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2011年10月29日
野田佳彦首相は所信表明演説で震災復興や円高対策の財源確保のために、まず政治家と公務員が身を切る必要性を強調した。しかし、列挙した歳出削減策は十分と言えず、その覚悟が見えてこない。
首相にとって二度目の所信表明演説だ。今の臨時国会は、復興や円高への対策を柱とする二〇一一年度第三次補正予算案と関連法案の成立が眼目で、演説も野党に協力を呼び掛ける内容だ。
首相は十二兆円超の財源確保のため「まず何よりも政府全体の歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨みます」と語った。
復興財源を捻出するため所得税や法人税、個人住民税が一時的に増税される。増大する社会保障財源を賄うための消費税率引き上げの検討も始まった。
国民に一層の負担増を求めようというときに、行政の無駄が放置されたり、政治家や公務員が優遇されたりするのは許されない。
首相は江戸時代の儒学者である佐藤一斎の「春風を以(もっ)て人に接し、秋霜を以て自ら粛(つつし)む」という言葉を引き、政治家と公務員には「自らの行動を厳しく正していく心」が求められていると強調した。
その意気込みは買いたいが、演説内容から本気で身を削る熱意が感じられないのはなぜだろう。
例えば、政府が提出している公務員給与を約8%削減する特例法案。「早期成立が欠かせません」とどこか人ごとで、絶対に成立させるという意気込みが見えない。
公務員優遇と批判された埼玉県朝霞市などの公務員宿舎についても「抜本見直しにも着手しました」と事実関係の説明にとどめ、中止を明言したわけではない。十一月からの「提言型政策仕分け」も歳出削減効果は全く未知数だ。
首相と閣僚ら政務三役は特例法案の成立を待たずに給与の一部を自主返納すると表明したことは評価するが、国会議員にかかる経費には、なぜ言及しないのだろう。
復興財源に充てるために四月から毎月五十万円減額された国会議員の歳費は十月分から満額に戻った。このままでいいのか。
少数政党の切り捨てにつながる国会議員の比例定数削減よりも、約三百二十億円に上る政党助成金の削減を検討すべきだろう。
行政府の長として立法府の在り方に対しては軽々に口を出せないという事情はあるにせよ、首相は民主党代表でもある。国会議員の身を削るためにこそ、政治家の覚悟と器量を見せてほしいと思う。
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