栄冠は君に輝く
http://www.youtube.com/watch?v=A3pd2U_6Fxk

〔動画〕TPPの影響、民法も「開国」か - YouTube [2分57秒] ※外国人弁護士活動の規制緩和も年次改革要望書に既にあった内容
http://www.youtube.com/watch?v=ilQeIyLg5Pg

Roentgenium：対日年次改革要望書のその後について。

対日年次改革要望書の総括とも言えるTPPに関連して大勢の日本人にその内容が知れ渡るのを恐れた為か、これ迄（恐らく2011年初め頃迄）公表されてきた毎年の対日年次改革要望書の資料が、外務省と米国大使館のサイトから全て削除されている。それと入れ替わるかのように、名前を変えた同要望書の概要が掲載されているので、そちらを紹介しておく。

この直後に、東北大震災及び福島原発事故が発生している。結果、日本の漁業・農業に留まらず生産業、サービス業に至るまで深刻なダメージを負っている。時系列上、これを「地ならし」と捉えるとどうだろうか。日本を売り渡そうとしているのは、どういった連中だろうか？

〔資料〕『日米経済調和対話』（別名：年次改革要望書2.0）を米大使館が堂々公表 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2011年3月5日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c34ca1efaa7c549ab34110e1edfaf88

〔資料〕政策関連文書：日米経済調和対話（概要 2011年2月） - 米国大使館 東京・日本 2011年3月4日
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html

〔資料〕日米経済調和対話―日本側関心事項 2011年3月（PDF、全7頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/tyouwataiwa1102.pdf

〔資料〕2011年の貿易政策の課題と2010年の年次報告 2011 Trade Policy Agenda and 2010 Annual Report of the President of the United States on the Trade Agreements Program（PDF、全443頁）
http://www.ustr.gov/webfm_send/2597

〔資料〕第13回�A 日米経済調和対話について｜TPP参加の即時撤回を求める会 公式ブログ 2011年3月2日
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-10818442067.html

（以下、一部抜粋し転載）

TPPは事実上の日米FTAであり〔※但し、通常のFTAと違いノーガードが条件⇒弱肉強食を受け入れる。米グローバル企業に勝てる企業、M＆Aから逃れられる企業・国内産業がどれほどあるのか？〕、米国から我が国に対して様々な非関税障壁の見直し要求が行われると想定されることから、対日年次改革要望書の現下の扱いを調査した。

・その結果、2008年の対日年次改革要望書を最後にこの仕組みは中止され、昨年11月からは「日米経済調和対話」という新たな枠組みに変更されたことが判明。但し、「対外公表等については、米国側とも協議しつつ、適切な在り方を検討」とされており、政府の情報公開が極めて不十分なものとなっていた。

・ところが、2月25日に急遽、外務省から、「2月28日から3月4日に「日米経済調和対話」事務レベル会合を開催」との発表があった。

・更に、本年2月には米国政府（USTR）が、「日米経済調和対話における関心事項」を発表。知的財産権、郵政、共済、残留農薬やポストハーベスト、競争政策、ビジネス法環境、医療・医薬等に関する米国からの要望が挙げられている。TPPとの関連も含めて、米国からの規制改革要望について注意が必要。

≪意見交換における主なやり取り≫

外務省：

日米経済調和対話は、昨年11月の横浜APEC時の日米首脳会談において立ち上げたものであり、本年中にあと2〜3回の協議を行い、本年末に協議を取り纏め予定。また、協議の結果は然るべく報告を行う。

議員：

日米経済調和対話の各項目は、TPPの24作業部会と似たものが多いが、これらに関連性はあるのか。

外務省：

TPPと日米経済調和対話は、それぞれ独立した協議と考えている。この認識は、米国側と共有している。

※事務局より補足：

米通商代表部（USTR）は、3月1日に「2011年の貿易政策の課題と2010年の年次報告（英文）」 を発表しました。TPPについては、「2011年は早期妥結に向けて交渉を大きく進展させる」、「TPPへの参加に関心を示している国に対し、基準や目的を理解出来るように援助」等の記述が見受けられます。

これより、TPPと「日米経済調和対話」が密接に関連する可能性は否定出来ず、今後とも注意が必要と考えられます。

（転載終わり）

〔資料〕進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年6月23日 ※CSIS―前原、松下政経塾（CSISの下部組織？）
http://amesei.exblog.jp/13859223/

〔資料〕≪中田安彦 著『世界を動かす人脈』 より抜粋（11）≫｜Melancholia�T ※松下政経塾の正体、他
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10942884110.html

