ＴＰＰで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民（田中隆作ジャーナル）そのまんま西

ＴＰＰで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民（田中隆作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/333.html
投稿者そのまんま西日時 2011 年 10 月 28 日 01:35:05: sypgvaaYz82Hc

ＴＰＰで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民（田中隆作ジャーナル）
2011年10月26日 22:03

　TPPの交渉参加に反対する全国決起集会が26日、日比谷野音で開かれた。集会の実行委員会に名を連ねる「全国漁協」や「全国森林組合」の代表らと共に日本医師会の中川俊男副会長が壇上から挨拶した。日本医師会が農協主導の全国集会に出席するのは極めて異例だ。TPPが国民の命と健康をつかさどる医療に直結していることを示している。
　
　中川副会長は次のように訴えた――

　「政府は『日本の医療制度は、すぐには議論の対象にならない』と説明するが、納得できる内容にはほど遠い。我々は何も実態のないことに怯えているのではない。2001年以来アメリカが市場原理を日本の医療に導入することを明確に要求してきたからです…（中略）…世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療の提供ができなくなる。お金持ちとそうでない人と所得の格差で受ける医療の内容が変わってくる」。

　庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―

　TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。混合診療（保険診療と保険外診療の併合）が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。

　この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社（米金融資本）である。

マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、
国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。

　米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。救急車を１回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの！」と恨まれる。

　小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯（簡易保険も含む）マネーだった。ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――

　貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。リーマンショック（2008年）で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。

　この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。

　TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。

　米金融資本の焦りの表れとも言えるが、
　財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。

　郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、
　庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。

http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. そのまんま西 2011年10月28日 01:37:28: sypgvaaYz82Hc : o0zD8qKiaM 「田中龍作ジャーナル」の誤りでした。謹んで訂正いたします。
02. 2011年10月28日 04:22:10: txfDxGOXwI 強欲な米金融資本を制御できない米国は、金融資本が齎す害悪を輸出する仕組みがＴＰＰということ。それが害悪と分っていても、財政的にプラスと考えてそれを受け入れようとする財務省。強欲資本主義と財務省主導の官僚政治の根本の思想は一致するわけだ。結局、国民生活の破壊を米国は金融資本が主導し、日本は官僚が主導するということでしょうか？
03. 2011年10月28日 08:08:47: VakF4nKSH2 国の保険は、TPPの議論の項目にも入っいないし、入る予定もない。 TPPとFTAは別もの。適当なデタラメで惑わすのはよくないね。
04. 2011年10月28日 11:42:14: BmfySRhNko 日本の健康保険制度は、アメリカの保険会社からすれば、邪魔でしかない。自社の保険商品を買ってもらえないから。当然、日本の貿易障壁として破壊の対象としている。TPPは日本市場収奪の入り口にすぎない。貪欲な1％が99％を喰い尽くそうとしている。 99％の側にいるにもかかわらず、無知と貪欲のために、1％の味方をしている人を見ると、哀れだな。 2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」から http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html ************************** 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。 **************************
05. 2011年10月28日 14:04:13: AcXjVpcBFk ０３よ　嘘を言うな！！日米経済調和対話「米国側関心事項」の中には保険の項目がしっかりと入っているだろう！！ http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html 　▼ 【保険】共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。
06. 2011年10月28日 17:07:50: vVH3FqbywE TPPとは年次改革要望書の内容を一気に行うものと思っているのですが、情報がないので教えて下さい。
07. 2011年10月28日 21:26:16: eTVUqn9eqw ０３のバカさんは、ここでも、バカさらしてますね、０４さんや０５さんのいうようにアメリカの関心事項目のなかにちゃんと保険も入っている。保険についての流れは、投稿者さんの指摘どおりだ。１９９９年の労働者保険法改正で、プアーな若者を創出させ我が国の健康保険制度、年金制度を崩壊させ、米資本が参入するしくみをつくりあげるという長期的占領政策だ。年次改革要望書の方向に沿って、日本はアメリカ経済の属国化していくようになっている。
08. 2011年10月29日 03:51:54: eNHpyBRiGI 　医者も不要で患者もいない。医療のお金は酒とオンナ。
09. 2011年10月29日 04:33:26: FTpzuGXI1E 医療保険は、腕の良い医師、悪い医師にかかわらず同一料金で成り立っています。競争が無い、とそこに手を入れられるのです。そういうシステムが日本には沢山あります。日本は談合社会ですから。
10. 2011年10月29日 04:47:22: XobvIhzzC6 　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。　　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。　　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。　　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。　　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。　　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。　　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。


