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さあ、どうする野田民主党 公明党TPP反対へ (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/328.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 27 日 21:50:35: igsppGRN/E9PQ
 

さあ、どうする野田民主党 公明党TPP反対へ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4110.html
2011/10/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


公明党がTPP交渉参加に反対する方針を固めたようだ。TPP反対の口火を切ったのは、党ナンバー2の井上義久幹事長だ。きのう(26日)都内で開かれたJA主催の反対集会で「国の基本である農業を守らなければならない。TPPに賛同することは断じて認められない」と、反対姿勢を鮮明にした。

公明党はJA全中の国会請願にも所属議員の6割超が賛同。井上幹事長のほか、石井啓一政調会長、漆原良夫国対委員長ら執行部が名を連ねたが、党全体としては交渉参加に慎重姿勢をとり、これまで賛否には踏み込んでこなかった。

ところが一転、TPP反対に大きく舵を切ったことで、野田政権も3次補正で協力を得ている手前、公明党の意向をむげにできなくなった。井上幹事長は「交渉に参加する決断をすれば、首相として認めるわけにはいかない」と強気の構えで、野田が交渉参加に踏み切れば、公明党との関係がきしむのは必至。ねじれ国会の中、政権運営が一気に暗礁に乗り上げかねない。

ただ、公明党内には斉藤鉄夫幹事長代行らTPP推進派もおり、反対に一枚岩とは言えない。時の政権に最も効果的なタイミングで恩を売ることで生き残ってきたヌエ政党だけに、反対を貫くのかは不透明だ。

       ◇

公明、TPP交渉参加反対へ 幹事長が発言
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201110260634.html
2011年10月27日9時56分 朝日新聞

 公明党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する方針を固めた。井上義久幹事長が26日に幹部として初めて反対を正式表明した。農業など国内産業圧迫への懸念が支持者の間で強まった。野田佳彦首相が交渉参加に踏み切れば、公明党との関係がきしむのは必至だ。

 井上幹事長は都内で開かれた農業者団体主催の集会で「TPPに賛同することは断じて認められない」と明言。他の参加議員とともに「TPP参加反対」と書かれた鉢巻きをし、「どんな国内対策を講じても、TPPを認めれば(食料)自給率が下がる」と訴えた。

 野田政権の姿勢については「(民主党)政権の2年の外交の失敗を(繕うために)、農業を犠牲にして米国の歓心を買うような対応だ」と批判。国会議員356人が国会請願のための紹介議員になっていることに触れ、「これを無視して交渉に参加する決断をすれば、首相として認めるわけにはいかない」と厳しい姿勢を示した。


 

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コメント
 
01. 2011年10月27日 22:00:05: Ak2AFtlKC6
TPP反対派は、ここぞとばかりに、民主党に反対意見を伝えればよい。
TPP参加を潰す千載一遇のチャンスだ。