Roentgenium：TPPの項目は大雑把に見ても24項目。内容は対日年次改革要望書の総括というべきものになっている。

大マスゴミは、あたかもそれが農業や畜産業に関わる人達だけに影響する問題であるかのごとく報じているが、詐欺以外の何物でもない。大嘘である。彼らの役割、正体が何なのかを、改めて示す事例の1つに他ならない。

TPPはいつから農業関係者だけの問題になったのか？一方、対日年次改革要望書と同様に、情報統制によって知られると都合の悪いことは徹底して隠してきた為に、未だにTPPについて存在すら知らない人も多い。

恐らく国家レベルでも、主導する米国政府側が全てを、隷属する日本政府側に対し親切に情報開示しているとは思えない。

「参加を決めること＝政治的決断力を示すこと・リーダシップを示すこと」として報じている売国メディアが余りにも多いが、その論法に遵えば、参加しないことは、政権担当能力が欠落しているということになるのか？

そうではなく、むしろ日本の立場として深刻なのは、隷属することしか出来ない政府、閣僚自らがエージェントとして、売国奴として傀儡政治を行うことだろう。

しかし受け手側、視聴者、読者である多くの一般市民が易々とその大嘘に騙され気付かなければ、手遅れになってから初めて知るようでは、本当に取り返しのつかないことになってしまうだろう。

≪≪恐ろしいのは、こうした見え透いた嘘や悪意が平然と罷り通っていることだ。≫≫

「参加やむなし」という世論を醸成しようという企みだろうが、“何が”やむを得ないのだろうか？その主題が何か分かっていて自分の意見としているのか、（免疫力を持たない人間が）洗脳装置から刷り込まれたフレーズをコピー（感染）して「自分の意見」として誤認識、錯覚しているのか、どちらだろう？

≪≪羊飼いによる羊の追い込みのように、左右から撹乱され、或いは手懐けられ、麻酔を打たれ、骨抜きにされている場合じゃない。≫≫

普段見ている新聞やテレビがTPPのことを取り上げている時、農業だけの問題であるかのように報じていたら、彼らは大嘘つきだということを全ての日本人が気付き、その浅ましい狙いを見抜かなければならない。

彼らの悪意によって必要な判断材料が一切示されないまま、国全体を誤った方向へ導こうとする謀略を、黙って許していてはいけない。

尚、TPPについては何度も問題提起してきたが、特に前回の投稿で、対日年次改革要望書との関連性に触れているので、再度紹介しておく。対日年次改革要望書そのものは政府ぐるみの悪意によって、PDFその他の資料が削除されている為、現在閲覧することは出来なくなっている。

※重要
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358

単に関税の問題だけでなく、大々的な（弱肉強食の）企業買収や（日本人の雇用に拘らない）雇用に関する問題としても、深刻な事態が日本全体を襲うことも懸念される。この国の姿形を大きく変えてしまいかねない重要な問題にしては、何故こうした小さな扱いに留まっているのか、全く腑に落ちない。

また、韓国や中国が参加しないことや理由すら指摘しない報道も目立つ。

結局、日本が抱える様々な問題を打開していくには、日本人全体の民度を上げる努力をするしか、解決策は無いだろう。今がまさに分岐点であり、日本の運命を占う試金石とも言えるかも知れない。

＜TPPで協議している24分野＞

1．主席交渉官協議
2．市場アクセス（工業）
3．市場アクセス（繊維・衣料品）
4．市場アクセス（農業）
5．原産地規制
6．貿易円滑化
7．SPS
8．TBT
9．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会

※コメント欄 02
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html

http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-71b0.html

また、前原（米国エージェントであり、郵政民営化を含む対日年次改革要望書の遂行を野党役から推進した人物）政調会長の国民をミスリードするような無責任な発言の責任追及も徹底してやるべきだろう。

〔動画〕前原氏、TPP「途中で抜けることも」 - News i TBSの動画ニュースサイト 2011年10月23日 [0分49秒] ※こんな奴が次期総理なったら日本はどうなる？
http://news.tbs.co.jp/20111023/newseye/tbs_newseye4858816.html

〔資料〕TPP交渉、日本の途中離脱論をけん制 米交渉官 - 日本経済新聞 2011年10月29日
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E3EB8DE0EBE3E2E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

最初から斜に構えたり諦めたり、死んだフリをするのではなく、自分の選挙区の国会議員や或いは信用の置ける国会議員の事務所であったり、マスゴミへの批判を意見として伝えるなど、そうやって声を挙げる人の数がもっともっと増えなければ駄目だ。当然、意見を言う為には自らが（出来る範囲において）学ばなければならないし、何よりそれ以前に「おかしい」と気付く力を養わなければいけない。

