http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/339.html
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投稿者msehi関口博之
日本の政治は、政治家が選挙の際は国民の側を向き国民の利益を公約するが、選挙後は官僚の助けなくしては政治が機能しなくなることから、結局丸投げとなる。
官僚は常に国民の利益より産業の利益を優先することから、次の選挙では裏切られたと怒る国民は、媚びる野党に投票する。
したがって衆参の捩じれが繰り返され、ますます政治は機能不全となり、悪循環が深刻化している。
しかも日本の産業が行き詰まり、財源が枯渇するなかで、官僚支配政府は全ての規制撤廃、公共の民営化、福祉や社会保障の縮減を掲げる新自由主義への傾倒を強めている。
何故なら明治の当初から官僚機構は、国民の利益より産業の利益を優先する専制国家の求める仕組みであるからだ。
すなわち官僚制の機能的合理性は、民主主義の社会よりも新自由主義の向かう全体主義社会において発揮され、官僚自身も特権階級として重宝されるからだ。
しかし我々国民にとってそれは、消費税２５パーセント、福祉や社会保障予算の大幅縮減に加えて医療費の３０パーセント近くの値上げ、そして年金開始年齢の７０歳への引き上げによって、暮らしが益々困窮するだけでなく、言論や表現の自由が奪われることを意味している。
言論や表現の自由が奪われのは、１パーセントの裕福な人たちが、９９パーセントの究極的に貧困者に転落する人たちを支配するからであり、煉獄のような監視社会になりかねない。
したがって９９パーセントの我々は、そのような未来にしないためにも現在の官僚支配政府の解体と民主的官僚制への刷新を求めなくてはならない。
既に述べたように（参照http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/716.html）、戦後のドイツのように民主的な官僚制度へと刷新は必要不可欠である。
そのために第一の刷新の柱は、現在の稟議制を廃止し、権限を下へ委譲し、担当した官僚が責任の伴う決裁権を持つことであった。
そして第二の柱は、政治任用制度を採用することであった。
ドイツの政治任用制度は、誕生した政権が、各政党にリストされている官僚（多くは政党に入党している）から、各省庁の事務次官、局長などの約４００人の上級官僚を任用するシステムである。
この長所は各政党に属する官僚が、自ら行政を国民に競って伝えようとすることから、必然的にガラス張りに開かれることだ。
またそれは、官僚組織の自己目的化する自閉的共同体を分断し、官僚支配の呪縛を解く役割も果すと言えるだろう。
このような二つの柱を参考にして、先ずは具体的な官僚支配政府解体のシナリオを国民全体で創り出していくことが必要だ。
私の考える官僚支配政府解体方法と民主的官僚制への刷新のシナリオを一案として述べれば、以下のようになる。
先ずは解体に成功するためには、次回の衆議院選挙で大勝することが必要であり、大部分の国民の要望に沿わなくてはならない。
最大公約数の国民の要望は、治安の安定な社会、原発事故の不安のない社会、暮らし易い社会、増税のない社会、年金や社会保障の不安のない社会、活気を取り戻す社会、未来に希望が持てる社会などであり、それを実現することこそが国民利益の追求である。
したがって国民との契約であるマニフェストで、民主党のような不履行は絶対に許されないことから、一つ一つ検証に基づいて実現できるものでなくてはならないし、万一実現できなくなった場合の代替のプランが明記されていなくてはならない。
（例えば財源が不足する場合は、防衛費を削減するとか、裕福者の税金を１９９０年代に戻すといった代替プラン）
先ず国民の信任を受けるためには、政治家が自らの身を切らなくてはならない。
すなわち政治家は国民に奉仕する名誉ある職であることを肝に銘じ、現在の立法事務費、政党助成金、公費で雇う３人の秘書給料、そして様々な議員特権を含めて年間１億円を超える議員報酬を一旦すべて返上し、政治家が名実共に公僕であるＥＵなどの平均報酬に見習って９００万円ほどにし、法案が成立するまでそれ以外は国に返上することをマニフェストで誓わなくてはならない。
もちろん違反者に対しては、国会における離職決議案の断行あるのみだ。
（それでは政治主導の政治ができないという意見もあろうが、国民の血税で専門家の秘書を雇い、お金による調査での俄仕込みの知識で政治主導の政治ができるわけわなく、自ら努力して学ぶべきである。自信のない政治家は役職に就くべきではなく、自らの能力に相応しい国民に奉仕できる裏方に回るべきであろう）
また新しい政府誕生後は、当然のことながら官僚のサボタージュが予想されることから、行政が滞りなく機能するように霞が関解体の戦略工程を国民にあらかじめ公表し、工程表に従って解体が粛々と実施されなくてはならない。
そのためには選挙前から、市民を含めたボランティアによる国民にガラス張りの専門家戦略会議を立ち上げ、新しい政府誕生の際の各省庁の課長以上の要職を現役官僚も含めて公募し、古賀さんのような刷新を求める能力あるスタッフを会議で決めておくべきである。
（このような新しい環境でこそ、外部登用中心の内閣人事局主導の公務員改革は機能するからだ）
こうした専門家戦略会議の活動は、ユーチューブなどのネットをフルに活用してガラス張りに公表し、不信感の強い国民を巻き込んでいけば、まさに新しい政府誕生の踏み台となり、最大の切り札ともなる筈だ。
何故なら戦略をガラス張りにしていくことは、解体を阻止する側に情報を提供することでもあるが、阻止する側の様々な妨害工作もガラス張りにして国民に伝えていけば、２００９年の大統領選挙におけるオバマのように大きな力となり、日本全国に大きな波を作り出すからだ。
このように先ず政治家が自らの身を切り、国民と連帯して官僚支配政府解体の工程を推し進めていけば、公務員も自らの身を切る給料の２割カットにも吝かではないだろう。
またそれとは別に、公務員の政治活動の自由を認めることも重要である。
現在の公務員の政治活動の禁止は専制政府のものであり、欧米の民主的政府では考えられないことだ。
戦後辻清明は民主的行政国家への刷新を求めて、公務員の政治活動の自由と公務員が行政に責任を持つ弾劾制度の確立を要請したが、実現することなく官僚支配政府によって握り潰されてきた。
公務員の政治活動の自由は、日本版政治任用制度を確立するためにも必要不可欠である。
公務員は政治活動の自由によって、自ら行政内部の悪しき慣習を国民に知らせようとすることから、それは必然的に政治をガラス張りに国民に開くことになる筈だ。
また明治政府以来の無謬神話に基づく行政の無責任は正されなくてはならず、官僚が行政に責任を持つ弾劾制度の確立は、民主国家としての必要条件でもある。
そのためには、現在の稟議制を廃止し、権限を下へ委譲し、担当した官僚に責任の伴う決裁権を与えなくてはならない。
もちろん即座に移行することは不可能であるが、少なくとも政権を国民に再び問う４年後までには、工程表に従って実現していくべきである。
そのためには、東大法学部が専制的な官僚を養成する学校であったことに対抗して、民主的な官僚養成の行政大学と国民への政治啓蒙を目的とした国民政治大学（通信も含めて誰でも格安で学べる）の設立をマニフェストで国民に約束することも重要である。
このような２つの柱を確立することで、本当の日本の官僚支配政府の解体と民主的官僚制への刷新が実現するのだ。
日本の新しいかたちを求めて。第１回官僚古賀茂明の反乱が日々進化し続けるなかで求めるもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/171.html
日本の新しいかたちを求めて。第２回日本の新しいかたちを求めた政治の検証。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/249.html
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