■経団連にだまされるな!〜TPPは大企業のみが肥え太るだけだ
TPP:交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判
経団連の米倉弘昌会長は24日の会見で、
日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を
藤村修官房長官が示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。
その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。
日本として国益にかなうかどうかは(協定を批准する段階の)国会の議論で決めればよい」と述べた。
さらに米倉会長は「国内農業(の存続)とTPP(交渉への参加)が二者択一のように議論されるが、
両方やらなくてはいけない。
日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と交渉参加の必要性を改めて強調した。
一方、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連しては
「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の(利害)対立があって大変だったと聞いている。
(戦略会議は)そういうことがないように国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と表明。
取り上げるべきテーマとして、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、TPP問題などを挙げた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm008020126000c.html
経団連の米倉弘昌会長がTPP交渉に関して、「離脱という表現は不穏当」と藤村修官房長官の発言を批判、
「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは国会の議論で決めればよい」と吼えたそうであります。
日本としての利益ですか、どの口が国益などというのでしょう、
経団連の利益のため、すなわち米倉会長率いる住友化学はじめの輸出大企業の経営者と株主の利益のため、
の言い間違いではないのですか。
一歩譲って経団連が主張するところのTPP参加が、輸出産業を中心に日本の経済にプラスに働くといたしましょう。
仮にそうだとしてもデフレを脱却しない限り日本国民の生活はますます苦しくなっていくだけです。
TPP参加で輸出産業に利益が生じたとして日本のGDP成長率が多少上向いたとしても、
その利益は企業経営者と株主には還元されますが、その他はすべて企業内で内部留保されるだけで、国民には一切還元はされません。
断言しますが、経団連会長は「日本のため」などまったく考えていません。
このタイミングでのTPP参加は一部大企業だけが甘い汁をすい、国民の利益にはまったく繋がりません。
輸出産業が牽引してGDP成長に少し成功したとしてもデフレが続く限り国民の生活はジリ貧ますます苦しくなるだけなのです。
米倉経団連会長の「TPP参加は日本のため」発言は、ただの大嘘つきです。
 ・・・
輸出産業の好調で日本のGDP成長率がプラスを維持し好景気とされた2002年から5年9か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」、
このときいったい何がこの国に起こったのか、
統計数値で正確に徹底的に検証すれば、輸出産業が牽引した「好景気」とやらの虚しい実態が見えてくるはずです、
経団連会長がいかにウソつきなのか事実に基づいて証明しましょう。
確かに2002年から5年9か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」で、
経団連加盟の輸出産業を中心に大企業は空前の好業績をあげました。
財務省が公表している「法人企業統計調査」によると、
2006年には全産業の経常利益は前年度に比べて5・2%増の54兆3786億円と5年連続で前年を上回り、過去最高を更新いたします。
財務省「法人企業統計調査」より経常利益推移を表にいたしました。
参考までにGDP成長率も付けておきます。
たしかに、2002年から2007年に掛けて、GDP成長率は2%前後で推移、
そして企業の経常利益も31兆、36兆、45兆、52兆、そして54兆、53兆と過去最高益も含めて空前の利益が計上されています。
しかし、この期間、我々一般国民は空前の景気を実感できていたでしょうか。
答えは「いいえ」です。
これらの利益はすべて、経営者や株主には還元されましたが後は、企業内で内部留保されたのです。
日本国内には還元されませんでした。
国税庁が公表している「民間給与の実態調査結果」から、この同じ時期に民間平均給与がどう推移してきたか、表にまとめてみました。
ご覧ください、この期間、1997年の467万8千円をピークに、民間給与は下がり続けています、
唯一の例外はいざなぎ越え景気の終わりの2007年に+0.5%と下げ止まったのが一年あるだけです。
その後のリーマンショックによる不況では前年度比-5.5%、24万も給与が急落しています。
事実として1998年から2009年の12年間で民間給与は1年の例外
(それもわずか0.5%の微増ですが)を除いて下がり続けているわけです、
この期間総額で61万4千円も私たちの年収は落ち込んでいるのです。
まとめとして、ここまでのデータを一つのグラフにまとめてみました。
ご覧のとおり、輸出産業を牽引役に5年以上続いた「いざなぎ越え景気」で大企業は空前の利益を生み、
右肩上がりに経常利益を伸ばしていきましたが、その間も民間平均給与は右肩下がりで落ち込んでいます。
まったくといっていいほど、この好景気は国民には還元されなかったのです。
では利益はどこにいったのか。
経営者の報酬、株主への配当として一部が還元され、後はすべて企業内で内部留保され蓄えられているのです。
今日本の企業の内部留保は200兆を超える空前の規模に膨らんでいます。
彼らの「経済合理性」ではこうです。
デフレの状況にある日本では、年々物の価値が下がっていきます。
だとすれば何か物に今すぐ投資するよりもお金を使わずもっていたほうが合理的です。
またグローバル競争のためには「人件費」にお金を回すのは合理的ではありません。
したがって企業内の内部留保金はどんどん溜まっていくのです。
これがデフレ下の企業の「経済合理性」なのです。
 ・・・
経団連にだまされてはいけません。
TPPは国益などに沿うものではないのです。
ただ大企業のみが肥え太るだけです。
安い外国製品が大量に輸入され、庶民はますますデフレ不況にあえぎ続けるだけです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5965451/?p=2