〔動画〕フジ「とくダネ」2011年10月29日放送：国民を騙す詐欺商売の大マスゴミ 対 TPPの正体を暴露する中野剛志 - YouTube [16分21秒]
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html

Roentgenium：追加資料。危機的状況にあること、政府やマスゴミが公然と国民を騙す詐欺のような政治・報道をやっていることにもっと1人1人が怒りを示さなければ駄目だ。祖国や同胞を売ることで保身し金儲けし飯を食っている賤しい連中（売国奴）に対し、もっと怒りを露わにせよ。

最初から斜に構えたり諦めたり、死んだフリをするのではなく、自分の選挙区の国会議員や或いは信用の置ける国会議員の事務所であったり、マスゴミへの批判を意見として伝えるなど、そうやって声を挙げる人の数がもっともっと増えなければ駄目だ。当然、意見を言う為には自らが（出来る範囲において）学ばなければならないし、何よりそれ以前に「おかしい」と気付く力を養わなければいけない。

〔動画〕フジ「とくダネ」2011年10月29日放送：国民を騙す詐欺商売の大マスゴミ 対 TPPの正体を暴露する中野剛志 - YouTube [16分21秒]
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html

〔動画〕中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」 - YouTube [9分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

とにかく時間がないことを理由に、こうした動画すら見ないで、後になって失業するなどしてから手遅れになって気付いて後悔する日本人も多いだろうと予想するが、とりあえず上記動画だけでもいいから見るべきだ。16分少々の時間ぐらいあるだろう？そうすれば、「どじょう」総理などと呼ばれている米国エージェントや、小泉政権時代から売国奴だった前原の正体とその詭弁、マスゴミの詐欺の手口がどれ程悪質か、或いは日本経団連の素性といったものが見えてくるだろう。

若い人達にこそもっと怒りの声を挙げてほしい。狙われているのは自分達の身の安全と雇用なのだから。

〔音源〕三橋貴明×中野剛志 in Shibuya ニコニコ動画原宿（1-2） - YouTube [13分50秒] ※重要：経常収支の黒字（輸出）と非金融資産の比較
http://www.youtube.com/watch?v=tNuwDsSjL7E

〔音源〕三橋貴明×中野剛志 in Shibuya ニコニコ動画原宿（2-2） - YouTube [13分50秒]
http://www.youtube.com/watch?v=tNuwDsSjL7E

〔動画〕『TPPに反対する理由』 By 三橋貴明　AJER2011.8.23（1-2） - YouTube [13分18秒] ※狙われる日本の雇用
http://www.youtube.com/watch?v=YuJA-dHfK_s

〔動画〕『TPPに反対する理由』 By 三橋貴明　AJER2011.8.23（2-2） - YouTube [13分57秒]
http://www.youtube.com/watch?v=3sBm4E_lAro

http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11054499074.html

ところで今日はジェラルド・カーティスが先週出演していたテレ朝「報道ステーション」に対する厳しい意見と、福田議員の事務所にはTPPが医療分野にどういう悪影響を及ぼすかについて説明、何故それを専門的な見地から批判の声を挙げないのかと意見した。慎重派ということだったが、そんな生ぬるいことを言っていたら手遅れになるだろう。他にもこれから意見をする予定。

だが、誰かが言うから自分は何もしなくていいということにはならないだろう。特に今は少しでも多くTPPの正体を知っている人の“数”が必要だ。

1人でも多くの人が深刻な問題であることを認識し声を挙げないと、本当に日本が滅ぶことになるよ。決して大袈裟ではなく。多くの日本人がそれでもいいと、ディアスポラした日本人だけが助かれば自分達はここで諦めて飢え死にしてもいいんだ、どうせそうなるならそれまで阿呆のように笑っていたいというのなら話は別だが。

先に、阿修羅で或る記事のコメント欄に投稿した一文をこちらにも記しておく。1つ大きな疑念を感じているが、ここでは控え目に書いている。以下。

≪阿修羅コメント欄（2011年10月29日）≫

知ってか知らずか一連の“小沢裁判”は政権交代後ずっとスケープゴートの役割を果たしている。その間、売国奴達が自由に政治を蹂躙し、永田町を闊歩している。

小沢潰しに躍起になっている人達は、小沢さえ潰せれば後は構わないということなのか？或いは、売国奴に雇われた分断工作の為の工作員なのか？

今一番潰さなければならないのは、与野党の中枢を牛耳っている売国奴達のほうだろう。小沢一郎にかまけて、そいつらには一切攻撃・追及しないのは何故なのだろうか？

前原や野田、谷垣、石破らを野放しにし日本売りを好き放題させているのは、それもある意味、売国奴に加担していることになりはしないか？彼らにとって見れば、“小沢裁判”という「魔女狩り」は何というありがたいスケープゴートだろうか！