11. 2011年10月29日 09:11:17: roaBypcaXo ＞03. 2011年10月28日 08:08:47: VakF4nKSH2 さん本当にそうだろうか、あなたが言うようにもし医療の分野が議題にも入っていないとしてもです、TPPに参加すれば、先ず工業分野は外国へ拠点を移すのではないだろうか？今デフレであえぐアメリカの安い製品に日本製品が太刀打ちできる筈もない。その結果雇用は失われ、日本は失業者があふれ、やっぱり医療保険は潰れる。さらに農業、酪農、漁業、銀行　サービス、工業製品分の全てにデフレの波は容赦なく押し寄せる。日本での農業、酪農、漁業従事者は限りなくゼロになり、更に失業者増大。さらにはサービス業、銀行、保険などなどすべても同じ道をたどるのではないですか？地球の人口はすでに70億人に達しており、まだまだインドブラジルなどは人口の増加が著しい、数年後には地球人口は100億人にも達するだろう。今一時的に関税が無くなって、物が少しばかり安く買えても、やがて食糧難がやってくる事は火を見るより明らかだ、その時は金持ちはいくら高くても食料を買いあさる。貧乏人から飢え死にしていくのが道理。主食は北朝鮮でも現在50パーセント以上自給しているのに、日本は26パーセント。 TPPに参加すれば農業人口も酪農人口も、漁業人口もその時はゼロだろう、自給率ゼロ国日本！日本人は海外に行ける人意外は全滅じゃないのか！その時医療分野だけはま守られると本気でそんな夢みたいな事を考えてみんなを惑わせているのは、・・あなたです。依って TPP参加→雇用が減る→失業者が増える→保険料が減る→医療保険制度の崩壊風が吹けば風呂屋は儲かりますが、TPPに参加すればやっぱり医療保険制度の崩壊になるんじゃないですかね～。
12. 2011年10月30日 02:18:47: b7AXuP9tFU 周りが拡大解釈して騒ぐほどの不平等な協定をアメリカがしかけてくるとは思えないけどね。かれらが恐れているのは日本と中国が組んで、中国主導のアジアパートナーシップが出来てしまうことだと思う。その日本に対して一方的な交渉なんてしないと思うよ。なにぶん情報がないから仕方ないけど、国民皆保険崩壊なんてのはいくらなんでも話が飛びすぎ。
13. 2011年11月01日 09:07:00: uZfLdUSoiY ド貧困のワシには、今もう既に国保などない。だから、病気ケガは絶対にできない。病院になど行けない。国保に払う金があれば、１日一度か２度の食材に使う。値段が高すぎるから米も滅多に食べない。粗食どころか、通常一品で終わりだ。また、プロバイダ料金は高いがネットが唯一の通信道具、人生再起道具だから、ギリギリ捻出して支払っている。だからこうやって阿修羅にも投稿できる。明日はホームレスになる可能性あるから、このイカサマぺてん国日本に騙し取られる金は極力抑えるようにしている。この日本など信用信頼していたら、命がいくつあっても足りない。
14. 2011年11月03日 22:14:27: seqgL9VuLE いょっ、せんずり男、VakF4nKSH2 好きだねぇ、暇をもてあましてもいいが、人様の前でせんずりだけはこくなよ。よほど暇でやることがない男だ。自慰行為は隠れてやれよ。この糞餓鬼に誰も相手にするなよ。知的レベルの欠片もないアホの見本である。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ121掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

　　　　　▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ121掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. そのまんま西 2011年10月28日 01:37:28: sypgvaaYz82Hc : o0zD8qKiaM 「田中龍作ジャーナル」の誤りでした。謹んで訂正いたします。
02. 2011年10月28日 04:22:10: txfDxGOXwI 強欲な米金融資本を制御できない米国は、金融資本が齎す害悪を輸出する仕組みがＴＰＰということ。それが害悪と分っていても、財政的にプラスと考えてそれを受け入れようとする財務省。強欲資本主義と財務省主導の官僚政治の根本の思想は一致するわけだ。結局、国民生活の破壊を米国は金融資本が主導し、日本は官僚が主導するということでしょうか？
03. 2011年10月28日 08:08:47: VakF4nKSH2 国の保険は、TPPの議論の項目にも入っいないし、入る予定もない。 TPPとFTAは別もの。適当なデタラメで惑わすのはよくないね。
04. 2011年10月28日 11:42:14: BmfySRhNko 日本の健康保険制度は、アメリカの保険会社からすれば、邪魔でしかない。自社の保険商品を買ってもらえないから。当然、日本の貿易障壁として破壊の対象としている。TPPは日本市場収奪の入り口にすぎない。貪欲な1％が99％を喰い尽くそうとしている。 99％の側にいるにもかかわらず、無知と貪欲のために、1％の味方をしている人を見ると、哀れだな。 2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」から http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html ************************** 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。 **************************
05. 2011年10月28日 14:04:13: AcXjVpcBFk ０３よ　嘘を言うな！！日米経済調和対話「米国側関心事項」の中には保険の項目がしっかりと入っているだろう！！ http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html 　▼ 【保険】共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。
06. 2011年10月28日 17:07:50: vVH3FqbywE TPPとは年次改革要望書の内容を一気に行うものと思っているのですが、情報がないので教えて下さい。
07. 2011年10月28日 21:26:16: eTVUqn9eqw ０３のバカさんは、ここでも、バカさらしてますね、０４さんや０５さんのいうようにアメリカの関心事項目のなかにちゃんと保険も入っている。保険についての流れは、投稿者さんの指摘どおりだ。１９９９年の労働者保険法改正で、プアーな若者を創出させ我が国の健康保険制度、年金制度を崩壊させ、米資本が参入するしくみをつくりあげるという長期的占領政策だ。年次改革要望書の方向に沿って、日本はアメリカ経済の属国化していくようになっている。
08. 2011年10月29日 03:51:54: eNHpyBRiGI 　医者も不要で患者もいない。医療のお金は酒とオンナ。
09. 2011年10月29日 04:33:26: FTpzuGXI1E 医療保険は、腕の良い医師、悪い医師にかかわらず同一料金で成り立っています。競争が無い、とそこに手を入れられるのです。そういうシステムが日本には沢山あります。日本は談合社会ですから。
10. 2011年10月29日 04:47:22: XobvIhzzC6 　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。　　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。　　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。　　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。　　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。　　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。　　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。


