販売してるBBクリームの中にステロイドやらイオウやらいろいろやばいの混ぜてるのがありますよ高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 69 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 20:03:19.31 ID:wjuIAN3/O >>60 赤坂に通ってますよ、そのＡＫＢの関係者西麻布にもいますよ高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 74 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 20:06:54.02 ID:wjuIAN3/O >>60 秋元さんもよく銀座でいろんなホステスにも手を出してますからね正直うさんくさい人決まってＡＫＢの前田みたいな地味でさえない系統が多いですがあの人、韓国関係にも手を出していますよヤクザ並に金払いがいいんですってね島田紳助がヤクザとの交際で捕まってるんならこの人の方が比較にならないくらい根深いのにバカすぎ高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 83 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 20:12:41.60 ID:wjuIAN3/O >>79 というよりまとめて電通を叩いてくのが一番ですＫＰＯＯＰとＡＫＢは電通プロデュースです電通パチンコ在日系韓国系企業一気に追い出すべきです蛆の買収騒ぎも裏は韓国系です高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 86 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/09/03(土) 20:13:51.90 ID:wjuIAN3/O とりあえず食事しにいきますのでこのへんでまた何かあったら投下しにいきます
70. 2011年11月01日 22:43:31: P4JqbWfFGM 『＜RAeEn853GU様＞に感謝！私が言いたいことや言いたくても時間がなかったりして“切歯扼腕”している「ＴＰＰの欺瞞」を事細かに「解説」して下さいました!」私なりに＜RAeEn853GU様＞の「解説」を補足させてもらえば、とどのつまりは「ＴＰＰ推進」も「原発推進」も「復興増税推進」も「消費税推進」も同根＝同じ穴の狢＝アメポチ・官僚機構＆ブラサガリ既得権益族が苦し紛れにヒリダシタ“断末魔の屁”のごとき“駄政策”なのである。その最大の根拠は、「反対・慎重論派」の多面的視野・具体的論拠データ・国際法と国内法の差異に関する懸念…等々に対して、＜アホ官僚＞を始めとするごく少数の「推進論派」は、今のところ何一つ、具体的に「答えられない」ってことにある。…「推進論派」が言い張ってるのは、「日本は貿易立国である。」だとか「アジアの経済成長を取り込む。」だとか「APEC諸国は前向きだ。」とか、何等の“根拠も無い”曖昧模糊嘘っ八のオンパレード＝官僚機構の“病的体質”なのである。この“断末魔の屁”路線は、今更始まったことではない。既に＜カンカラカン政権＞時代から揉めに揉め、「ＴＰＰ推進」も「消費税推進」も有権者からほぼ全否定され「参院選惨敗の主因」となった“愚作”である。＜バカメディア＞は当時、“捏造・ガセ論調査”を乱発し＜アホ官僚＞と結託し「有権者の約６割は賛成でっせ…」てガセを＜マヌケ政治家＞に吹き込んで惨敗させちまったんじゃないの？今度のバトルだって、９月までは＜バカメディア＞は同じ路線で突っ走ってきた。が、ここへ来てニッチモサッチも動けない状況に追い込まれて、右往左往してるだけのこと。諸悪の根源＜悪徳ペンタゴン＞（copyright：植草一秀氏）は政権交代を境にし、様々な「民主主義・妨害工作」を行ってきたが、押し合い圧し合いするだけで、何一つ、功を奏していない…どころか、今やネタバレし「火に油を注ぐ」結果を招いてしまっている。「火」とは最終的には「反米・嫌米」に繋がってしまいかねない「反官僚・討官僚」の国民の「意思」である。だから、＜アメリカサマ＞も＜全官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞のみなさ～んも、少なくとも国民の約70％が「嫌だぁ！」って言ってることを“ゴり押し”したってどうなるもんでもないよ。生き残りたいのなら、“戦略”を見直しなさいってこと。いつもながら蛇足を一つ…「韓流ドラマがドータラコータラ」なんてドーデモいい問題…そんなチープなお話じゃないんだよ。