どんなに悪さをしても、すべて“小沢＝悪”のプロパガンダが掻き消してくれるのだから。

※併せて参照
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1398

http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358

※鳩山・管・野田は、計画的な正・反・合か？少なくとも情報統制されている大部分の大衆心理にはそのように働いているだろう。つまり対日年次改革要望書⇒TPPの問題は政権交代前からあったのではないかという考えも一方で見ておく必要がある。
http://en.wikipedia.org/wiki/Dialectic#Hegelian_dialectic

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%A8%BC%E6%B3%95#.E3.83.98.E3.83.BC.E3.82.B2.E3.83.AB.E3.81.AE.E5.BC.81.E8.A8.BC.E6.B3.95

ヒントは大マスゴミによるその時々の世論形成の“意図”にあるのかも知れない。

「世界史上、今日のアメリカに報道の自由などというものはありません。それはあなた方も私も知っていることです。敢えて率直な意見を書こうとする記者は1人もいないし、たとえ書いたとしても絶対に印刷されることがないことは初めから分かっています。

私が勤め先の新聞社から給料が貰えるのは、正直な意見を書かないからこそであります。ここにいる皆さんも、同じことをして同じように給料を貰っているのです。思ったままの意見を書くような愚か者は、街に出て別の仕事探さねばならなくなります。よしんば私の率直な意見が新聞に掲載を許されることがあったとしても、私はその日の内に職を失うでしょう。

記者の仕事とは、真実を壊し、公然と嘘をつき、真実を歪曲し、人を中傷し、富の邪心にへつらい、国と同胞を売って、日々の糧を得るものであります。あなた方も私も、それを承知している。とすれば、報道の自由に乾杯するとは、何と馬鹿げたことでありましょうか？

我々は、舞台の陰に潜む金持ち連中の道具であり召使いなのです。我々は操り人形であり、彼らが糸を引けば、それに合わせて踊るだけです。才能も可能性も人生も、全て他人の手の内にあります。我々は、知性をひさぐ娼婦なのです」

――John Swinton（1829−1901）

「我が国の莫大な資金を操る者は、あらゆる産業と商業の完全なる支配者となる。（中略）全てのシステムが上層部にいる強い影響力を持った少数の人間に何らかの方法でいとも簡単にコントロールされていることを理解すれば、インフレやデフレがどうやって起こるかなど聞かなくても解るはずだ」

――James Abram Garfield（1831−1881）

「現代の銀行制度は、無から金を生み出している。そのプロセスは、恐らく、これ迄に発明された中で最も驚愕すべき手品の類（詐術）と言えよう。銀行業は悪意より考案された生まれ持っての罪悪である。銀行家は世界をその手に握っている。銀行家から世界を取り戻しても金を生み出す力は彼らの元に残されており、ペンをささっと動かすだけで、それを買い戻すに充分な金を作り出せるのだ。（中略）

その絶大な力を銀行家から取り上げれば、鉱山のような莫大な富は全て消え失せる。それは消え失せるべきなのだ。そうすればこの世界はより良く、より幸せな世界となるからである。しかし、皆が銀行家の奴隷であり続けることを望み、そうして奴隷でいることに対価を払い続けることを望むなら、銀行家にこのまま金作りを続けさせ、信用取引を支配させておけばよい」

――Josiah Stamp, 1st Baron Stamp（1880−1941）

〔資料〕フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題は外国人直接保有率が20％以上だからではなく議決権20％だ - 民族主義者の警鐘 2011年7月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/35266713.html

〔資料〕放送法 - e-Gov
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

〔資料〕外国人保有制限銘柄期中公表 - 証券保管振替機構 ※外国人株保有比率掲載（2011年10月31日19:00公表）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

〔資料〕Ullet（ユーレット）｜企業価値検索サービス
http://www.ullet.com/

＜外国人直接保有総数、及び外国人株保有比率＞

・株式会社フジ・メディア・ホールディングス　620,721　26.25％
http://www.ullet.com/4676.html#stock

・日本テレビ放送網株式会社　5,517,127　21.75％　※戦後、CIA資金で設立。「網」はその名残。
http://www.ullet.com/9404.html#stock

・株式会社東京放送ホールディングス（TBS）　12,465,511　6.54％
http://www.ullet.com/9401.html#stock

・株式会社テレビ朝日　148,336　14.74％
http://www.ullet.com/9409.html#stock

〔資料〕トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる - Kaleidoscope 2011年11月1日
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-965.html

