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いずれ疑惑噴出の民主党政権 民主党の醜聞を監視追及する必要性
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2011/10/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
--前原政調会長が国交大臣時代にやった日航救済で国民負担は470億円にも上り日航は京セラに50億円で売り飛ばされた。一体税金を使って誰が儲けどこに裏金が流れるのか
経営再建中のJALが、来年9月にも再上場するという。同社が経営破綻したのは10年1月だ。2年余りで表舞台に復活とは驚くが、米GMが1年5カ月で再上場したことを考えると、あり得ないことではない。
上場すれば、市場からカネを集められる。経営は安定し、利用者へのサービスも充実するかもしれない。ただ、国民は「よかった、よかった」で済ませてはダメだ。JAL再建には血税が使われているし、政治家も暗躍している。シビアに監視、追及しなければ、やりたい放題やられてしまう。
JAL再上場のシナリオが成り立つのは、11年3月期の連結営業利益が1884億円と大幅な黒字で、12年3月期も目標の757億円を上回る見通しが立ったためだ。
しかし、これは借金の大部分をチャラにしてもらった上でのこと。同社は2兆3321億円の巨額負債を抱えて倒産した。国も政府保証の形で無担保融資をしている。その結果、JAL救済の国民負担は470億円にも上ることが会計検査院の調べで明らかになった。大切な血税がドブに捨てられたのだ。
融資が実施されたのは09年6月、麻生政権の時代である。しかし、JAL救済のスキームが実行されたのは、民主党の前原政調会長が国交大臣のときだ。前原は旧知の稲盛京セラ名誉会長を引っ張り出し、新生JALのトップに据えた。
◆京セラにJALを売り飛ばした前原政調会長
「野党暮らしが長かったから、ほかに頼める人がいなかったのかもしれませんが、前原氏は稲盛さんに火中の栗を拾わせたのではありません。このトップ人事によって、JALは事実上、京セラの支配下になった。稲盛さんが来年退任しても、息のかかった人たちが残れば、京セラによるコントロールは続きます。前原氏は、税金で身ぎれいにした会社を知人の会社に売り飛ばしたことになるのです」(事情通)
京セラは新生JALの主要株主にもなっている。出資金は「50億円」(広報室)という。ほかの株主は企業再生支援機構と民間企業7社といわれている。「出資金の96・5%が機構分。残る内訳は、非上場のため公表していない」(JAL広報部)というが、再上場が実現すれば、出資者はリターンを見込める。
「再上場後のJALの株価がいくらになるのかは、詳しい財務状況が分からないのでハッキリしません。1株当たりの資産や競合他社との比較も必要です。ただ、出資企業は、当然、再上場による利益を期待しているでしょう」(株式評論家・小林治重氏)
巨額の税金をぶち込んで生き返らせた会社で、民間企業に利益を供与する。前原がやったのは、そういうことだ。これがまっとうな取引なのか。怪しいカネの流れはないのか。国民は目を皿のようにして監視し、丹念に調べる必要がある。
◆化けの皮はがれた「クリーン民主党」
民主党はクリーンを売りにしてきた。「政官財の癒着にどっぷりつかった自民党には改革ができない」と主張。これが有権者に受け入れられて、政権奪取に成功している。
しかし、化けの皮はどんどんはがれた。前原は外国人献金の問題で外相を辞任している。菅前首相にも同じような疑惑が浮上した。野田首相や蓮舫行政刷新相も、怪しげなところからの献金を暴かれている。実態は、自民党と五十歩百歩だ。根っこが腐っているのである。いずれ重大な疑惑が噴出しそうだ。
「自民党政権時代は、官民一体の美名の下、私利私欲の利権漁りが横行しました。政治家と官僚、企業が一体となり、政治家は票とカネ、官僚は天下り先と生活、企業は利潤を追求。それがアンフェアで非効率な社会をつくり、政治不信を招いたのです。だから、国民は民主党政権を望んだのに、悪しき習慣は同じだった。福島の原発事故でこれだけ甚大な被害、損害が出ているのに、シレッとして原発輸出を続けるのも、ストップできない事情があるからではないか。国益になるからではなく、それが自分たちの利益につながるからでしょう。これでは政権交代の意味がありません」(政治評論家・本澤二郎氏)
震災復興や原発事故の収束には、100兆円の巨費がかかるともいわれている。こうしたカネだって、どこにどう流れるのか、怪しいものだ。
民主党は地盤、看板、カバンを持たずに当選した苦労人が多いとされるが、苦労した人は、その見返りのカネにこだわる。残念ながら、金儲け第一になってしまう人に当てはまる“常識”だ。
◆取るに足らない小沢問題追うピンボケ
いまの民主党は、小沢元代表を批判する勢力が中枢を占めている。小沢を叩き、党員資格を剥奪し、座敷牢に閉じ込めた連中だ。果たして彼らには、そんなエラソーなことをやれる資格があるのか。
「小沢元代表のカネの問題など、本当に取るに足らないものです。収支報告書の記載ミスは、修正すれば終わり。メディアが目の色を変えて追及するような大疑獄事件ではありません。それよりも、ドサクサに紛れておかしなカネ儲けが行われていないか、先頭に立って切り込んでいかなければダメです。放っておいたら危ない。原発事故で屋台骨がグラグラしている東電をめぐっても、怪しげな動きが出てくる恐れがある。ジャーナリズムがしっかり監視しないと、日本の民主主義は崩壊します」(本澤二郎氏=前出)
小沢叩きに血道を上げる大マスコミが、民主党の醜聞に目をつむるようなら、日本に未来はない。
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