02. 2011年10月27日 22:07:55: Ak2AFtlKC6
■超円高時にTPPに参加する愚〜輸出は停滞し安価な輸入でデフレが深化するだけ
ネットでは日本のTPP参加問題の議論がにぎやかですが、
私から言わせていただければ、現在の「超円高」状況においてTPP(環太平洋経済連携協定)参加を目指すのは、
愚かであるばかりでなく日本経済にとって致命傷となりかねません。
1ドル75〜76円という超円高の元での関税撤廃は日本経済にとって百害をもたらすでしょう。
前回も示しましたが、以下は1971年から40年間の円ドル為替レートの推移をグラフ化したものです。
総じて円高基調なのですが、特にここ5年、グラフの傾きは明らかに円高傾向が強まっています、
このフェーズ3の2006年から2011年の5年間では、117.32円(06年)から、
75.78円(2011年10月22日)と、円はわずか5年で1.55倍も価値を高めています、
この期間でならすと毎年8.35円平均で円高が進んでいることがわかります。
尋常な状態ではないのです、
ドルだけではありません、ユーロに対しても43%、韓国ウオンにに対しても46%、
ほぼすべての通貨に対して円は独歩高の状態にあります。
このような異様な通貨高の状態でTPPに参加したら何が起こるか。
まず輸出。アメリカにおける主な関税品目は、せいぜい2,5%から25%です。

・乗用車2.5%
・トラック25%
・ベアリング9%
・ポリスチレン・ポリエステル6.5%
・LCDモニター・カラーTV・DVD5%
・電気アンプ・スピーカー4.9%

こんな関税を取っ払ったとしても、5年間で50%も高くなった円の前では何の意味があるのでしょう。
TPPに参加しても超円高の前では対米輸出促進には何の効果も無いことでしょう。
一方輸入。ただでさえ超円高により輸入価格がえらく低くなっているのに、
今関税撤廃などしたらアメリカなどから大量の超安価な農産物が輸入され、
日本の農業は壊滅、しかも物価はさらに押し下げられデフレを深化させてしまいかねません。
円の通貨価値がこれほど高まっているときにおろかにも関税撤廃などしたらデフレを深化させてしまうだけです。
私は自由貿易を支持していますし、海外投資や海外資源確保など円高メリットを生かしながら
日本は内需拡大を目指してデフレ脱却すべきだとも思っていますが、
TPPで超低価格の海外産品が国内市場に歯止め無く輸入されれば、デフレがさらに悪化し、
国内産業の打撃から失業率を高めてしまい、百害あって一利無しだと思います。
超円高時にTPP参加・関税撤廃は最悪のタイミングです。
なんでこんな単純なこと議論されないんでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5962595/
この記事の筆者にまった同感。
TPP反対派は、こういった意見を政府与党に伝えることが大事。


03. 2011年10月27日 22:57:18: YRyE4hspJA
TPPは非常に重要な問題であり、国民投票、総選挙に因って民意を問うべきだ。

野田や前原の売国政治家に独断で決めさせるな !


04. 2011年10月29日 15:11:18: 6qiiQFu7zE

 こういうバカな政権のときは

 ねじれって効果ありますね。

 衆参多数を民主党が独占していたら、と思うと

 ぞっとします。

 n菅よ、よくぞ参院選挙で惨敗してくれた。君の最大の功績だよ。

 日本崩壊の時限爆弾はまだ秒読みになってないようだ。


05. 2011年10月30日 10:12:04: PewufMdn2A
2011年10月30日日曜日。あと11日。既にウィキリークスの報告では「アメリカとニュージーランドがTPPで日本を潰せる」とはっきり書かれていると報じられている。TPPに賛同している大企業はいったい幾らでアメリカに買収されたのかと疑う位だ。
米韓FTAで喉元を掴まれた韓国はTPPに関心すら示していない。

「TPPアメリカの真の狙いは!? 」田中康夫氏
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=related
「中野剛志 視点・論点 『TPP参加の是非』」中野剛志氏
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&list=FLRmrQGKHly7Mw4BCvEVNjMQ&feature=mh_lolz

冷静になって浮き足立った足元を直さなくてはならないだろう。


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