Roentgenium：彼ら（野田や前原ら）は恐らく知っていて開き直っていられるのだろう。実際、小泉純一郎がそうであるように、たとえ売国奴の汚名を着ようとも、歴史の支配者が歴史の真実を葬り史実を歪曲する限り、世間が何を言おうと歴史に自分の名が売国奴として残ることはないと知っているのだ。決断力のあるリーダー、改革者として虚像の名を残せるという保証付での売国行為であり、それこそが勝者だと彼らは考えているのだろう。彼らは日本国民である以前に、養成された1エージェントなのだ。

〔資料〕トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる - Kaleidoscope 2011年11月1日
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-965.html

「“アメリカに本拠を置く”多国籍企業は、日本の政府を素通りして、直接、日本の企業にあらぬ訴訟を仕掛け乗っ取ろうとすることが出来るようになります。TPPに加盟すれば日本の政府など無用の長物になるのです」

〔資料〕トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ - katolerのマーケティング言論 2011年2月11日
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2011/02/post-7a8a.html

http://news.livedoor.com/article/detail/5337949/

〔動画〕TPPの影響、民法も「開国」か - YouTube [2分57秒] ※外国人弁護士活動の規制緩和も年次改革要望書に既にあった内容
http://www.youtube.com/watch?v=ilQeIyLg5Pg

〔動画〕前原外務大臣（米国エージェント）会見 2010年10月26日 - YouTube [22分34秒]
http://www.youtube.com/watch?v=rTzxKY0WKG0

〔資料〕TPP協定交渉の分野別状況 平成23年10月（PDF、全79頁）
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

Roentgenium：先の投稿で、鳩山・管・野田の正・反・合（ヘーゲルの弁証法）による一貫性について触れたが、今思えば鳩山政権時のトヨタ・バッシングも「TPPに参加しないとどうなるか」という（日本経団連に対する）脅しの見せしめであり、現状に至る布石の1つだったのかも知れない（当時の前原の対応などもエージェントであることを考えれば違和感がない）。TPP参加となればこれ迄の日本社会の常識では考えられないような訴訟が頻発する恐れがあり、日本の民法が適応されず日本の弁護士が活動出来なくなる心配もある。

〔資料〕トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ - katolerのマーケティング言論 2011年2月11日
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2011/02/post-7a8a.html

http://news.livedoor.com/article/detail/5337949/

〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg

※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358

〔動画〕TPPの影響、民法も「開国」か - YouTube [2分57秒] ※外国人弁護士活動の規制緩和も年次改革要望書に既にあった内容
http://www.youtube.com/watch?v=ilQeIyLg5Pg

〔動画〕前原外務大臣（米国エージェント）会見 2010年10月26日 - YouTube [22分34秒]
http://www.youtube.com/watch?v=rTzxKY0WKG0

〔資料〕TPP協定交渉の分野別状況 平成23年10月（PDF、全79頁）
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

【米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言】

＜

「娘もトヨタ車買った」米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言（MSN産経ニュース 2011年2月9日）

ラフード米運輸長官は8日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。1年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。

＞

〔資料〕トヨタ車、電子制御に欠陥なし　急加速問題で米運輸省 - 47NEWS 2011年2月11日
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000017.html

〔動画〕公聴会後のロックフェラー委員長 - YouTube [2分42秒]
http://www.youtube.com/watch?v=uj-bUvd0rQc


米運輸当局がこれ迄の強硬姿勢を一転させて、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出した。トヨタ攻撃の急先鋒だったラフード米運輸長官は記者会見で、自分の娘からトヨタ車を買いたいと言われ、「トヨタ車は安全だ」と自らがお墨付きを与えた話などを披露し、これ迄の態度を一変させてトヨタ車を持ち上げて見せた。

米国側がこうした異常とも思えるリップサービスを行っているのは、トヨタ車に対する過去の行き過ぎたバッシングの罪滅ぼしということではなく、この1年間で日米政府及びトヨタのような日本を代表する輸出産業との間で何らかの合意、握りが取り交わされたことを物語っている。その見返りが、今回のラフード運輸長官のリップサービスに見られる、米国市場におけるトヨタの信用回復というわけだ。

【一転、トヨタの信用回復に動いた米国の意図】

そして、日米政府そして日本の輸出産業の間で取引された、その合意、握りとは何かといえば、日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に他ならない。以下に2009年以降の動きを中心にトヨタリコール問題とTPPの動向を比較出来る年表を作成したが、これを改めて眺めると、この2つのテーマが正に不即不離の形で進展してきたことが見えてくる。


〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg

※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358


そもそも米国のオバマ政権が、TPPへの参加を表明した背景には、リーマンショック以降の苦境が続く米国経済の立て直しを図るために打ち出した「輸出倍増計画」にある。

これは、米国からの輸出を倍増させて、貿易不均衡の解消と国内産業の活性化及び雇用の確保を目標に、昨年1月のオバマ大統領の一般教書演説で述べられたものだが、大方は、その実現性を危ぶんだ。景気低迷の中にあっても米国が現在でも世界一の内需・消費大国であることに変わりはない。その米国が一転してモノを売る方に回るというわけだが、世界中で一体何処の国が米国製品の買い手となり得るのか。

急速な経済成長で確かに中国などアジア新興国の購買力は高まっているとはいえ、今の新興国市場が米国製品の輸出倍増の受け皿になるとはとても考えられない。例えばアップル社の製品の殆んどが中国、台湾のEMSで製造されているように、そもそも米国製造業の製造拠点の海外移転が限界まで進んでおり、今更、製品輸出に貢献する産業を国内に見つけようと思っても難しい状況だ。

また、中国に関しては、中国人民元の固定為替レートを保持している限りはTPPのような包括的な枠組みに参加すること自体が不可能だ。となると、米国製品の受け入れ先として残る標的は日本だけである。

【TPP加入は実質、関税自主権の放棄】

京都大学の中野剛志准教授が指摘しているように、TPPとは、米国が輸出倍増計画の下、日本を標的に打ち出した通商貿易戦略に他ならない。中野准教授も指摘しているように、TPPに加入を表明している国のGDPシェアを比較してみればそのことは一目瞭然で、「米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）」（中野剛志准教授）に他ならない。

〔資料〕（News Spiral）中野剛志：TPPはトロイの木馬─関税自主権を失った日本は内側から滅びる - THE JOURNAL 2011年1月14日
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

〔動画〕中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」 - YouTube [9分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

但し、FTA（自由貿易協定）であれば、2国間で関税品目等を協議して決められるが、TPPの場合は、2015年迄に原則全ての関税をゼロにすることを前提としているわけだから、これは実質的な関税自主権の放棄に等しい。逆に言えば米国側の関税も取り払われるわけだから、自動車のような日本の工業製品を売り込み易くなるという見方も出来る。

しかし、米国も含め各国が通貨安競争に走る傾向が強い現在のような世界経済の下では、そうした希望的観測は全て裏切られることになるだろう。トヨタ車の信用が地に墜ちて販売台数が激減するのを尻目に、米国市場で大幅にシェアを伸ばしたのは韓国ヒュンダイ〔※日本生れのイ・ミョンバク大統領は現代グループ出身〕だが、トヨタの信用失墜もさることながらウォン安の追い風を受けたことが大きく働いた。

要するに凋落したGMに代わって世界一の自動車メーカーになったトヨタを、米国は円高と技術欠陥デマを流布することで完膚無きまでに恫喝し屈服させたのだ。

かくして、トヨタのようなグローバル輸出企業にとって残された選択は現地化である。米国市場ではトヨタに先行して現地化を進めているホンダの現地化比率が実に70％に達している。米国が今回のトヨタのリコール問題への対応を通じて発しているのは、「トヨタも米国内で車を売りたいのなら、ホンダのようにもっと現地化を推し進め、工場もヒトも米国内で調達しろ」というメッセージなのだ。

【米国のターゲットは農産品、医薬・医療、金融】

一方、TPPという万能鍵を得た米国は、虎視眈々と日本市場を抉じ開ける機会を狙っている。そのターゲットは、農産品、医薬品・医療サービス、そして金融である。中でも農産品はTPP加入の人身御供として差し出されると言っても過言ではなく、既に日本のメディアでは、国内産業の就業者比率で5％、GDPに占める比率では1.5％に過ぎない農林水産業が抵抗勢力になって「第3の開国」を阻み、日本の輸出産業の足を引っ張るのかというナイーブな論調が支配的になりつつある。

確かに、日本の農林水産業には抜本的な構造改革が必要だ。しかし、それは日本側の事情と戦略に基づいて進められるべきだ。

仮にTPPが導入され2015年迄に農産品の関税障壁が取り払われたら、大規模化が進んでいると言われる北海道等の農業生産者であっても全く太刀打ち出来ず、壊滅的な打撃を受けるだろう。

TPP議論に関しては、小泉政権時代の構造改革論者や経済学者までが勢い付いて〔※例えば池田信夫のような連中〕、米国の外圧を利用して構造改革や規制撤廃を進めるチャンスというようなことを言い出しているが、そんな与太話には間違っても乗ってはいけない。繰り返して言うが、TPPとは米国製品を日本に買わせる為に仕組まれた米国の戦略であり、相手の戦略に乗っかって自国民を利することなど出来るはずがないからだ。