11. 2011年10月29日 09:11:17: roaBypcaXo ＞03. 2011年10月28日 08:08:47: VakF4nKSH2 さん本当にそうだろうか、あなたが言うようにもし医療の分野が議題にも入っていないとしてもです、TPPに参加すれば、先ず工業分野は外国へ拠点を移すのではないだろうか？今デフレであえぐアメリカの安い製品に日本製品が太刀打ちできる筈もない。その結果雇用は失われ、日本は失業者があふれ、やっぱり医療保険は潰れる。さらに農業、酪農、漁業、銀行　サービス、工業製品分の全てにデフレの波は容赦なく押し寄せる。日本での農業、酪農、漁業従事者は限りなくゼロになり、更に失業者増大。さらにはサービス業、銀行、保険などなどすべても同じ道をたどるのではないですか？地球の人口はすでに70億人に達しており、まだまだインドブラジルなどは人口の増加が著しい、数年後には地球人口は100億人にも達するだろう。今一時的に関税が無くなって、物が少しばかり安く買えても、やがて食糧難がやってくる事は火を見るより明らかだ、その時は金持ちはいくら高くても食料を買いあさる。貧乏人から飢え死にしていくのが道理。主食は北朝鮮でも現在50パーセント以上自給しているのに、日本は26パーセント。 TPPに参加すれば農業人口も酪農人口も、漁業人口もその時はゼロだろう、自給率ゼロ国日本！日本人は海外に行ける人意外は全滅じゃないのか！その時医療分野だけはま守られると本気でそんな夢みたいな事を考えてみんなを惑わせているのは、・・あなたです。依って TPP参加→雇用が減る→失業者が増える→保険料が減る→医療保険制度の崩壊風が吹けば風呂屋は儲かりますが、TPPに参加すればやっぱり医療保険制度の崩壊になるんじゃないですかね～。
12. 2011年10月30日 02:18:47: b7AXuP9tFU 周りが拡大解釈して騒ぐほどの不平等な協定をアメリカがしかけてくるとは思えないけどね。かれらが恐れているのは日本と中国が組んで、中国主導のアジアパートナーシップが出来てしまうことだと思う。その日本に対して一方的な交渉なんてしないと思うよ。なにぶん情報がないから仕方ないけど、国民皆保険崩壊なんてのはいくらなんでも話が飛びすぎ。
13. 2011年11月01日 09:07:00: uZfLdUSoiY ド貧困のワシには、今もう既に国保などない。だから、病気ケガは絶対にできない。病院になど行けない。国保に払う金があれば、１日一度か２度の食材に使う。値段が高すぎるから米も滅多に食べない。粗食どころか、通常一品で終わりだ。また、プロバイダ料金は高いがネットが唯一の通信道具、人生再起道具だから、ギリギリ捻出して支払っている。だからこうやって阿修羅にも投稿できる。明日はホームレスになる可能性あるから、このイカサマぺてん国日本に騙し取られる金は極力抑えるようにしている。この日本など信用信頼していたら、命がいくつあっても足りない。
14. 2011年11月03日 22:14:27: seqgL9VuLE いょっ、せんずり男、VakF4nKSH2 好きだねぇ、暇をもてあましてもいいが、人様の前でせんずりだけはこくなよ。よほど暇でやることがない男だ。自慰行為は隠れてやれよ。この糞餓鬼に誰も相手にするなよ。知的レベルの欠片もないアホの見本である。