〔資料〕内田 樹氏の知らない比較優位 - 池田信夫 blog part2 2011年10月30日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html

〔資料〕社説：TPP反対論　米国陰謀説は的外れ - 毎日新聞 2011年10月31日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html

〔資料〕進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年6月23日 ※CSIS―前原、松下政経塾（CSISの下部組織？）
http://amesei.exblog.jp/13859223/


【現地化とTPP支持の見返りだったトヨタの信用回復？】

もう一度、私が作った年表に戻ってほしい。


〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg

※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358

〔資料〕2011年の貿易政策の課題と2010年の年次報告 2011 Trade Policy Agenda and 2010 Annual Report of the President of the United States on the Trade Agreements Program（PDF、全443頁）
http://www.ustr.gov/webfm_send/2597


管首相がTPP加入検討を言い出したのが昨年の10月、その僅か1カ月後に開催されたAPECでは、オバマ米大統領を議長とするTPPの枠組みが実質的に決められた。この時点で日本の輸出産業のTPP参加の支持とトヨタの米国市場での信用回復までのシナリオがほぼ決定されたと見ていいだろう。

トヨタは米国における更なる現地化の推進、そして日本国内においてはTPP参加支持に回ることを前提に米国内での信用回復という企業として大きな見返りを得た。一方、管 直人率いる現政権は、国内輸出産業や経団連等の財界、経済団体からの支持を得られという見通しから、米国追従というかつて辿った道に再び舞い戻り「第3の開国」を言い出したのだ。

（転載終わり）


http://9300.teacup.com/donannto/bbs

http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03

ちなみに、形式だけの対米年次改革要望書は閲覧出来ることからも、対日年次改革要望書のPDF資料を意図的に削除したことは明白である。一部だが、司法制度改革と対日年次改革要望書に関する資料があったので、紹介しておく。

〔資料〕年次改革要望書について By 弁護士 武本夕香子 2008年12月15日（PDF、全27頁）
http://www.veritas-law.jp/ronbun_doc/20100822142013_1.pdf

Roentgenium：多くの日本国民にTPPの正体を知る手掛かりを与えない為に、以前は公表されていた「対日年次改革要望書」が非公開になり、これ迄閲覧出来たものも管政権の下全て削除された。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03

ちなみに、形式だけの対米年次改革要望書は閲覧出来ることからも、対日年次改革要望書のPDF資料を意図的に削除したことは明白である。一部だが、司法制度改革と対日年次改革要望書に関する資料があったので、紹介しておく。

〔資料〕年次改革要望書について By 弁護士 武本夕香子 2008年12月15日（PDF、全27頁）
http://www.veritas-law.jp/ronbun_doc/20100822142013_1.pdf

〔動画〕TPPの影響、民法も「開国」か - YouTube [2分57秒] ※外国人弁護士活動の規制緩和も年次改革要望書に既にあった内容
http://www.youtube.com/watch?v=ilQeIyLg5Pg

【1996年】

〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf

【1997年】

〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日（PDF、全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf

【1998年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日（PDF、全40頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf

【1999年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日（PDF、全38頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf

※1999年5月、小泉純一郎、松沢成文や前原誠司ら松下政経塾の連中が中心となり「郵政民営化研究会」を発足。

【2000年】

〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日（PDF、全41頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf

【2001年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日（PDF、全54頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf

【2002年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

【2003年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

【2004年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日

※未検出

【2005年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日（PDF、全49頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

【2006年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日（PDF、全50頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

【2007年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

【2008年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日（PDF、全45頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

【2009年】

〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日（PDF、全92頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html

【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】

〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html

　　　　 ◇

〔資料〕米国大使館：U.S.-Japan Regulatory Reform Reports（規制改革要望書及び関連ドキュメント） ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html

〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1

〔資料〕年次改革要望書〜「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html

〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html

〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html

TPPに参加しないとワーキングプアの人達が安く物を買うことが出来ないなどとほざいていたが、新自由主義者による悪質な論点の摩り替えに他ならない。ワーキングプアを大量に生んでいる要因を作っているのは誰か、格差是正を阻んでいるのは誰か？

それから日本の為の改革と、米国政府・米国を本拠とする外資グローバル企業群に日本国民の権利、権益・市場・雇用を献上する売国行為はまるで意味・中身が違うが、それを混同させている点も非常に悪質であると言えるだろう。こういう連中（新自由主義者）は“トロイの木馬”の尖兵といったところか。

テレ朝「報道ステーション」の先週末の放送では米韓FTAに関して現代（ヒュンダイ）の躍進を取り上げていたが、それはFTAによるものではなくウォン安に起因するものだ。しかし日本は超円高の是正に対策を講じない。米国はそれを楯に（中国への牽制も含めて）TPP参加を促してもいるのだろう。

米韓FTAのセーフガード条項についても言及すべきで、トヨタ・リコール問題で見せた米国側の対応は場合によっては韓国メーカーにもいつでも起こり得ることであり、米国側の匙加減1つといったところだろう。今は未だ日本に対する“囮”として優遇されているのかも知れないが。紛争が起きた場合、国は企業を守る為の介入は出来ない。

日本生まれで現代グループ（今年財団を発足）出身のイ・ミョンバクが何故“国賓待遇”を受けるのか考えれば直ぐに分かることだ。それは自国民の権利と国の機能、雇用と市場を売り渡した功績に対する見返りだ。

思い出してみるがいい。それとももう忘れたのか？ブッシュ小泉時代の小泉に対する待遇を。何故小泉は“国賓待遇”を受けたのか？それと同じことだ。

それを日本国民に対し羨望の目で見つめるように誘導するマスゴミがどれほど悪質かという話だ（幾らスポンサーの意向があるとはいえ本当に日本の放送局か？）。同様に韓国民のほうも日本に対するライバル感情を巧妙に悪用されているのかも知れない。

また、先週TBS「NEWS23X」では医療分野・製薬業とTPPの問題を取り上げ、オーストラリアでも問題とされていることを取り上げながら、膳場と松原の2人がいつもの高慢ちきな態度で「こういうのを陰謀説と言うんでしょうか」などと嘲笑していた。つまり印象操作・レッテル貼りに悪用する為に取り上げ、予防線を張ったとも言える。前原の「TPPお化け」発言を助長させる構成になっていた。

〔資料〕古賀茂明（元経産官僚）「乗り遅れるな」「そもそも乗るな」TPP推進派・反対（慎重）派まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2131846353143226401/2131901332849550203

〔資料〕TPP論議で復活する凶暴な新自由主義 （例えば）大田弘子・古賀茂明 - 世に倦む日日 2011年10月31日
http://critic5.exblog.jp/16589116/

〔資料〕CSISのトモダチ作戦報告書のサマリーを読む。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年11月4日 ※原発事故とTPP
http://amesei.exblog.jp/14883170

http://csis.org/program/partnership-recovery-and-stronger-future-task-force-us-japan-cooperation-after-311

〔資料〕米国の対中東政策を左右するシンクタンク事情〜影の主役の興亡〜 By 菅原 出（東京財団）
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_txt.pl?id=632

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク - Wikipedia ※、玄葉光一郎、石破 茂、他
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%BBCSIS%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF

〔資料〕TPPを推進したいのは、この人です - 三橋貴明オフィシャルブログ 2011年10月11日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html

〔資料〕宗像直子 - 独立行政法人 経済産業研究所 ※―CSIS
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html

〔資料〕TPPの最大の問題点は「拙速」にあり―急いてはイニシアチブを取れない - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年11月5日
http://amesei.exblog.jp/14889419

〔資料〕民主党吉良州司議員、「日本が国家主権を主張するのは50年早い」 - 私的憂国の書 2011年11月2日
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-733.html

〔資料〕吉良州司 - Wikipedia ※小沢グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E8%89%AF%E5%B7%9E%E5%8F%B8

〔資料〕衆議院議員 吉良州司 - 野田新政権への期待 ※―CSIS、前原誠司政調会長の下、政調副会長を務める
http://www.kirashuji.com/report/page/page_id/022011091200015001/

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク：日本側アドバイザー・米国側アドバイザー ※前原誠司、石破 茂、Richard Armitage、Joseph Nye、他
http://www.csis-nikkei.com/adviser.html

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク：研究員 ※日本経団連、他
http://www.nikkei.com/topic/20110822.html

〔資料〕OLYMPUS｜会社案内：医療事業
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/profile/mesg.cfm

〔資料〕「オリンパス刷新、医療・イメージ事業守る」 大株主の米ファンドが声明 - ITpro 2011年11月8日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111108/373361/

〔資料〕オリンパス：大株主 - Ullet（ユーレット）
http://www.ullet.com/7733.html#stock

→コメント欄：「日本の大企業の殆んどの大株主である“日本トラスティサービス信託銀行”は、郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務を行っているのですが、TPPが如何に危険かがわかります」

〔資料〕郵貯・簡保の国富の保全問題を国会焦点に・・・ - コロンブスの卵を産む 2009年3月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hatukome6hana/28655050.html

〔資料〕技術過信で傷ついた内視鏡メーカートップの名声 オリンパス−集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL 2010年9月7日
http://medical-confidential.com/confidential/2010/09/post-141.html